イーサリアムの供給量、1週間で20,125ETH増加――発行がバーンを53倍上回る

イーサリアムの供給量は、2026年8月29日までの7日間で20,125.33ETH増加し、約1億2,199万ETHとなった。期間中、バリデーターに対して20,515.08ETHが新たに発行された一方、EIP-1559によってバーンされたETHはわずか389.76ETHだった。発行量はバーン量の約53倍に達している。6

もっとも、1週間の増加分は総供給量の約**0.016％**にすぎず、短期的に大きな供給ショックが起きたわけではない。今回のデータが示すのは、取引手数料が低い局面では、バリデーターへの報酬として発行されるETHが、手数料バーンによって消滅するETHを上回り得るという、現在のイーサリアムの金融政策の特徴だ。

なぜ供給量は増えたのか

イーサリアムの供給量は、主に2つの流れによって変化する。プルーフ・オブ・ステーク（PoS）でネットワークを守るバリデーターには、新たなETHが報酬として発行される。一方、EIP-1559では、取引手数料の一部にあたる「ベースフィー」が永久にバーンされる。最終的な供給量の変化は、この2つの差し引きで決まる。7

今回の7日間の内訳は次の通りだ。

• **バリデーターへの新規発行：**20,515.08ETH
• **EIP-1559によるバーン：**389.76ETH
• **供給量の純増：**20,125.33ETH 6

バーン量は、イーサリアム上の取引需要と手数料水準に左右される。ネットワークの利用が集中し、ブロックスペースの需要が高まればベースフィーが上昇してバーン量も増える。反対に、利用が落ち着きガス代が下がると、バリデーターによる発行がバーンを上回りやすい。

つまり、イーサリアムは利用状況に応じてインフレにもデフレにもなり得る。今回の増加は、恒久的な金融政策の変更というより、現在のネットワーク需要を映した一時的な状態と見るのが適切だ。

The Merge後のデフレから、緩やかなインフレへ

イーサリアムは2022年9月、プルーフ・オブ・ワークからプルーフ・オブ・ステークへ移行する「The Merge」を完了した。これにより、メインネットの実行レイヤーからの新規発行はなくなり、現在はバリデーター報酬が主な発行源となっている。イーサリアム公式サイトは、マイニング時代と比べて新規供給が大幅に減少したと説明している。

The Merge後、メインネットの利用が活発な時期には、減少した発行量をEIP-1559のバーンが相殺し、ETHがデフレ状態となることもあった。しかし、取引手数料の低下や混雑の緩和によってバーン量が減れば、発行量が再び上回る。

長期的に見ると、供給量は緩やかな純増に転じている。2026年2月時点の報告では、The Merge以降に供給量は約95万ETH増加し、年率換算の純インフレ率は約**0.23％**と推定された。 ただし、集計サービスや観測日時によって数値は異なるため、単一の確定値としてではなく推計値として捉える必要がある。

この傾向は2024年半ばにも確認されていた。当時、イーサリアムの供給量は約72日間連続で増加し、増加幅は約5万ETHに達したと報じられている。低いベースフィーが、この期間の主要な要因だった。

Dencunが変えた「バーン」の構図

2024年のDencunアップグレードでは、EIP-4844による「blob取引」が導入された。これにより、ロールアップなどのレイヤー2ネットワークは、イーサリアムにデータをより安価に投稿できるようになった。レイヤー2の取引コストと拡張性が改善した一方、レイヤー2の決済に伴ってメインネットで発生していた手数料への圧力も弱まった。

当時の報道によると、Dencun後のイーサリアムの平均取引手数料は約4分の1に低下し、それに伴ってバーンされるETHも大幅に減少した。 これは、利用者にとってはレイヤー2を安く使えるというメリットがある一方、ETHのデフレを支えてきたメインネットのバーン量は減少するというトレードオフを意味する。

ただし、レイヤー2の成長が永続的にETHをインフレ状態にするとは限らない。DeFi、NFT、その他の手数料を生みやすい活動がメインネットに戻り、ベースフィーが上昇すれば、バーン量がバリデーター発行を再び相殺する可能性がある。8

バリデーター報酬のバーン拡大案は有効か

ステーキング参加者が増えるなか、バリデーター報酬のより大きな割合をバーンする案も提案されている。実現すれば、新たに流通へ入るETHを減らし、発行とバーンの差を縮小できる可能性がある。3

一方で、バリデーターの収益性は低下する。報酬が減ればステーキング利回りが下がり、ネットワークの安全性を支える参加インセンティブにも影響する可能性がある。そのため、これは自動的に実施される対策ではなく、供給量の抑制とネットワークの安全性・参加率をどう両立させるかという金融政策上の選択となる。

ビットコインとは異なる供給モデル

イーサリアムは、ビットコインの固定的な発行モデルを採用していない。ビットコインにはあらかじめ定められた発行スケジュールがあり、供給上限は2,100万枚だ。一方、イーサリアムには同じ意味での固定上限がなく、PoSによる発行量と、取引手数料を通じてバーンされるETHのバランスによって純供給量が変動する。11

この仕組みにより、イーサリアムの供給量はネットワーク需要に反応する。取引が活発になればバーンが増えてデフレとなる可能性があり、手数料が低い時期にはバリデーター発行が上回ってインフレとなる。今回の週間増加は、ETHが恒久的にデフレを放棄した証拠ではなく、現在のメインネットに対する需要が弱いことを示す一つの指標だ。

今後注目すべき指標

今後は、メインネットのガス代、EIP-1559のバーン量、バリデーターの参加状況、そしてレイヤー2におけるデータ利用の経済性が重要になる。手数料を生む活動が持続的に回復すれば、純発行量は縮小し、場合によっては再びマイナスへ転じる可能性がある。低手数料が続けば、イーサリアムは緩やかなインフレ状態にとどまりやすい。

8月29日時点のデータは、20,515.08ETHの発行に対してバーンは389.76ETHという明確な差を示した。供給量は増加しているが、その規模と方向性は、今後どれだけの需要をイーサリアムの基盤レイヤーが取り戻せるかにかかっている。