流出したFIFA倫理調査ファイルが示す、インファンティーノ会長の疑惑と潔白認定

流出したFIFAの2016年倫理調査ファイルを理解するうえで、まず押さえるべき点は2つあります。

資料は、ジャンニ・インファンティーノ会長が就任直後に利用した移動手段や接待、経費、人事をめぐり、FIFAのトップとしての独立性や利益相反を疑わせかねない状況があったと記録しています。一方で、独立した倫理手続きの結論は、インファンティーノ氏が当時のFIFA倫理規定に違反しておらず、受けた便宜も規則上、不適切な利益には当たらないというものでした。19

つまり、今回の資料は政治的・評判上の打撃にはなり得ますが、それだけで犯罪行為を立証するものではありません。

ロシア、カタール、そしてバチカンへの移動

報道によると、インファンティーノ氏はFIFA会長に就任した2016年の初期、ウラジーミル・プーチン大統領のロシア政府やガスプロム系企業、カタールに関係するプライベート航空機の座席を利用しました。移動先にはプーチン氏との会談や、カタール首長との面会に関連する訪問が含まれていたとされています。2412

資料には、ロシア人実業家レオン・セメネンコ氏が手配したミラノ発ローマ行きのフライトも登場します。この旅では、フランシスコ教皇との面会に加え、インファンティーノ氏の妻と母親を伴う私的な移動が組み合わされていたと報じられています。245

インファンティーノ氏は当時、教皇との面会を私的なものと説明していました。しかし、第三者が費用を負担した航空機や接待をFIFA会長が利用することが、相手側への義務感や利益相反の印象を生まないかどうかが、倫理調査の焦点になりました。倫理調査側は最終的に、これらのフライトは当時適用された規定に違反しないと判断しました。912

「潔白」とされた一方、統治上の疑問は消えなかった

流出資料をめぐる報道では、インファンティーノ氏が就任から間もない時期に、FIFA幹部らから7件の正式な申し立てを受けていたとされています。調査を主導したのは、当時の倫理調査担当者ヴァネッサ・アラード氏でした。17

FIFAは2016年、インファンティーノ氏について倫理規定違反はなく、受けた便益も関連規則に照らして不適切ではなかったと公表しました。19

この結論は、法的・事実的に重要です。2016年の調査は、FIFAの倫理規則に基づく「違反なし」の認定でした。ただし、それは資料に記されたすべての判断や手続きが、透明性や説明責任の面で批判を受けないという意味ではありません。今回の流出資料は、インファンティーノ体制の発足当初から、情報開示や独立性をめぐる疑念が存在していたことを浮かび上がらせています。

給与と人事をめぐる申し立て

資料には、インファンティーノ氏の雇用契約をめぐる対立も記録されていると報じられています。同氏は、年俸200万スイスフランの契約への署名を拒み、ゼップ・ブラッター前会長の報酬360万スイスフランと比べて「侮辱的だ」と述べたとされています。212

また、上級職の採用で候補者の適格性を十分に確認しなかったことや、通常のFIFAの採用手続きを迂回して側近や個人的な友人を登用したことをめぐる申し立ても報じられています。報酬が異例に高いと指摘された人事もあったとされています。114

ただし、調査結果はこれらの問題について、インファンティーノ氏自身の倫理規定違反を認定したものではありません。報道では、採用手続き上の不備についてはFIFAの人事部門に責任があると整理されたとされています。これらは流出した調査資料に記された申し立てと調査上の判断であり、その後の刑事有罪判決や司法判断ではありません。

なぜ今、2016年のファイルが再び注目されるのか

過去の倫理調査が再び注目されている背景には、インファンティーノ氏が現在、FIFA大会の商業権を民間投資家に移す計画をめぐって、別の深刻な対立に直面していることがあります。

UEFAは8月27日、スイスでの刑事告発の可能性に備え、関係資料や証言の入手を目的として米国の裁判所に申し立てました。UEFAは、FIFAの大会に関連する商業権を新たな投資構造へ移す計画について、「刑事上の経営不正」に当たる可能性を検討しています。1718

ここで注意が必要なのは、この申し立てが証拠収集の段階にあることです。刑事訴追や起訴そのものではなく、インファンティーノ氏が犯罪を犯した証拠でもありません。2016年の倫理調査での潔白認定は背景事情として重要ですが、後年の投資計画をめぐるUEFAの主張の当否を決めるものではありません。

インファンティーノ氏は、反発が広がった投資計画について、分断を生み、本来の目的に沿わなくなったとして撤回しました。当初の計画では、支持の見返りとしてFIFA加盟211協会に資金面の利益を提示していたと報じられています。

FIFA内外の政治的圧力も強まっています。北中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）のビクター・モンタリアーニ会長は、指導部への反発が広がるなか、ドミニカ共和国で開催されるユース大会にインファンティーノ氏が出席しないよう求めました。大会そのものより会長の存在が注目を集める、というのが理由でした。ロイターは、投資計画の崩壊後、UEFA、アジアサッカー連盟（AFC）、CONCACAFから圧力を受けていると報じています。

211加盟協会を対象にしたU-15構想

インファンティーノ氏をめぐっては、15歳以下の選手を対象に、FIFA加盟211協会すべてが参加する「U-15ワールドカップ」またはサッカーフェスティバル構想も報じられています。野球のリトルリーグ・ワールドシリーズから着想を得たもので、FIFAはこの大会の開発や商業化について民間投資家と協議したとされています。

その後の報道では、外部投資家からの資金調達を検討していたことをインファンティーノ氏がFIFA評議会に伝えていなかったともされています。

ただし、現時点で確認できる報道が裏付けているのは、構想の存在と投資家との協議です。バクーで最終的な大会やフェスティバルが正式発表された、とまでは確認できません。

結論：潔白認定と統治への疑問は両立する

流出したファイルは、インファンティーノ氏が2016年に有罪と認定されたことを示すものではありません。ロシアやカタールなどの政治・経済的に強い関係者に関連するプライベートジェット、教皇との面会を含むバチカン訪問、給与交渉、人事手続きが、会長就任直後から厳しい scrutiny、すなわち監視と検証の対象になったことを示しています。そして、当時の倫理調査は最終的に違反なしと結論づけました。19

現在の意味は、主に評判と政治の領域にあります。過去の疑惑は、FIFAの透明性や権力集中をめぐる批判を補強します。一方、UEFAが進める法的対応は、後年の民間投資計画に関する別個の問題です。両者はFIFAの統治という大きなテーマでつながっていますが、証拠と法律の上では切り分けて考える必要があります。