ファーウェイとHPのWi-Fi特許契約、Wi-Fi 7時代に示す知財戦略

契約の主な内容

ファーウェイと米国のパソコン大手HP Inc.は、2026年8月26日、Wi-Fi関連特許を対象とする複数年・世界規模のクロスライセンス契約を発表しました。契約には、現在のWi-Fi 7規格で使われるファーウェイの技術も含まれます。13

HPが得た権利

HPは、ファーウェイが保有する一定のWi-Fi特許を、世界各地で自社製品に利用できるライセンスを取得しました。対象は、HPのパソコンや電子周辺機器など、Wi-Fiに接続する製品です。ファーウェイのWi-Fi特許ポートフォリオには、Wi-Fi 6およびWi-Fi 7に関連する特許が含まれるとされています。23

一方、ファーウェイもHPの特許を利用する相互の権利を得ました。ただし、両社は契約金額やロイヤルティの詳細を公表していません。そのため、HPが差額分のロイヤルティを支払う契約なのか、支払いが発生する場合の金額はいくらなのかは、公開情報からは確認できません。3

「通常の特許契約」と強調するHP

HPは今回の取り決めについて、Wi-Fi接続製品で広く使われる標準必須特許（SEP）の通常のライセンス契約だと説明しています。標準必須特許とは、通信規格に準拠した製品を製造するうえで利用が避けにくい技術に関する特許です。

HPは、この契約がファーウェイとの戦略的提携、商業上の協業、あるいはより広範な事業関係を意味するものではないとしています。1

特許紛争を経た合意

今回の契約に先立ち、ファーウェイは2025年、Wi-Fi技術をめぐってHPを統一特許裁判所（UPC）のミュンヘン部に提訴しました。HPはその後、ファーウェイを設立メンバーの一社に含むSisvelのWi-Fi 6特許プールにも参加しています。同プールは、Wi-Fi関連の広範な特許ポートフォリオを対象としています。1

この経緯を踏まえると、今回のクロスライセンスは、特許プールへの参加だけではカバーしきれない両社間の権利関係を整理し、HPが世界市場でWi-Fi対応パソコンや周辺機器を販売し続けるための事業上の確実性を高める合意と考えられます。ただし、これは契約の対象範囲と先行する紛争から導いた分析であり、両社が公表した具体的な意図ではありません。13

ファーウェイにとっての意味

ファーウェイは、今回の合意が自社のイノベーション力と中核ICT技術の強さを認めるものだと説明しました。同社の知的財産部門の責任者も、ライセンスを通じて標準化された技術を業界と共有し、その恩恵を世界中の消費者に届けられると述べています。2

重要なのは、ファーウェイが通信機器の販売だけでなく、標準必須特許そのものを国際的な収益源として活用している点です。米国の規制によって同社の一部の機器事業やサプライヤー網が制約を受ける中でも、規格に組み込まれた技術の知的財産権は、製品や市場をまたいでライセンス供与できます。1

一部報道で伝えられたWi-Fi 7の1台当たり0.50ドルというロイヤルティは、関連する標準必須特許についてファーウェイが公表した料率であり、HPとの個別契約の価格が明らかになったものではありません。また、2024年の特許・ロイヤルティ収入として報じられた6億3,000万ドルも、ファーウェイ全体のライセンス収入であって、今回の契約に帰属する金額ではありません。これらの数字は、提供された資料だけでは独立に検証できません。

ファーウェイは、2025年末までにICT特許のライセンス契約を260件超締結し、そのうち34件は2025年中の契約だったとしています。HPとの合意は、同社が標準関連特許を継続的な国際収入へと転換しようとする、より大きな戦略の一例と位置づけられます。1