Apple、元エンジニアが機密回路図をAIエージェントで解析したと主張

AppleはOpenAIを相手取った営業秘密訴訟で、元シニア電気エンジニアのChang Liu氏が、OpenAIに入社した後もAppleの機密情報へアクセスし、電源コンバーターの回路図を技術業務に利用したと主張しました。さらに、Liu氏がAIエージェントを使ってLTspiceの操作やシミュレーション結果の分析を行ったとも指摘しています。15

ただし、これらはApple側の申し立てであり、裁判所が認定した事実ではありません。Appleが今回の主張の根拠としているのは、Liu氏の弁護士が8月21日に引き渡したMacBookを対象にした予備的なデジタル鑑識です。OpenAIは従来、Appleの主張には根拠がなく、残存していたアクセスはApple側の退職時アカウント管理の不備によるものだと反論しています。12

Appleが主張する経緯

Appleによると、Liu氏は2026年1月にOpenAIへ移籍した後の3月7日、第三者のクラウドストレージから、電源コンバーター回路の機密回路図をダウンロードしました。その後、3月18日にはMacBook上の「changliu」アカウントを使い、回路図に関連するLTspiceシミュレーションを実行したとされています。15

LTspiceは、電子回路の動作をコンピューター上で検証するシミュレーションソフトです。Appleは、シミュレーション関連のファイルが別のMac miniで作成され、iCloudにアップロードされた後、MacBookと同期されたと説明しています。同社は、情報がどのように端末間を移動したのかを調べるため、Mac miniへのアクセスも求めています。515

AIエージェントは何をしたのか

Appleは、メッセージの内容から、Liu氏がAIエージェントを使ってLTspiceを学習し、シミュレーション結果を確認し、回路の補償パラメーターを調整したと主張しています。Appleの説明では、AIエージェントの利用によって、通常なら約1日かかる作業が約2時間に短縮されたとされています。5

ここで問題になるのは、単にAIツールへ質問したかどうかだけではありません。Appleは、営業秘密を学習可能なAIエージェントに入力した場合、その情報が継続的かつ不可逆的に広がる可能性があると論じています。もしAIシステムが情報を保持したり、それをもとに新たな技術的成果物を生成したりしていれば、ファイルの削除や端末の返却だけでは問題を解決できない可能性があります。5

もっとも、今回の書面だけで、AIモデルがAppleの回路図を保持した、学習データに組み込んだ、あるいは外部へ転送したと確定したわけではありません。重要なのは、AIエージェントにどの情報が渡されたのか、情報が保存されたのか、どのような設定で動作していたのか、さらにOpenAIの製品やシステムに取り込まれたのかという点です。

端末初期化をめぐる別の争点

Appleはまた、Liu氏が6月にApple社内の調査を知った後、OpenAIの同僚であるYu-Ting（「Alyssa」）Peng氏に対し、Apple支給端末を工場出荷状態に戻し、その後も使用するよう指示したと主張しています。Appleは、この初期化と端末の継続利用が証拠を消去・隠蔽する行為に当たる可能性があると位置づけています。5

この主張が裏付けられれば、Appleが求める緊急の証拠保全措置や、より広範なデジタル鑑識の必要性を訴える材料になり得ます。一方で、端末の初期化には通常の運用上の理由も考えられるため、裁判所は初期化の時期、誰がどのような指示を出したのか、実際にどのデータが失われたのかを確認することになります。

なぜ手続き上重要なのか

Appleは今回の補充資料を、OpenAI、元Apple幹部のTang Yew Tan氏、Liu氏、そしてOpenAIのハードウェア子会社io Productsを相手取る訴訟で、迅速な証拠開示を認めるよう求める根拠として提出しました。訴訟の核心は、OpenAIが消費者向けハードウェア事業を進める過程で、Appleの機密情報を不正利用したというAppleの主張です。2311

Appleは別途、訴訟が続く間、被告側が問題となっている情報へアクセスし、取得、利用、開示することを禁じる予備的差止命令も求めています。2

今回の補充資料が持つ意味は、従業員がファイルを保持していたという一般的な主張にとどまらず、退職後に特定の技術情報が実際に使われたという、より具体的な筋書きを示そうとしている点にあります。ただし、Appleが差止命令を得るには、その情報が法的に保護される営業秘密であること、不正取得または利用・利用のおそれがあること、緊急の救済が必要であることなどを示す必要があります。

OpenAIの反論

OpenAIは、Appleの主張は根拠がなく、同社はAppleの営業秘密を保有しておらず、必要ともしていないと説明しています。また、アクセスが残っていたとしても、それは不正利用ではなく、Apple側の退職時のアクセス停止手続きが不十分だったためだと主張しています。今回の補充書面について、OpenAIは報道時点で直ちにコメントしていません。17

この対立は訴訟の中心部分です。Appleは、Liu氏がOpenAI入社後に具体的な回路図を利用したことを示そうとしています。一方のOpenAIは、アクセスの意味そのものと、Appleの情報管理体制に残っていたアクセスが不正利用に当たるかどうかを争っています。

今後の予定

被告側は2026年9月4日までに、5ページ以内の回答書を提出するよう求められています。Edward J. Davila判事による審理は、10月1日に予定されています。19

次の段階では、センセーショナルな表現よりも証拠の中身が重視されることになります。具体的には、関係する端末のデータと履歴、AIエージェントの動作、回路図を受け取った可能性のあるシステム、そして端末の初期化によって出来事の再構成が難しくなったかどうかが調べられる見通しです。

現時点でAppleの申し立てが示しているのは、この争いが単なる転職やアカウントの残存アクセスではなく、特定の技術情報がOpenAI関連の業務で使われたかどうかをめぐる問題だということです。ただし、その証拠が差止命令を正当化するのか、最終的に営業秘密の不正利用を証明するのかは、今後の裁判手続きで判断されます。