PS5後半戦で変わるソニーの戦略――本体販売より「継続課金」とデジタル化へ

PS5は「売り切る商品」から「サービスへの入口」へ

ソニーのPlayStation戦略は、ゲーム機本体の販売台数を最大化するビジネスから、既存ユーザーが長期間お金を使うデジタル・エンターテインメント基盤へと移りつつあります。

PS5は2020年11月の発売から累計9,530万台に達しました。しかし、2026年6月末までの直近四半期に出荷された台数は160万台で、前年同期の250万台から36％減少しています。7 部品価格の上昇によって本体価格も以前より高くなっているなか、ソニーにとっては、これから新規ユーザーを大幅な値下げで獲得するより、すでにPlayStationを利用しているユーザーとの関係を深める方が合理的になっています。

ソニーの十時裕樹社長は、メモリーなどの部品価格が上昇する現在の状況について、PS5がすでにライフサイクル後半に入っている点は「幸運」だったと説明しました。今は本体を「積極的に売る」必要性が以前ほど高くなく、既存ユーザーからの収益に軸足を移せるという意味です。1

収益の中心は本体ではなく、購入後の利用

PS5本体は、ソニーにとって最終商品というより、サービスやコンテンツへ利用者を誘導する入口になっています。重要性を増しているのは、次のような収益源です。

• PlayStation Plusのサブスクリプション
• PlayStation Storeでのゲームのダウンロード販売
• ダウンロードコンテンツ（DLC）やゲーム内課金
• 継続的な利用を前提としたライブサービスゲーム

こうした収益は、本体を一度販売して終わりではありません。ユーザーがゲームを購入し、追加コンテンツを利用し、オンラインサービスを継続するたびに売上が発生します。PlayStation Networkの月間アクティブユーザーは1億2,500万人に達し、前年同期から200万人増えています。2

本体の出荷が減速しても、ユーザー基盤が大きければ、ソニーはその中で利用時間や支出を伸ばすことができます。部品コストが上昇する局面では、薄利になりやすいハードウェアの台数競争より、限界利益の高いデジタル販売やオンラインサービスを優先する方が、利益を守りやすい構造です。

2028年のディスク廃止は、この方向性の延長線上にある

ソニーは、2028年1月からPlayStation向け新作ゲームの物理ディスク生産を終了すると発表しています。新作はPlayStation Storeなどでデジタル販売されるほか、小売店ではダウンロードコードを封入した「コード・イン・ボックス」形式になる可能性があります。2027年までにディスクで発売されるタイトルや、すでに発売済みのゲームには影響しないとされています。2

この決定は、単なる製造方式の変更ではありません。ディスクの製造、印刷、物流、在庫管理にかかるコストを減らせるだけでなく、ソニーが販売価格やセール、ストア内での表示、購入データをより直接的に管理できるようになります。小売店を経由する場合でも、物理メディアそのものをなくせば、取引の主導権と収益配分はデジタル寄りになります。

ソニーの公表するデジタル比率は、PS5単独ではなく、PS4とPS5を合わせたフルゲームの販売本数に基づく数字です。それでも直近のデジタル比率は82％に達しており、ディスクからの移行を進める商業的な根拠にはなっています。4

それでも物理版を求めるユーザーは無視できない

デジタル販売が主流になったからといって、物理版の価値が消えたわけではありません。ディスクを選ぶユーザーには、次のような理由があります。

• 中古売買や友人との貸し借りができる
• 小売店同士の価格競争やセールを利用できる
• コレクションとして手元に残せる
• サービス終了やストア閉鎖の影響を受けにくい
• インターネット環境に左右されにくい
• ゲームの保存や将来のプレイを自分で管理しやすい

そのため、今回の反発は単なる懐古趣味ではありません。物理版には、他人に譲渡できる「所有物」としての性格があります。一方、デジタル版はアカウントにひもづいた利用許諾であり、ストアや認証サービスの運営状況に依存します。コード付きパッケージも、箱は残っていても、実質的にはデジタルライセンスです。

ソニーにとっては効率化でも、ユーザー側から見ると、価格、アクセスの永続性、保存性、選択肢に関わる問題になります。今後の成否は、ディスクをやめるかどうかだけでなく、デジタル購入後の利用権をどれだけ長く、分かりやすく保証できるかにかかっています。

利益増でも、値上がり圧力が消えたわけではない

ソニーのゲーム＆ネットワークサービス部門では、直近四半期の営業利益が前年同期比37％増となりました。6 ソニーグループ全体でも第1四半期として過去最高の売上高と営業利益を記録していますが、米国関税の還付や為替の影響が押し上げ要因となっており、すべてが継続的な事業改善を示すわけではありません。6

ソニーは、グループ全体で約800億円の米国関税還付を見込んでおり、その大部分を業績予想に反映しています。3 こうした一時的な要因があったとしても、消費者が支払った本体価格が自動的に引き下げられることを意味するものではありません。

十時社長の発言からは、メモリーなどの部品コスト上昇をソニーが将来にわたって吸収し続けることには慎重な姿勢もうかがえます。今後は、従来のゲーム機で見られた発売後の大幅な値下げではなく、比較的高い価格の維持、ハードウェア利益率の確保、モデルや構成の見直しといった対応が現実的です。1

PlayStationはソニーのIP戦略の中核へ

ソニー全体のエンターテインメント重視の転換も、PlayStationの位置づけを変えています。ゲームの売上だけでなく、人気ゲームの知的財産（IP）を映画、ドラマ、アニメ、音楽、グッズ、サブスクリプションへ展開することで、ひとつの作品を複数の形で長く活用する狙いです。

このモデルでは、ゲーム機はコンテンツを届けるための重要な接点でありながら、唯一の収益源ではありません。ゲーム作品が映像化されれば新たなファンを獲得でき、そのファンがゲーム本編や追加コンテンツに戻ってくる可能性もあります。PlayStationの成功作を発売時に一度だけ収益化するのではなく、複数の市場を横断するフランチャイズへ育てる発想です。

PS6について分かっていること、分かっていないこと

現時点で、ソニーはPS6の発売日や価格を発表していません。今回の材料から読み取れるのは、PS5の後半期に本体販売を急拡大させるより、既存ユーザーからの収益を伸ばし、部品価格のリスクを管理する方針です。

したがって、PS6がいつ発売されるのか、いくらになるのか、ディスクドライブを搭載するのか、2027年以降のタイトルがどのような形で販売されるのかについて、現段階で断定することはできません。これらは今後の正式発表を待つ必要があります。

ソニーの戦略は、より予測しやすく利益率の高い、デジタル中心のエンターテインメント・エコシステムを築くことです。その一方で、物理的な所有、再販、保存、販売店の競争を重視するプレイヤーを遠ざけるリスクも抱えています。最終的な成否を決めるのは、デジタル化そのものよりも、公平な価格設定、購入済みコンテンツへの長期的なアクセス、魅力的な自社タイトル、そして信頼できる保存方針をソニーが示せるかどうかでしょう。