AI競争の次の bottleneck は電力？ マスク氏とザッカーバーグ氏がG20でデータセンター増設を要求

G20で示された「AIはまずインフラから」という主張

米ノースカロライナ州チャペルヒルで9月1〜2日に開かれたG20イノベーション閣僚会合では、AIをめぐる議論がソフトウェアや半導体だけでなく、データセンター、電力、人材を含む経済・地政学上の課題として扱われた。イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏のメッセージは明快だった。政府はAIの拡大を妨げるのではなく、データセンターを増設し、十分な電力を確保し、スタートアップを支援すべきだというものだ。17

ただし、AIインフラの「建設を急げ」という主張は、建設予定地の住民からの反発とも衝突している。大規模データセンターをめぐっては、電力需要の増加による家庭の電気料金への影響や、施設から出る継続的な騒音が問題視されている。

マスク氏とザッカーバーグ氏が政府に求めたこと

データセンターと電力供給を拡大する

両氏は、AI競争の行方は計算用チップだけで決まらないと訴えた。AIモデルを動かすデータセンターを増やし、その施設に供給する発電能力も拡大しなければ、計算資源は増えないという考え方だ。

マスク氏は特に、中国以外の国々に新たなエネルギー源を開発するよう促した。発電能力をより速く増やせる国が、AIの導入でも優位に立つ可能性があるという戦略的な懸念である。また、会合では、早ければ翌年にも大幅な電力不足が起きる可能性があるとの警告もマスク氏の発言として報じられた。

AI規制は「軽いタッチ」に

マスク氏は、欧州連合（EU）に代表される欧州型の規制がイノベーションの足かせになると批判し、比較的限定的なルールと自主規制への依存を主張した。会合で示された米国側の立場も、既存法で対応できる問題については、AIのための全く新しい規制を作ることを避けるという方向だった。17

この方針は、新しい技術を迅速に実用化し、国際競争力を保つための考え方として提示されたものだ。一方で、規制の役割がないというG20全体の合意が成立したわけではない。会合は、AIの経済的な可能性と安全性などのリスクをどう両立させるかという国際的な議論の最中に開かれた。12

支援を既存大手だけでなくスタートアップへ

ザッカーバーグ氏は、AIによって起業コストが大幅に下がる可能性があると述べた。会合では、イノベーションへの支援が既存の大手テクノロジー企業に偏らず、スタートアップや新規参入企業にも届くようにするべきだという政策論も示された。913

マスク氏が語ったAIの経済予測

マスク氏は会合で、AIが商品やサービスの価格を大幅に引き下げる可能性があると説明した。また、ソフトウェア開発を含むデジタル分野の仕事を、最終的にはほぼすべてAIが担えるようになるとの見通しも示した。

さらに、AIソフトウェアは12〜18カ月ほどで「Stockfishレベル」に到達する可能性があると述べた。Stockfishは高い棋力で知られるチェスエンジンで、この表現はAIのソフトウェア開発能力が人間を上回るという見立てを示す比喩だ。

これらはあくまでマスク氏個人の予測であり、G20が採択した結論でも、独立した検証を経た予測でもない。報道で確認できるのは、マスク氏がその見通しを語り、会合でAI政策をめぐる議論が行われたという事実であって、提示された時期や結果が実現すると確定したわけではない。

マスク氏はまた、人型ロボットが急速に普及し、生産性を大きく変える可能性にも言及した。報道はその予測の規模と野心的な内容を伝えているが、実現時期や結果を裏付ける確定的な証拠を示しているわけではない。

ザッカーバーグ氏が指摘した「人手」の制約

AIインフラの拡張には、資金や許認可、電力だけでなく、施設を建設・維持する人材も欠かせない。ザッカーバーグ氏の主張は、この現実的な制約を浮き彫りにした。データセンターの建設に必要な電気技師、建設作業員、配管工などの熟練技能労働者が不足しているという。

企業が資金を用意し、電力へのアクセスを確保できたとしても、必要な資格や技能を持つ労働者が足りなければ、建設のスピードは鈍る。AIの導入を加速させる構想は、設備投資だけでなく、労働力の供給にも左右されることになる。

地域の抗議が突きつけた矛盾

チャペルヒルで発信されたインフラ拡大のメッセージは、新しいデータセンターの建設計画に反対する地域社会の動きと重なった。批判の中心にあるのは、大規模施設による電力需要の増加、家庭の電気料金、周辺の騒音である。

マスク氏は、AIの拡大にデータセンターは不可欠だとして建設を擁護した。ドナルド・トランプ大統領も反対運動を批判し、開発を止めれば中国に利する可能性があると警告した。

ここに会合の中心的な緊張関係がある。AIインフラの利益は、経済成長や技術的リーダーシップ、中国との競争といった国家レベルの言葉で語られる。一方、負担の多くは、建設予定地の住民が先に引き受ける。土地利用の変化、騒音、送電網への投資、光熱費への影響が生じても、より広い経済的な利益がすぐに地域で実感できるとは限らない。

12月のG20首脳会議に向けた位置づけ

チャペルヒルの会合は、米商務省とホワイトハウス科学技術政策局が共催した、技術分野に焦点を当てたG20閣僚会合だった。20カ国・地域を超える代表が参加し、商務・技術担当の閣僚らが議論した。12

会合は、12月14〜15日にマイアミで予定されるG20首脳会議に向けた一連の協議の一部でもある。米政権とテクノロジー企業の幹部にとっては、首脳会議を前に、イノベーションを優先し、規制を抑えたAI政策を国際的に訴える場となった。

争点は「建設するか」だけではない

マスク氏とザッカーバーグ氏が示したAI競争力のパッケージは、規制の抑制、スタートアップ支援、データセンターの増設、電力供給の拡大、そして熟練技能労働者の確保を一体のものとして捉えている。その主張は、どこか一つでも遅れれば経済的な利益が小さくなり、米国とそのパートナーが中国との競争で不利になるというものだ。

しかし、地域の抗議運動は、そのパッケージが残した課題を明らかにした。電力料金、騒音、土地利用、送電網の増強などの負担を誰がどのように分担するのか。チャペルヒルで問われたのは、AIの計算能力を増やすべきかどうかだけではない。利益を誰が受け取り、リスクを誰が負い、開発スピードにどのような安全策を組み合わせるのかという問題でもある。