Googleの「サイト評判の悪用」対策、8月30日からEEAで手動降格を停止

Googleが2026年8月30日から実施するのは、「サイト評判の悪用（site reputation abuse）」ポリシーの全面撤回ではありません。変更されるのは、同ポリシー違反に対する手動による検索順位の降格を、欧州経済領域（EEA）のユーザー向け検索結果には適用しないという点です。EEA以外では、従来の運用が続きます。2

何が、どこで変わるのか

8月30日以降、GoogleはEEAの検索ユーザーに対して、このポリシーに基づく手動対策を適用しません。EEAは、EU加盟27カ国に加えて、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む地域です。2

重要なのは、対象地域が出版社やウェブサイトの所在地で決まるわけではないことです。たとえばEEA域外の出版社が運営するサイトでも、EEAのユーザーに表示される検索結果には、今回の手動降格が適用されない扱いになります。一方、同じコンテンツがEEA域外のユーザーには手動で降格される可能性があります。2

「サイト評判の悪用」と「パラサイトSEO」とは

Googleが「サイト評判の悪用」と呼ぶのは、第三者のコンテンツを、ホストサイトがすでに持っている検索順位シグナルを利用する目的で掲載する行為です。第三者コンテンツが単独のドメインで公開するよりも上位に表示されることを狙う点が問題視されています。14

業界では、こうした“寄生”型の検索エンジン最適化を「パラサイトSEO」と呼びます。Googleの説明では、ホスト側に関与や監督があるかどうかにかかわらず、検索順位シグナルの悪用を目的とする第三者コンテンツはポリシー違反になり得ます。14

なぜ出版社やEU当局が問題視したのか

出版社側は、このポリシーが広く適用されることで、正当な提携記事、商業パートナー向けコンテンツ、その他の第三者向け素材まで検索操作とみなされると訴えていました。ホストとなるニュースサイトが編集上の監督を行っていたり、読者にとって正当な用途があったりする場合でも、検索上の露出が大きく低下するケースがあったとされています。

欧州委員会の監視では、Googleがこのポリシーを根拠に、商業パートナーのコンテンツを掲載するニュースメディアなどの検索上の順位を下げ、出版社に対して検索への公正・合理的かつ差別のないアクセスを提供していない可能性が示されました。欧州委員会はこの点をめぐり、デジタル市場法（DMA）に基づく手続きを開始しています。56

Googleが欧州で運用を変える理由

今回の対応は、出版社の検索アクセスをめぐるDMA調査で、不利な判断を受けるリスクを抑える狙いがあるとみられます。DMA違反が認定された場合、企業の全世界年間売上高の最大10％に相当する制裁金が科される可能性があります。再犯時は最大20％となり、別途、履行を促すための定期的な制裁金が課されることもあります。3

ただし、今回の変更だけで、GoogleがDMAに違反したと確定したわけではありません。欧州委員会は、Googleの対応が十分かどうか、追加の変更が必要かどうかを引き続き判断する必要があります。56

7月の8億9,000万ユーロ制裁金とは別の案件

今回のポリシー変更は、欧州委員会が2026年7月にGoogleへ科した総額8億9,000万ユーロのDMA制裁金とは別の問題です。この制裁金は、Google検索における自社サービスの優遇と、Google Playでアプリ開発者がより安価な代替購入経路へユーザーを誘導することを妨げた行為を対象としています。1

また、最終的に確定した41億ユーロのAndroid関連の独占禁止法上の制裁金とも法的に別です。こちらはAndroid端末へのGoogle検索、Chrome、Google Playの搭載などをめぐる行為が争点であり、DMAに基づく出版社の検索順位調査を直接扱ったものではありません。4

出版社とSEO担当者への実務的な影響

今回の変更後も、地域によって検索上の見え方が分かれる可能性があります。

• EEA域内: 「サイト評判の悪用」に基づく手動降格は、EEAユーザー向けの検索結果には適用されません。ただし、他のスパム検出や通常のランキングシステムまでなくなるわけではありません。2
• EEA域外: Googleの従来の手動対策が継続します。同じ第三者コンテンツでも、EEA域外のユーザー向けには手動で降格される可能性があります。2
• 全体として: 地域によってコンテンツの検索露出が異なる、いわば二つの運用が併存することになります。

したがって、今回の発表は「第三者コンテンツなら何でも掲載してよい」という許可ではありません。Googleのサイト評判の悪用ポリシー自体は残っており、手動降格を検索ユーザーの地域に応じて適用しないという、限定的かつ暫定的な対応と見るのが適切です。217