MiniMax、2026年上期の売上高が約4倍に　企業向けAI需要が急拡大

MiniMaxの2026年上期決算は、売上高が急拡大する一方、AIモデルの開発や訓練、計算能力への投資も大きく増えたことを示した。売上高は前年同期の約4倍に達し、わずか半年で2025年通期の売上高を超えた。ただし、株主帰属損失が縮小したように見える一方で、継続的な事業の実態を捉えやすい調整後純損失は2倍超に拡大している。135

上期だけで2025年通期の売上高を上回る

MiniMaxの6月30日までの6カ月間の売上高は、1億1,660万ドルだった。前年同期の3,040万ドルから283.1％増となり、2025年通期の7,900万ドルも上回った。15

つまり、2026年上期だけで前年通期の約1.5倍を稼いだことになる。成長は単一の商品に限られたものではないが、なかでも企業向けサービスの伸びが売上高全体を大きく押し上げた。

企業向けサービスが成長の主役に

「Open Platform」およびその他のAIベースの企業向けサービスの売上高は、前年同期比703.1％増の7,390万ドルとなった。全社売上高に占める割合も、前年同期の30.3％から**63.4％**へ上昇した。15

MiniMaxは、支払いユーザーや企業顧客の増加、API呼び出し回数の増加、Token Planの普及が伸びに寄与したと説明している。AIネイティブ製品の売上高も前年同期比100.9％増の4,260万ドルに伸びた。5

この数字からは、MiniMaxの収益構成において、個人向け製品だけでなく、企業がAIモデルを業務で利用するケースの存在感が急速に高まっていることがうかがえる。同社は、世界の顧客基盤の拡大と、AIモデルの推論処理に対する需要の強まりも売上成長の要因として挙げた。最高経営責任者（CEO）によると、7月のトークン消費量は1月の20倍に達したという。13

表面上の損失は縮小、調整後損失は拡大

株主帰属損失は、前年同期の4億220万ドルから11.0％減少し、約3億5,800万ドルとなった。3

しかし、調整後の数字は異なる姿を示している。調整後純損失は2億9,300万ドルで、前年同期の1億3,870万ドルから2倍超に拡大した。MiniMaxの調整後指標では、株式報酬費用、金融負債の公正価値損失、上場関連費用など、一定の項目が除外されている。34

この2つの指標は、そのまま比較できるものではない。株主帰属損失の縮小には、前年同期に計上された会計上の項目の影響が含まれる。一方、調整後純損失の拡大は、モデル開発や事業拡大に伴う継続的な投資負担がなお大きいことを示している。

研究開発費は138.8％増

研究開発費は、前年同期の1億2,430万ドルから2億9,690万ドルへ、138.8％増となった。5

同社によると、増加の主因は、モデル訓練に関連するクラウドサービス費用の増加だ。モデルの改良サイクルを速め、基盤モデルやマルチモーダル機能の開発・改善を続けるため、計算インフラのアップグレードも進めたという。5

研究開発費の伸び率は、売上高の283.1％増を下回った。それでも、上期の研究開発費は売上高を大きく上回る水準にある。今回の決算は、MiniMaxが商業面で急速に拡大する一方、AI市場で競争するにはモデル、訓練環境、計算資源への継続的な支出が必要だという現実を浮き彫りにした。

決算から見えること

MiniMaxの2026年上期は、高成長と高投資が同時に進む事業拡大として捉えるのが適切だ。

• 売上高は1億1,660万ドルで、前年同期比283.1％増となった。15
• 上期の売上高は、2025年通期の7,900万ドルを上回った。15
• 企業向けサービスの売上高は703.1％増の7,390万ドルとなり、全体の63.4％を占めた。15
• 株主帰属損失は約3億5,800万ドルに縮小したが、調整後純損失は2億9,300万ドルに拡大した。34
• 研究開発費は138.8％増の2億9,690万ドルとなり、モデル訓練や計算インフラへの投資が増えた。5

最も明確なポイントは、MiniMaxが企業顧客やAIモデルの推論利用者を中心に、商業的な traction（利用・収益化の進展）を得ていることだ。一方で、売上高の急増はまだ調整後ベースの黒字化には結びついていない。AI企業としての成長を維持するため、同社は今後も研究開発と計算能力に大規模な投資を続ける必要がある。