米・イラン衝突の激化は欧州市場をどう揺さぶったのか

結論：株安の主因は「戦争」だけではない

9月2日水曜日の欧州市場では、米国とイランの軍事衝突が激化したことで原油価格が上昇し、世界的な債券売りも一段と強まりました。投資家は、エネルギー高がインフレを再燃させ、中央銀行の利下げを遅らせる可能性を警戒。株式市場は典型的なリスク回避の展開となりました。

欧州の主要株価指数であるSTOXX 600は、取引中に1カ月ぶりの安値まで下落した後、前日比0.2％安の645.94で引けました。9 ドイツのDAXも序盤に0.2％下落しました。 一方、今回提供された資料だけでは、同日のフランスCAC 40やイタリアFTSE MIBなどについて、確定した終値を一括して確認することはできません。

セクター別・個別銘柄の動き

金利上昇の影響を受けやすい銘柄が売られ、メディア株は1.5％下落して最も弱いセクターとなりました。小売株も2.3％下落し、幅広いセクターの重しとなりました。9

通信関連は相対的に堅調でした。ノキアは、欧州主要50銘柄で構成されるEuro STOXX 50への復帰が決まり、約2％上昇しました。その一方、ノキアに採用枠を譲るフォルクスワーゲンは下落しました。

イタリアの賭博会社ロットマティカは、スペインのサーカス買収を発表した後に6.3％急落し、一時売買停止となりました。6 これは中東情勢による市場全体の動きとは別の、企業固有の材料です。

なお、STOXX 600は前日の9月1日にも0.6％下落して647.08となり、1カ月超ぶりの安値を記録していました。5 8月には5カ月連続の月間上昇を確保したものの、9月に入って相場の地合いは急速に悪化しています。2

原油高がインフレと利上げ観測を刺激

米・イラン間の攻撃の応酬を受け、北海ブレント原油は1バレル95ドルを上回り、約6週間ぶりの高値となりました。 原油高は企業や家計のコストを押し上げるため、インフレ圧力が再び強まるとの懸念につながります。

ユーロ圏では、8月のインフレ率がエネルギー価格の上昇を背景に3％を上回り、ECBが次回会合で利上げするとの見方がすでに強まっていました。5 そこへ中東情勢による追加のエネルギー高が重なり、「物価を抑えるために金利を高く保つ必要がある」との見方が強まっています。

市場が織り込むECBの預金金利の見通しも変化しました。2027年3月までに3％へ達する確率は約40％となり、1週間前の25％から上昇しました。

ドイツ国債利回りは2011年以来の水準

安全資産とされるドイツ国債にも売りが広がり、10年物国債（Bund）の利回りは2011年4月以来の高水準に達しました。 債券は売られると価格が下がり、利回りが上昇します。

今回の債券売りは、戦争への警戒だけで説明できるものではありません。エネルギー価格の上昇によるインフレ懸念に加え、各国政府の債務残高が高水準にあり、今後も拡大するとの不安が重なっています。政府がより高い金利で資金を調達する必要が生じるとの見方が、世界的に借入コストを押し上げました。1

航空・天然ガス・金の動きはどこまで確認できるか

ルフトハンザが一部のフライトを停止したことは、地域情勢が航空運航に影響を及ぼしていることを示します。ただし、提供された資料には、対象路線や停止期間、株価への具体的な影響は記載されていません。そのため、業績への影響を断定することはできません。

欧州の天然ガス価格については、直近数日に上昇したとの報道はあるものの、今回の水準や供給途絶の規模を裏付ける十分な数値は提供されていません。5 金価格の下落についても、提示資料からは具体的な値動きを確認できません。

米雇用統計がもたらす相反するリスク

今後発表される米雇用統計は、欧州市場にとって一方向の材料ではありません。雇用が強ければ、インフレが根強く金利が高止まりするとの見方が強まり、世界的な債券売りをさらに悪化させる可能性があります。

反対に、雇用が弱ければ金利上昇圧力は和らぐ可能性がありますが、エネルギー価格の急騰が景気を傷つけているとの懸念を強めるおそれがあります。つまり、強い統計はインフレと金利に、弱い統計は景気減速に、それぞれ焦点を移すことになります。これは提示された市場材料から導かれる分析であり、資料が独立して確認した事実ではありません。

欧州株に広がった「スタグフレーション」懸念

今回の欧州市場で意識されたのは、単純な地政学リスクによる株安ではありませんでした。原油やガスの上昇、国債利回りの上昇、経済活動の混乱、そして政府債務への懸念が同時に進行しています。

これは、物価が上がる一方で景気が鈍化し、金利も高止まりする「スタグフレーション」に近い組み合わせです。通常の危機局面のように安全資産へ資金が一斉に逃避するのではなく、インフレと財政への不安が株式・債券の双方を圧迫する展開となりました。1

欧州の株式ファンドへの資金流入や、直近1週間の各国指数の正確なパフォーマンスについては、今回の資料だけでは定量的に確認できません。したがって、投資家資金の流れを含めた市場全体の評価には追加データが必要です。