Apple対OpenAIの営業秘密訴訟、AIエージェント利用疑惑が焦点になる理由

Appleが2026年8月31日に提出した補充書面は、OpenAIを相手取る営業秘密訴訟での争点を一段具体化するものだ。Appleの主張の核心は、元従業員がAppleの情報へアクセスし続けていた、というだけではない。元Apple上級システム電気エンジニアのChang Liu氏が、OpenAI入社後にAppleの機密回路設計を実際に使ったことを示すデジタル痕跡を発見した、という点にある。1

ただし、ここで扱う内容はAppleによる訴訟上の主張であり、裁判所が事実として認定したものではない。OpenAIは主張を全面的に争っている。

Appleが示したとする「入社後の利用」の痕跡

Appleによると、Liu氏は2026年1月にOpenAIへ移籍した後も、Appleに関連する第三者クラウドストレージにアクセスできる状態にあった。Appleは同氏が3月7日、機密扱いの電源コンバーター回路図をダウンロードし、3月18日に「changliu」というプロファイルで、その回路図を用いたLTspiceシミュレーションを実行したと主張している。1

LTspiceは、電子回路の動作を解析・シミュレーションするためのソフトウェアだ。Appleの説明では、シミュレーションの出力ファイルはその後iCloud経由で同期され、Apple支給のMacBook上にも関連する痕跡が残った。Liu氏の代理人は8月21日にこのMacBookを提出しており、Appleは初期フォレンジック調査で、ダウンロード、シミュレーション、同期を裏付ける証拠を発見したとしている。1

Appleにとって、この差は大きい。機密ファイルのダウンロードだけであれば、主にアクセスや保持が問題になる。一方、OpenAI入社後に回路図をシミュレーションで利用したとの立証が成り立てば、秘密情報がOpenAI関連の業務で能動的に使われた、という主張の土台になる。1

なぜAIエージェント利用の疑惑が重要なのか

Appleはさらに、Liu氏がAIエージェントを使ってLTspiceの利用方法を学び、当該シミュレーションに関係する補償パラメーターの最適化を行ったと主張している。ロイター通信も、Appleが2026年3月にLiu氏が機密のApple情報を用いて回路へアクセスし、AIエージェントを訓練したと裁判所へ申し立てたと報じた。1

Appleの懸念は、秘密情報をAIエージェントまたはモデルに与えた場合、その情報が後続の作業や出力に影響しうる一方で、その影響範囲の特定、情報の回収、是正が難しくなる可能性がある、というものだ。

重要なのは、これは特定のAIシステムが実際にどのように作動したかについての裁判所判断ではない点である。Appleは、AI支援の工程に機密技術情報が入った疑いがあれば、通常の文書コピー以上に証拠の保全と検証を急ぐ必要がある、と位置付けている。1

つまりこの訴訟は、「ファイルが持ち出されたか」という従来型の営業秘密問題に加え、技術情報がAIを介した開発・解析の流れに組み込まれ、後から追跡しにくくなった可能性を問う事案でもある。

証拠破棄を試みたとの主張

Appleは、Liu氏が6月にAppleの社内調査を知った後、OpenAIの同僚であるYu-Ting “Alyssa” Peng氏に対し、Apple支給デバイスを初期化したうえで使用を続けるよう指示したとも主張する。端末の初期化はログ、メタデータ、その他のフォレンジック解析に必要な記録を消去しうるため、Appleはこれを証拠破棄の試みと位置付けている。27

この点も未確定であり、現時点で裁判所が証拠隠滅を認定したわけではない。当面の法的な焦点は、電子的証拠が失われる前に、端末、アカウント、文書、通信記録、証言に早期にアクセスできるようにすべきかどうかだ。

迅速な証拠開示を求める理由

Appleは、仮差止めなどの救済を求める手続きと並行して、Edward J. Davila判事に迅速な証拠開示を認めるよう要請している。Appleは、提出されたMacBookの解析結果から、疑惑のシミュレーション作業に関連するMac miniを含め、まだ調べられていない他の端末やアカウントにも重要な証拠がある可能性があると訴えている。16

迅速な証拠開示が認められれば、Appleは通常の証拠開示手続きが進む前に、関連する電子データの検査・収集、通信記録の確認、証言聴取を早めて求められる可能性がある。ただし、この申し立ては営業秘密侵害の本案に決着を付けるものではない。主眼は、どの証拠を失われる前に保全・検証できるかにある。

Appleの主張で最も重要なのは、MacBookのデジタル痕跡が、回路図のダウンロード、LTspiceでの作業、クラウド同期、そしてOpenAI入社後の利用疑惑を結び付ける、という点だ。このつながりが反対当事者による検証に耐えるかどうかは、開示の範囲と仮差止め請求の行方に影響しうる。1

OpenAIの反論

OpenAIはAppleの営業秘密に関する請求を「根拠がない」としている。裁判所への回答では、元従業員が機密情報を盗んだことをAppleは示せていないとし、この争いは「Apple自身が招いた混乱」だと反論した。

OpenAIは、Appleの退職時の手続きと情報管理にも論点を置く。Appleが業務で個人アカウントを利用させていたとされることや、退職後もアクセスが残る運用があったとする主張は、Apple側の営業秘密侵害論を弱めるものだという。

またOpenAIは、Appleの営業秘密を保有も求めてもいないとし、今回の訴訟は採用や競争を妨げるための試みだと位置付けている。 Appleの補充書面そのものについて、OpenAIが直ちに別途の公式コメントを出したとの報道はなかった。2

今後の日程

補充書面では、被告側の回答期限は2026年9月4日とされ、Appleの迅速な証拠開示申し立てについての審理は、10月1日午前9時にDavila判事の前で予定されている。

現段階では、この書面はAppleにとって、迅速な証拠開示を求めるための、より具体的なフォレンジック上の筋書きを提示した点で重要だ。一方で、Liu氏がOpenAIでAppleの回路図を使ったのか、AIエージェントの利用が秘密情報の不正利用リスクを実質的に高めたのか、証拠が不適切に破棄されたのかといった中心的な論点は、いずれも争われている。今後の証拠開示と法廷での検証を待つ必要がある。