プーチンはなぜ戦争を激化させるのか、ウクライナと欧州に広がるリスク

結論：戦争を止める政治的コストが、続けるコストを下回る

報道を総合すると、ウラジーミル・プーチン大統領が戦争を激化させる最大の理由は、軍事上の必要性だけではなく、国内政治上の計算にある。ロシアが明確な勝利、とりわけドンバス全域の掌握を示せないまま戦争を終えれば、自身の権威が揺らぐ。そのリスクは、さらなる死傷者、経済的な負担、国民の不安を受け入れるコストより大きいと判断しているようだ。

ただし、ロシア軍の今後の作戦や新たな動員をめぐる情報の多くは、ウクライナ側や情報機関、匿名の関係者による評価であり、独立して確認された事実とは区別する必要がある。

国内の不満は、なぜプーチン氏の判断を変えていないのか

ロシア社会では戦争の影響が日常生活に及び、不安の兆候が強まっている。ガソリン不足、ウクライナによるドローン攻撃、インターネット障害、そして新たな動員への懸念が広がっているという。クレムリンに近い世論調査機関FOMの調査では、同僚や親族が不安を感じていると答えた人は55％に上り、前年の40％から増加した。2

それでも、こうした不安は現時点で戦争終結の決断にはつながっていない。『エコノミスト』が指摘するのは、プーチン氏にとって戦争そのものが「自らが作り出した罠」になっているという構図だ。勝利と呼べる成果を得る見通しは薄れ、かといって敗北と受け取られない形で撤退する出口も、ますます作りにくくなっている。9

つまり、国内の不満が存在しないのではない。戦争を続けることで生じる個人的な政治コストが、勝利を示せないまま止まるコストをまだ上回っていない、というのが報道から読み取れる計算である。1

追加で30万人動員か――ただし、確定した命令ではない

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが9月の議会選挙後に、さらに30万人を動員する可能性があるとの見方を示した。これはウクライナ側の評価であり、ロシア政府が動員令を出したことを意味しない。17

想定されている手段は、新たな徴兵または動員だ。したがって、30万人全員が実際に戦場へ送られるという確定的な予測として扱うことはできない。それでもこの数字は、ロシアが攻勢を維持し、前線での大きな損失を補うために必要だと、ウクライナ側が見積もる兵力の規模を示している。

ドンバスが和平交渉の核心になっている理由

プーチン氏は、ウクライナが提案した長距離攻撃の停止を受け入れず、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4州を完全に掌握する目標を改めて示した。22この立場は、現在の前線をそのまま固定するだけの停戦とは相いれにくい。

戦場での動きも同じ方向を示している。ロシア軍は、東部ドンバスの要衝コスチャンティニウカへの浸透と包囲を試みている。同市はクラマトルスクやスロビャンスクへ向かう経路上の重要拠点であり、陥落すれば、ウクライナが保持する東部の主要拠点に圧力をかけやすくなる。

ロイター通信は、クレムリンに近い関係者の話として、プーチン氏がドンバス全域の掌握を不可欠な勝利と見なしていると報じた。また、ウクライナによるロシアの製油所や港湾への攻撃が、戦争継続への決意を強めたとも伝えている。21ただし、関係者は匿名であり、これはクレムリンの考え方に関する評価であって、公開された政策文書による確認ではない。

ウクライナの長距離攻撃とロシアの兵力不足が戦略をどう変えるか

ウクライナはロシア国内の製油所、港湾などを長距離攻撃の対象としている。『エコノミスト』によれば、製油所への攻撃はロシア国内十数地域でのガソリン配給につながった。3プーチン氏自身も燃料不足を認め、ウクライナのドローンに対抗する防空生産を急ぐよう求めている。22

こうした圧力を受け、ロシアは短期間での大規模な突破だけに頼らず、複数の手段を組み合わせている。前線では兵力を投入して少しずつ領土を奪い、後方にはミサイルやドローンを撃ち込み、都市やインフラ、ウクライナの抵抗能力を消耗させようとしている。過去の報道は、領土の占領に加えて、ウクライナを機能不全に追い込むことを狙う戦略を指摘していた。10

これは、兵力を消耗しながら前線への圧力を維持し、長距離攻撃で後方にもコストを負わせる戦い方だ。ただし、攻撃の強化や追加動員が、ロシアの領土目標を短期間で実現できることを意味するわけではない。

欧州で高まる「戦争未満」の圧力

提供された報道で、欧州にとって最も差し迫った懸念は、NATOとの全面戦争に至らない水準でのハイブリッド活動である。米国や欧州の当局者は、ロシアに関連するとみられる、またはロシアによるものとして警告されている行為として、破壊工作、暗殺、領空侵犯、GPS妨害、サイバー攻撃、海底の重要インフラへの干渉、移民の政治利用、政治・選挙介入などを挙げている。

ポーランドやバルト3国は、ダム、発電所、天然ガス関連施設などの警備を強化している。ロシアがウクライナのドローンを使った偽旗作戦を仕掛け、NATOの反応を試す可能性への懸念があるためだ。欧州の軍需生産施設や、ウクライナへの武器・物資を運ぶ供給網が標的になる可能性を指摘する報道もあるが、個別の計画や工作については、確認済みの事件と情報機関の警告を分けて見る必要がある。

このような手段なら、モスクワはウクライナ支援国に圧力をかけながら、ただちに通常戦争へ踏み込まずに済む。一方で、秘匿を意図した作戦が民間人を負傷させたり、重要インフラを破壊したりすれば、ロシアが意図しなかった対抗措置を招く危険がある。

ロシアのNATO攻撃は差し迫っているのか

ここでは警告を過度に拡大解釈しないことが重要だ。NATO当局者は8月30日、ロシアが欧州でのハイブリッド活動を強めているとしながらも、同盟は現時点で「攻撃の差し迫った脅威」を見ていないと述べた。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領も、ロシアがNATO加盟国への攻撃に踏み切るとは考えていないと語った。

つまり、西側当局がサイバー攻撃や破壊工作、その他の威圧行為のリスク上昇を認識していることと、ロシアがNATO領域への通常攻撃を決定したと判断することは別である。現時点の報道が裏付けるのは、NATOの反応を試す活動やエスカレーションへの懸念であって、差し迫った侵攻の確認ではない。

核をめぐる報道から読み取れること、読み取れないこと

ロシアの核をめぐる発言は、これまでも西側の関与拡大をけん制するシグナルとして使われてきた。しかし、今回提供された情報だけでは、質問で示唆された最近の核搭載可能ミサイルの試験を独立に確認できない。また、ロシアが近く核兵器を使用する決定を下したことを示す証拠もない。

確実に言えるのは、核による威嚇や核搭載可能な兵器システムが紛争のリスクを高め、西側の関与を抑止するための威圧的なシグナルになり得るという点だ。より強力で独立した裏付けがない限り、これを核使用が差し迫っている証拠として扱うべきではない。

今後の焦点は「一つの大事件」より累積的なエスカレーション

プーチン氏の戦略は、ロシアが勝利と位置づけられる成果、特にドンバスでの大きな領土獲得を得るまで圧力を引き上げることにあるようだ。あるいは、戦争を続けるコストが、停止するコストを明確に上回るまで戦いを続ける。その過程で、燃料不足や国内の不安、ウクライナの攻撃は負担を増しているが、報道からは、モスクワが妥協するよりも戦術を適応させ、攻勢を強めている姿が浮かぶ。1221

近い将来に注目すべきリスクは、ロシアによる大規模な追加動員、ウクライナへの攻撃強化、そして欧州のインフラやウクライナ支援の供給網に対するハイブリッド作戦の拡大だ。

同時に、当局者の警告と確認済みの意図は区別しなければならない。NATOは現時点で通常攻撃の差し迫った脅威はないとしており、今回の資料も、新たな核実験や核使用の決定が迫っていることを確認していない。