フランスが米パランティアから距離を置く決定は、欧州のAI戦略に重い問いを投げかけている。デジタル主権は、重要インフラの強靱性を高める政策なのか。それとも、技術競争力を削ぐ保護主義なのか。

米パランティアのアレックス・カープCEOは、ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20イノベーション閣僚会合の場で、米国製ソフトウェアの政府利用を制限するフランスの措置や欧州の規制姿勢は逆効果だと批判した。一方、フランス政府は、情報機関などの重要な公共システムでは外国技術への依存を減らすこと自体が安全保障上の要請だとみなしている。18

カープ氏の主張：「主権」のために性能を落としてはならない

カープ氏の中心的な論点は、調達制限や規制によって、実績のある高性能な技術を政府・企業が使えなくなれば、かえって不利益になるというものだ。AFPの取材に対し、フランスによる米国製ソフトウェアの政府利用制限を含む規制は逆効果であり、規制環境はフランスにも欧州にも寄与していないと述べた。18

とりわけ同氏が問題視するのは、顧客との間にフランス企業が入るだけで、実態としての技術的自立まで達成できるという考え方だ。基盤となるAIモデルやインフラがなお海外で開発されたものに依存しているなら、依存は消えていない、というのがカープ氏の見方である。移行のコストと混乱を引き受けても、同等の独立した技術基盤が得られなければ意味が薄いという主張だ。18

この議論の焦点は、能力と導入速度にある。AIをめぐる国際競争が強まるなか、カープ氏は、欧州は供給者を先に制限して国内代替技術の追い上げを待つのではなく、先端ツールの活用、導入、規模の確保を優先すべきだと考えている。

DGSIの切り替えが試金石になった理由

フランスの国内治安総局（DGSI）は、パランティアのデータ分析ツールの後継として、フランス企業ChapsVisionを選定した。首相府は米企業をフランス企業に置き換える決定だと説明した。ただしロイターによると、パランティアとの長期契約は2025年末に更新されており、移行には数年かかる見通しだ。

情報機関のシステムは、単なるソフトウェアの入れ替えではない。機微な作戦、データの流れ、職員の日常業務に深く組み込まれている。だからこそ今回の移行は、国内企業が厳しい運用要求を満たしつつ、重要技術に対するフランスの統制をどこまで高められるかを測る実地試験となる。

フランスはこの方針を、より広範な主権技術の取り組みの一部として示してきた。セバスチャン・ルコルニュ首相はDGSIの決定に際し、医療データのホスティングをマイクロソフトからScalewayへ移す動きにも言及した。

フランスの反論：リスクは「依存」そのもの

フランスの立場は、単に国内ベンダーを優遇したいという話ではない。焦点は戦略的依存、つまり国家が機微な公共機能で使う技術を実質的にコントロールし続けられるかどうかにある。

情報機関にとって問われるのは製品性能だけではない。ベンダーとの関係を誰が統制するのか、機微なデータをどこで扱うのか、システムを誰が保守するのか、そして外国企業やその本国の法的管轄が受け入れがたい依存点になり得るのか、といった問題が含まれる。ルコルニュ首相は、新たなデジタル分野の戦略的依存を受け入れることはできないと述べた。

この考え方は厳しいコストを伴う。国内能力の構築や移行には時間がかかり、当初は運用上の負担も生じ得る。それでもフランスは、長期的に重要システムの脆弱性を抑えられるなら、その代償は正当化できると判断している。

EU AI法はDGSIの判断を決めるものではない

この対立を、フランスの主権政策とEU AI法の単純な衝突として捉えるべきではない。EU AI法は適用対象となるAIにリスクベースの枠組みを設けるが、軍事、防衛、国家安全保障の目的に専ら用いられるシステムは適用対象から除外している。また、加盟国の国家安全保障に関する権限を損なわない。13

したがってDGSIの調達判断は、EUの民生AI規制の通常事例というより、国家安全保障と戦略調達の問題として扱われ得る。この除外は組織の種類ではなく用途に基づく。国家安全保障などの目的に専ら使われる範囲でのみ、AI法の対象外となる。3

ただし、より大きな政治的緊張は残る。カープ氏は欧州の規制姿勢をAI導入の足かせと見るのに対し、フランスは安全保障に直結する技術では、市場アクセスの容易さや短期的な利便性だけを判断基準にできないと考える。

G20で際立った米国の「軽規制」路線

この議論が進むなか、米国はG20諸国に対し、新たなAI専門監督機関や、イノベーションを遅らせかねない広範な新規規制を避けるよう求めた。ロイターによれば、ホワイトハウスの技術顧問マイケル・クラツィオス氏は「カロライナ原則」を提唱。新たな規制は、本当に新しい問題に限るべきで、出現する技術ごとに新しい規制体系をつくるべきではないという考え方だ。

この路線は、迅速な導入と競争速度を重視するカープ氏の主張と重なる。また、主要なAI企業の多くが米国企業であるなか、世界市場で新たな参入障壁が大きくならないことを重視する米国の利害も映している。

問われるのは国籍ではなく、実効性

現時点で、どちらの主張が正しいかは決着していない。カープ氏が示す警告は明快だ。高性能な海外ベンダーを、能力で劣る仲介者に置き換えるだけなら、欧州の競争力を落とす一方で、本当の自立にはつながらない。

フランス側の警告も同様に重い。情報、医療、行政といった国家の重要システムを外国技術に委ねることは、製品が優れていても戦略的な脆弱性になり得る。

フランスの取り組みの成否は、供給者がフランス企業かどうかだけでは決まらない。国内の代替技術が、信頼できる性能、継続的な投資、機微なシステムに対する実効的な統制を提供できるかにかかっている。DGSIの移行は、その命題を占う重要な試金石となる。

フランスが米パランティアから距離を置く決定は、欧州のAI戦略に重い問いを投げかけている。デジタル主権は、重要インフラの強靱性を高める政策なのか。それとも、技術競争力を削ぐ保護主義なのか。

米パランティアのアレックス・カープCEOは、ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれたG20イノベーション閣僚会合の場で、米国製ソフトウェアの政府利用を制限するフランスの措置や欧州の規制姿勢は逆効果だと批判した。一方、フランス政府は、情報機関などの重要な公共システムでは外国技術への依存を減らすこと自体が安全保障上の要請だとみなしている。18

カープ氏の主張：「主権」のために性能を落としてはならない

カープ氏の中心的な論点は、調達制限や規制によって、実績のある高性能な技術を政府・企業が使えなくなれば、かえって不利益になるというものだ。AFPの取材に対し、フランスによる米国製ソフトウェアの政府利用制限を含む規制は逆効果であり、規制環境はフランスにも欧州にも寄与していないと述べた。18

とりわけ同氏が問題視するのは、顧客との間にフランス企業が入るだけで、実態としての技術的自立まで達成できるという考え方だ。基盤となるAIモデルやインフラがなお海外で開発されたものに依存しているなら、依存は消えていない、というのがカープ氏の見方である。移行のコストと混乱を引き受けても、同等の独立した技術基盤が得られなければ意味が薄いという主張だ。18

この議論の焦点は、能力と導入速度にある。AIをめぐる国際競争が強まるなか、カープ氏は、欧州は供給者を先に制限して国内代替技術の追い上げを待つのではなく、先端ツールの活用、導入、規模の確保を優先すべきだと考えている。

DGSIの切り替えが試金石になった理由

フランスの国内治安総局（DGSI）は、パランティアのデータ分析ツールの後継として、フランス企業ChapsVisionを選定した。首相府は米企業をフランス企業に置き換える決定だと説明した。ただしロイターによると、パランティアとの長期契約は2025年末に更新されており、移行には数年かかる見通しだ。

情報機関のシステムは、単なるソフトウェアの入れ替えではない。機微な作戦、データの流れ、職員の日常業務に深く組み込まれている。だからこそ今回の移行は、国内企業が厳しい運用要求を満たしつつ、重要技術に対するフランスの統制をどこまで高められるかを測る実地試験となる。

フランスはこの方針を、より広範な主権技術の取り組みの一部として示してきた。セバスチャン・ルコルニュ首相はDGSIの決定に際し、医療データのホスティングをマイクロソフトからScalewayへ移す動きにも言及した。

フランスの反論：リスクは「依存」そのもの

フランスの立場は、単に国内ベンダーを優遇したいという話ではない。焦点は戦略的依存、つまり国家が機微な公共機能で使う技術を実質的にコントロールし続けられるかどうかにある。

情報機関にとって問われるのは製品性能だけではない。ベンダーとの関係を誰が統制するのか、機微なデータをどこで扱うのか、システムを誰が保守するのか、そして外国企業やその本国の法的管轄が受け入れがたい依存点になり得るのか、といった問題が含まれる。ルコルニュ首相は、新たなデジタル分野の戦略的依存を受け入れることはできないと述べた。

この考え方は厳しいコストを伴う。国内能力の構築や移行には時間がかかり、当初は運用上の負担も生じ得る。それでもフランスは、長期的に重要システムの脆弱性を抑えられるなら、その代償は正当化できると判断している。

EU AI法はDGSIの判断を決めるものではない

この対立を、フランスの主権政策とEU AI法の単純な衝突として捉えるべきではない。EU AI法は適用対象となるAIにリスクベースの枠組みを設けるが、軍事、防衛、国家安全保障の目的に専ら用いられるシステムは適用対象から除外している。また、加盟国の国家安全保障に関する権限を損なわない。13

したがってDGSIの調達判断は、EUの民生AI規制の通常事例というより、国家安全保障と戦略調達の問題として扱われ得る。この除外は組織の種類ではなく用途に基づく。国家安全保障などの目的に専ら使われる範囲でのみ、AI法の対象外となる。3

ただし、より大きな政治的緊張は残る。カープ氏は欧州の規制姿勢をAI導入の足かせと見るのに対し、フランスは安全保障に直結する技術では、市場アクセスの容易さや短期的な利便性だけを判断基準にできないと考える。

G20で際立った米国の「軽規制」路線

この議論が進むなか、米国はG20諸国に対し、新たなAI専門監督機関や、イノベーションを遅らせかねない広範な新規規制を避けるよう求めた。ロイターによれば、ホワイトハウスの技術顧問マイケル・クラツィオス氏は「カロライナ原則」を提唱。新たな規制は、本当に新しい問題に限るべきで、出現する技術ごとに新しい規制体系をつくるべきではないという考え方だ。

この路線は、迅速な導入と競争速度を重視するカープ氏の主張と重なる。また、主要なAI企業の多くが米国企業であるなか、世界市場で新たな参入障壁が大きくならないことを重視する米国の利害も映している。

問われるのは国籍ではなく、実効性

現時点で、どちらの主張が正しいかは決着していない。カープ氏が示す警告は明快だ。高性能な海外ベンダーを、能力で劣る仲介者に置き換えるだけなら、欧州の競争力を落とす一方で、本当の自立にはつながらない。

フランス側の警告も同様に重い。情報、医療、行政といった国家の重要システムを外国技術に委ねることは、製品が優れていても戦略的な脆弱性になり得る。

フランスの取り組みの成否は、供給者がフランス企業かどうかだけでは決まらない。国内の代替技術が、信頼できる性能、継続的な投資、機微なシステムに対する実効的な統制を提供できるかにかかっている。DGSIの移行は、その命題を占う重要な試金石となる。