中国裁判所がネクスペリア資産3,000億円規模を凍結した理由

結論：判決ではなく、訴訟に備えた資産保全

中国・広東省の東莞市中級人民法院がネクスペリア関連資産を凍結したのは、同社の中国側親会社であるウィンテック・テクノロジーと、その香港子会社Yucheng Holdingが申し立てた資産保全申請を認めたためです。措置の目的は、ウィンテック側の請求が将来認められた場合に備え、判決の執行対象となり得る資産を確保することにあります。16

したがって、今回の凍結はウィンテックが80億元の損害賠償請求で勝訴したという意味ではありません。裁判所が本案を審理し、ネクスペリア側に賠償責任があるかどうかを判断する前段階の暫定措置です。

何が凍結されたのか

裁判所は、オランダの半導体メーカー、ネクスペリアB.V.と、半導体製造装置部門のITEC B.V.が保有する資産について、最大21億4,000万元（約3億ドル）を差し押さえ、留置または凍結できると命じました。17

対象には、次の持ち分が含まれます。

• ネクスペリアB.V.が中国国内の4社に持つ出資持分
• ITECが保有する無錫の事業体の持ち分

資産保全措置の期間は、最長で2029年8月までとなる可能性があります。17 一方、ネクスペリア側は、この措置は日常の操業や経営、事業継続には影響しないと説明しており、裁判所による本案の審理もまだ始まっていないとしています。18

背景にある80億元の訴訟

ウィンテックとYuchengは2026年5月、ネクスペリアおよび関係者を相手取り、東莞市中級人民法院に訴訟を起こしました。請求額は少なくとも80億元（約12億ドル）で、損害賠償に加え、問題とされる行為の停止とネクスペリアの支配権回復を求めています。236

ウィンテック側は、中国の「反外国制裁法」を根拠に、オランダ政府による介入や、その後の経営体制が差別的な外国の制限措置に当たると主張しています。こうした措置によって、株主としての権利が損なわれたというのが同社の立場です。26

発端はオランダ政府による異例の介入

対立の発端は、2025年秋にオランダ政府がネクスペリアに介入したことでした。オランダ側は、深刻なガバナンス上の問題、欧州の事業や供給の安全へのリスク、中国の親会社ウィンテックへの技術移転に対する懸念を理由に、例外的な権限を行使しました。478

オランダ政府はその後、中国との協議を経て直接的な介入を停止しました。しかし、ウィンテックとネクスペリア欧州側の支配権・経営をめぐる対立そのものが解消したわけではありません。24

半導体供給網にも波及

ネクスペリアは、単価が比較的低い一方で大量に使われるディスクリート半導体を生産しています。自動車の電子制御システムなどに組み込まれるため、供給が滞ると完成車の生産にも影響が及びます。

オランダ政府の介入後、中国政府はネクスペリアの珠江デルタ地域にある組立・封止拠点からの製品輸出を制限し、当初は出荷が中断しました。中国事業はその後、国内販売を一部再開しましたが、取引は人民元建てに限定され、オランダ側からの供給が止まった後は中国国内企業からウエハーを調達する動きも進みました。81112

この結果、ネクスペリアの供給網の一部は、欧州側と中国側で実務的に分断される形となりました。自動車メーカーや部品会社の生産が中断し、一部企業が人員削減に踏み切ったとも報じられています。特に、中国で組み立て・封止された半導体を欧州へ輸出していた自動車産業が影響を受けました。38

ウィンテックの業績にも打撃

ウィンテックの2025年の最終損益は87億元の赤字となり、2024年の28億元の赤字から赤字幅が拡大しました。ネクスペリアに対する実効支配を失ったことが業績の重しになったとされています。10

ただし、この赤字全体がネクスペリア問題だけで生じたとみることはできません。ウィンテックの業績には、他の事業や会計上の要因も含まれています。ネクスペリアの評価引き下げに伴う損失は、同社の財務に大きな影響を与えたものの、今回の資産凍結の背景を理解する際には、訴訟上の主張と確定した損害を区別する必要があります。710

今回の凍結が意味すること

今回の措置は、オランダの国家安全保障上の判断を起点とする企業支配権争いが、中国の反制裁法に基づく訴訟と資産保全へ発展したことを示します。オランダ政府が正式な介入を停止した後も、ネクスペリアの所有・経営構造や、中国と欧州の事業をどう一体運営するかは不透明なままです。246

今後の焦点は、東莞の裁判所がウィンテック側の主張を本案でどう判断するか、そして凍結対象となった中国子会社の持ち分が、実際の事業運営や交渉にどの程度の影響力を持つかです。