なぜソニーは2028年に新作PlayStationゲームのディスクをやめるのか

ソニーが発表した方針は、PlayStationの新作ゲームをめぐる長年の変化を、2028年1月という明確な期限にしたものです。

ソニーによると、2028年1月以降にPlayStation向けに発売される新作は、PlayStation Storeと小売店でデジタル形式のみ提供されます。小売店で購入できる商品も、従来のゲームディスクではなく、ダウンロードコードを封入したパッケージになる可能性があります。27

同社は、消費者の購入傾向とエンターテインメント業界全体が、物理ディスクからデジタルへ移行していることを理由に挙げています。ロイターによれば、ソニーの2025会計年度におけるフルゲームソフト売上では、デジタルダウンロードが約80％を占めました。1

2028年から何が変わるのか

2028年1月以降、PlayStationコンソール向けに発売される新作ゲームでは、ソニーによる物理ディスクの生産が終了します。新作はPlayStation Storeで直接購入できるほか、対応する小売店でもデジタル形式で販売されます。27

ここで重要なのは、今回の発表が「既存のディスクを使えなくする」という意味ではないことです。すでに発売済みのゲームや、2028年1月より前にディスク版の発売が予定されているタイトルは、今回の移行の対象外です。27

したがって、2028年以前に発売される対象タイトルのディスクは、少なくとも今回の方針によってデジタルライセンスへ変更されるわけではありません。中古販売、貸し借り、コレクションを重視する人にとっては、今後もディスク版を選ぶ意味が残ります。ただし、アップデートやオンラインサービス、作品ごとの認証要件によって、将来のプレイ環境が異なる点には注意が必要です。

「NO DISC NO BUY」が広がった理由

「NO DISC NO BUY（ディスクがなければ買わない）」という反応は、単なるパッケージの好みを超えた問題意識から生まれました。

ディスク版には、ゲームを手元に残す、家族や友人に貸す、中古市場で売買する、棚に並べて保存するといった選択肢があります。一方、デジタル版はプラットフォームのアカウントやストアの規約と結びついており、同じような形で他人に譲渡することは難しいのが一般的です。

批判するユーザーが懸念しているのは、ゲームがストアから削除される「デジタル販売停止」だけではありません。アカウントの問題、ストアの規約変更、サービス終了、ダウンロードや認証の必須化などが起きた場合、購入後のアクセスが将来も保証されるのかという不安があります。実際、過去にはデジタルストアから削除され、ディスク版がなければ入手しにくくなったゲームもあります。3

インターネット環境が遅い、接続が不安定、通信費が高い地域のユーザーにとっては、ダウンロード専用化が実用上の負担になる場合もあります。小売パッケージにコードが入っていても、引き換えとダウンロードにはアカウントやオンライン接続が必要です。

ディスクなら「完全所有」なのか

もっとも、「ディスクを持っていればゲームを完全に所有している」と単純化することもできません。Gamescomでの反応をめぐる報道で取材を受けたデジタル法の専門家は、物理的なゲームを所有していても、ゲームの知的財産そのものを所有することにはならないと説明しています。5

それでも、物理メディアにはデジタルライセンスにはない実用上の自由があります。ディスクは中古市場で流通させたり、個人のアーカイブとして保管したりできます。また、作品によっては、ストアへの接続なしにゲーム本体のデータを起動できる場合もあります。

ソニー自身もPlayStation Storeの購入について、ゲームそのものを譲渡可能な商品として所有するのではなく、利用するためのライセンスを得るものだとユーザーに説明しています。4

そのため、今回の議論の焦点は「デジタルか、物理か」という二択だけではありません。デジタルの手軽さを受け入れながらも、長く遊びたい作品については、保存や売買ができる物理的な選択肢も残してほしい――というのが多くの批判の根底にあります。

2028年以降の「コード入りパッケージ」とは

ディスクの生産が終わっても、ゲームの箱が完全になくなるとは限りません。店頭には、ケース、ジャケット、商品コードなどを備えたパッケージが並び、中にはゲーム本体の代わりにダウンロードコードが封入される形式が考えられます。

購入者はコードをPlayStationアカウントで引き換え、ゲームをダウンロードします。ただし、コードは通常1回しか使えず、引き換え後はアカウントにひもづきます。そのため、箱が残っていても、ディスク版のように未使用のゲームをそのまま中古品として譲渡できるわけではありません。17

この方式は、メーカーや小売店にとってはパッケージ販売の見た目や店頭での存在感を維持できる一方、ディスクを支持するユーザーが重視する中古売買、貸し借り、オフライン性、保存性をすべて引き継ぐものではありません。

すでに『Grand Theft Auto VI』のパッケージ版は、ゲームディスクではなくデジタルダウンロードコードを同梱する形で案内されています。小売店の説明によると、コードは引き換え後に無効になります。217

パブリッシャーがデジタル化を支持する理由

ゲーム会社にとって、デジタル配信には明確な経済的メリットがあります。ディスクの製造、輸送、保管が不要になり、売れ残った在庫を抱えるリスクも抑えられます。価格設定、発売時刻、アップデート、追加コンテンツの提供も、オンラインストアを通じて管理しやすくなります。

売上構成も大きな要因です。ソニーのフルゲームソフト売上の約80％がすでにデジタル版だとすれば、パブリッシャーにとってディスクは、すべての新作に不可欠な販売経路というより、縮小している選択肢と見なされる可能性があります。1

Take-Twoのストラウス・ゼルニックCEOは、『Grand Theft Auto VI』のコード入りパッケージについて、大型タイトルではディスクが必ずしも消費者にとって合理的ではないという趣旨の説明をしています。17また、報道ではCapcomやSegaも、事業がすでにデジタル販売に大きく依存しているため、今回の方針による影響は限定的との見方を示したとされています。

ただし、これらの企業の反応が業界全体の総意を示しているわけではありません。ソニーの発表が多くのパブリッシャーや地域のPlayStation部門に事前共有されていなかったという報道や、Gamescomで第三者スタジオとの関係に具体的な悪影響が出たという主張は、現時点では独立した裏付けが十分とはいえません。確定した事実ではなく、未確認の報道として扱うべきです。

ソニーとプレイヤーの対立点

ソニーから見れば、今回の決定は、すでに多数派となったデジタル購入に販売モデルを合わせる自然な流れです。物理ディスクの生産・物流コストを削減しながら、PlayStation Storeと小売店という購入経路自体は残せます。2

一方、プレイヤー側から見ると、失われるのはディスクという物体だけではありません。中古市場で価格を抑える手段、友人に貸す自由、ゲームを自分で保管する感覚、ストアやアカウントに全面的には依存しないアクセス、将来の保存可能性も縮小します。

つまり、「NO DISC NO BUY」は、デジタルゲームを一切買わないという宣言にとどまらず、購入後のコントロールをどこまで消費者に残すのかを問う抗議です。2028年1月の期限は、これまで徐々に進んできたゲーム業界のデジタル化を、PlayStationユーザーにとって具体的な選択として突きつけることになります。