NATOはロシアの差し迫った軍事攻撃を警戒しているのか

結論：差し迫った全面攻撃の兆候はないが、警戒は強まっている

NATOの公的な評価は、ロシアによる欧州での「ハイブリッド」活動が強まっている一方、現時点で加盟国に対する差し迫った通常軍事攻撃の兆候は確認されていない、というものです。22

これはリスクがないという意味ではありません。ハイブリッド作戦とは、通常戦争に至らない水準で、破壊工作、サイバー攻撃、情報工作、電子妨害、限定的な暴力などを組み合わせ、相手国の社会や意思決定を揺さぶる手法です。攻撃主体や証拠を曖昧にし、NATOが集団防衛条項を適用するかどうかの判断を難しくする点が特徴です。

なぜ欧州の懸念が高まっているのか

欧州各国や米国の当局は、ロシアの情報機関やその代理勢力と関連があるとみる事案が増えていると説明しています。具体的には、工場や重要インフラへの放火・侵入、鉄道などの輸送網を狙った破壊工作、スパイ活動、サイバー攻撃、選挙・政治への介入、GPSなど衛星測位信号の妨害や偽装、ドローンや航空機による領空関連の事案が挙げられます。12

欧州委員会も、ロシアとベラルーシに関連するハイブリッド脅威として、ドローンや戦闘機による領空侵犯、衛星測位システムへのジャミング（妨害）やスプーフィング（偽信号による欺瞞）を指摘しています。17

報道では、ロシアと関連付けられた事案が4月以降、月約15件に増えたとされます。ただし、この数字は情報機関や当局者の推計を報じたもので、NATOが公開している検証可能な公式集計ではありません。また、欧州政府や情報機関がロシアの関与を主張している事件でも、すべての責任が司法的に確定したわけではありません。52

米国の政府関連機関による別の記録では、ロシアの全面侵攻開始以降、NATO領域でロシアの関与が疑われる、または帰属されたハイブリッド作戦が約150件記録されています。

最近の事案が示す「グレーゾーン」の圧力

懸念を押し上げているのは、単発のサイバー攻撃だけではありません。ウクライナへの軍事支援を運ぶ鉄道や物流ルート、重要インフラを狙ったとされる破壊工作、支援関連施設の周辺での監視・サイバー活動、空港や軍事施設付近での正体不明・無許可ドローンの飛行などが重なっています。57

ポーランド当局は、ロシアと関連する放火や暴力計画を阻止したと説明しています。エストニアも、モスクワに帰属させる破壊工作、電子戦、スパイ活動が拡大していると報告しています。620

ドイツでは、ライプチヒ空港でウクライナ向け貨物機の近くから爆発物を搭載したドローンが見つかったと報じられ、欧州の警戒を強める一因となりました。ルーマニアでもドローンが集合住宅に衝突した事案が報じられています。67

これらの事件は、通常の軍事攻撃と平時の犯罪の間にある「グレーゾーン」に位置します。そのため、関与の立証、抑止措置の規模、NATO条約第5条の対象となるかどうかの判断が複雑になります。

ポーランドとバルト諸国の警告

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ロシアによるNATO加盟国への挑発の可能性を排除できないと述べ、ポーランドにとって「危機的な数カ月」が続くと警告しました。過去には、ロシアが数カ月以内にNATO加盟国を攻撃できる可能性にも言及しています。19

リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は、情報評価が、リトアニアを含むバルト諸国やポーランドの重要インフラを標的とする攻撃の可能性を示していると説明しました。対象としては、電力網や輸送システムなどが念頭に置かれています。18

こうした発言は、ロシアが大規模侵攻を直ちに準備していると断定するものではありません。東部の加盟国が、限定的な軍事行動や偽旗作戦、インフラ攻撃を含む複数のシナリオへの備えを求めていることを示しています。

米国・ドイツなどの対応

報道によれば、CIAのジョン・ラトクリフ長官は、ロシアがエストニア、ラトビア、リトアニアなどのNATO加盟国を攻撃しないよう警告しました。米国側では、ロシアがウクライナ戦争の行き詰まりを背景に、同盟の結束を試す可能性が議論されています。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ロシアによる行動を深刻なハイブリッド脅威と位置付け、より強い欧州の対応を支持しています。フランスや英国なども、ロシア情報機関に関連するとされるサイバー活動をめぐり、ロシア大使の召喚、外交的な抗議、制裁、関与の公表などを進めてきました。91011

米情報機関が想定する「第5条のテスト」

米国の情報評価として報じられているのは、ロシアが近い将来に大規模なNATO侵攻を始めるという予測ではありません。検討されているのは、同盟の集団防衛への意思を試す、限定的で否認可能な行動です。

想定される段階には、次のようなものがあります。

• 大規模なサイバー攻撃や破壊工作
• ロシアとの関係を隠した非標識の武装集団による短時間の占拠
• NATO東部の脆弱な加盟国に対する小規模な通常軍事侵攻

NATO条約第5条は、加盟国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、集団的な対応を協議する根拠を定めています。ただし、どの行為が「武力攻撃」に当たるか、各国がどのような支援を行うかは事案ごとに判断されます。

そのため、限定攻撃の狙いは領土の大規模占領ではなく、NATOが小国のために一体として軍事対応するのか、米国と欧州の足並みが乱れるのかを試すことだと分析されています。これらはあくまで複数の contingency（有事想定）であり、攻撃命令が出たことを意味する予測ではありません。

モスクワの反論

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアによるサイバー攻撃やハイブリッド戦への関与という主張を「根拠がない」と否定しています。ロシアはそのような आरोपを受け入れず、欧州側は証拠を示さないまま繰り返し非難している、と主張しています。101112

ロシア政府は、欧州各地の破壊工作についても一貫して関与を否定しています。したがって、今回報じられている件数や個別事案については、欧州側の帰属判断とモスクワ側の否定を区別して見る必要があります。

ウクライナ支援は弱まったのか

現時点で確認できる情報からは、疑われているハイブリッド作戦が、欧州のウクライナ支援を大きく崩すことに成功したとは言えません。ポーランドやバルト諸国など東部の加盟国は、依然としてウクライナ支援を強く支持しており、相次ぐ事件を抑止力の強化、社会の耐性向上、支援ルートの防護を求める根拠として使っています。356

作戦が安全保障上のコストや政治的圧力を生み出していることは確かですが、東部NATO加盟国の対ウクライナ支援を実質的に弱めたと判断するには、まだ十分な証拠がありません。NATOが示す現在の立場は、「差し迫った直接攻撃は確認していない。しかし、通常戦争に満たない攻撃の積み重ねは深刻であり、警戒と抑止を強める」というものです。