この対立の本質は、ノキアがベル研究所を「長期的で分野横断型の基礎研究機関」として維持するのか、それとも「AIとネットワークに集中した、より小規模で事業に近い研究開発組織」へ転換するのかにある。

元ベル研究所社長で、ノキアの最高技術責任者（CTO）も務めたマーカス・ウェルドン氏は、組織や拠点の変化を衰退の兆候と見る。一方、ノキアは研究所を見捨てたのではなく、AI時代に合わせて役割を更新していると説明している。34

ウェルドン氏が問題視する「縮小」と歴史の扱い

ウェルドン氏は8月26日、LinkedInへの投稿で、ベル研究所の研究開発スタッフが自身の在任時からおよそ半減したと指摘した。同氏によれば、2021年に離任した当時は研究者が1,200人を超えており、現在は約600人になったという。3416

ただし、この人数はウェルドン氏の試算であり、確認できた資料の中でノキアが公表した確定値ではない。ノキアは、同氏が指摘する人員削減について詳細な数字を示していない。

同氏が特に強く批判したのが、ベル研究所のトップから「President」という肩書を外したことだ。この呼称は100年以上にわたって使われてきたとされる。また、歴代のトップをたたえる銘板も撤去されたとしている。16

ウェルドン氏にとって、こうした変更は単なる組織改編ではない。ベル研究所が持つ歴史的な位置づけや、企業内で独立性の高い研究機関として扱われてきた意味を軽視し、ひいては「歴史を消そうとしている」動きに見えるという。

なぜ肩書や銘板が争点になるのか

ベル研究所の価値をめぐる見方は、一般的な企業の研究開発部門とは少し異なる。

ウェルドン氏が理想とするベル研究所は、物理学者、数学者、ソフトウェア研究者、ネットワーク技術者らが、短期的な製品計画だけに縛られず、長い時間軸で基礎的な問題に取り組む場だ。

同研究所は、トランジスタやレーザー、情報理論、UNIX、C++など、複数の分野にまたがる成果で知られてきた。915 ウェルドン氏は、こうした学際的な研究文化こそAI時代に必要であり、AIへの集中を理由に基礎研究を狭めるべきではないと考えている。

そのため、歴代トップの銘板や「President」という肩書は、単なる装飾ではない。研究所が企業の短期的な事業目標を超えた使命を持つことを示す、制度的なシンボルだというわけだ。

ノキアの反論：「重要性を失ったのではなく、新しい章に入った」

ノキアは、ベル研究所の歴史や価値を軽視しているという見方を否定している。

同社は、ベル研究所が今もノキアにとって重要な組織であり、世界水準の研究を商業的価値のある技術や、産業を変える技術へ結びつける役割を担っていると説明した。3

また、元インテル幹部のグル・パルルカー氏を新たな責任者に迎え、AI時代の画期的な科学技術に研究チームを集中的に取り組ませる方針を示している。13 ノキアにとってこれは研究の放棄ではなく、研究テーマをAI、ネットワーク、6Gへ明確に絞り込む再出発である。

つまり両者は、「ベル研究所がAI時代にも重要である」という点では一致している。違うのは、AI時代に必要な研究所の形だ。

マレー・ヒルからニューブランズウィックへ

対立をさらに象徴するのが、米ニュージャージー州マレー・ヒルにある歴史的な拠点の移転計画だ。ノキアは2028年までに、より新しいニューブランズウィックの研究開発拠点へ移転する計画を示している。

ノキアから見れば、これは施設や運営の効率化を含む拠点再編と説明できる。しかし批判的な立場からは、研究者数の減少、トップの肩書の変更、歴史的な銘板の撤去と同時に起きる「規模とアイデンティティの縮小」と受け取られやすい。

もっとも、移転そのものが研究能力の低下につながると断定できる十分な証拠は、確認できた資料にはない。問題は、物理的な建物の移転というより、複数の変更が重なったことで、ベル研究所の将来像に対する不安を強めている点にある。

背景にあるノキアのAI-RAN戦略

ベル研究所をめぐる議論は、ノキア全体の技術戦略とも切り離せない。

ノキアは、無線アクセスネットワーク（RAN）の処理基盤を、従来のカスタムシリコン中心の構成から、NVIDIAのGPUとCUDAソフトウェア基盤を活用する方向へ移そうとしている。NVIDIAはノキアに10億ドルを投資し、ノキアはGPUを将来の5G・6G製品の重要な要素にする計画を打ち出した。

当面は既存のカスタムハードウェアと併用されるが、ノキアは長期的に、GPU上で動くRANソフトウェアとAI-RANを成長の柱に据えようとしている。GPUを使えば、ネットワークの処理をソフトウェアで柔軟に更新しやすくなり、AI機能の導入や開発者エコシステムとの接続にも利点がある。

一方、エリクソンは自社設計のカスタムASICを重視し、6GにGPUが不可欠だという見方を退けている。 ノキアがNVIDIAとの連携と汎用的なGPU基盤を選ぶのに対し、エリクソンは自社技術による独立性や専用チップの効率を重視する構図だ。

AIへの集中は、ベル研究所の理念と両立するのか

ここに、ウェルドン氏の懸念がある。

GPUやCUDAを軸にしたAI-RAN戦略は、製品化やネットワーク事業との結びつきを強める。しかしその結果、研究の重心が、独立した基礎研究から、製品プラットフォームの統合や比較的短期の事業成果へ移る可能性もある。

ウェルドン氏が危惧するのは、まさにこの点だ。ベル研究所の存在意義は、すぐに製品になる技術だけでなく、将来の産業を形作る可能性のある幅広い研究を守ることにある、という考えである。

ノキアの立場は異なる。AI-RANや6Gそのものが最先端の研究課題であり、ベル研究所がそこに集中することは、研究所の使命を狭めるのではなく、現代化することだという見方だ。

中国での再編も重なる

ノキアでは、ベル研究所の問題と並行して、グローバルな研究開発体制の再編も進んでいる。

同社は中国・杭州の無線技術研究開発拠点を2026年末までに閉鎖し、約1,600人の雇用に影響が出ると確認したと報じられている。 さらに北京、成都、青島、上海などの拠点にも再編の可能性が報じられているが、追加分についてノキアがすべて確認したわけではない。

そのため、ノキアが中国から「完全撤退」すると断定するには注意が必要だ。確認できる情報が示しているのは、中国におけるノキアの研究開発体制が大幅に縮小・再編されることだ。

こうした地域・組織の集約は、ノキアが研究開発をAI、クラウド、ネットワークなどの重点領域に振り向けている印象を強める。一方で、広範な人材や拠点を抱える従来型の研究体制が失われるのではないかという懸念も生む。

争点は「過去を守るか」ではなく「未来をどう設計するか」

ウェルドン氏は、ベル研究所がAI時代に生き残るには、規模、研究の自律性、歴史との連続性、そして物理学からソフトウェアまでを含む広い専門領域を取り戻す必要があると考える。

ノキアは反対に、AIを活用したネットワーク技術へ研究資源を集中し、成果を実用的な製品へより速く結びつけることが、研究所を存続させる現実的な道だと見る。

したがって、今回の対立は単なる人員削減や社内ポストの変更をめぐる論争ではない。企業が歴史ある研究所を、長期的な知の基盤として維持するのか、それとも事業戦略に直結する先端技術の拠点へ再設計するのか。その選択をめぐる、ベル研究所の将来像そのものを問う議論なのである。

この対立の本質は、ノキアがベル研究所を「長期的で分野横断型の基礎研究機関」として維持するのか、それとも「AIとネットワークに集中した、より小規模で事業に近い研究開発組織」へ転換するのかにある。

元ベル研究所社長で、ノキアの最高技術責任者（CTO）も務めたマーカス・ウェルドン氏は、組織や拠点の変化を衰退の兆候と見る。一方、ノキアは研究所を見捨てたのではなく、AI時代に合わせて役割を更新していると説明している。34

ウェルドン氏が問題視する「縮小」と歴史の扱い

ウェルドン氏は8月26日、LinkedInへの投稿で、ベル研究所の研究開発スタッフが自身の在任時からおよそ半減したと指摘した。同氏によれば、2021年に離任した当時は研究者が1,200人を超えており、現在は約600人になったという。3416

ただし、この人数はウェルドン氏の試算であり、確認できた資料の中でノキアが公表した確定値ではない。ノキアは、同氏が指摘する人員削減について詳細な数字を示していない。

同氏が特に強く批判したのが、ベル研究所のトップから「President」という肩書を外したことだ。この呼称は100年以上にわたって使われてきたとされる。また、歴代のトップをたたえる銘板も撤去されたとしている。16

ウェルドン氏にとって、こうした変更は単なる組織改編ではない。ベル研究所が持つ歴史的な位置づけや、企業内で独立性の高い研究機関として扱われてきた意味を軽視し、ひいては「歴史を消そうとしている」動きに見えるという。

なぜ肩書や銘板が争点になるのか

ベル研究所の価値をめぐる見方は、一般的な企業の研究開発部門とは少し異なる。

ウェルドン氏が理想とするベル研究所は、物理学者、数学者、ソフトウェア研究者、ネットワーク技術者らが、短期的な製品計画だけに縛られず、長い時間軸で基礎的な問題に取り組む場だ。

同研究所は、トランジスタやレーザー、情報理論、UNIX、C++など、複数の分野にまたがる成果で知られてきた。915 ウェルドン氏は、こうした学際的な研究文化こそAI時代に必要であり、AIへの集中を理由に基礎研究を狭めるべきではないと考えている。

そのため、歴代トップの銘板や「President」という肩書は、単なる装飾ではない。研究所が企業の短期的な事業目標を超えた使命を持つことを示す、制度的なシンボルだというわけだ。

ノキアの反論：「重要性を失ったのではなく、新しい章に入った」

ノキアは、ベル研究所の歴史や価値を軽視しているという見方を否定している。

同社は、ベル研究所が今もノキアにとって重要な組織であり、世界水準の研究を商業的価値のある技術や、産業を変える技術へ結びつける役割を担っていると説明した。3

また、元インテル幹部のグル・パルルカー氏を新たな責任者に迎え、AI時代の画期的な科学技術に研究チームを集中的に取り組ませる方針を示している。13 ノキアにとってこれは研究の放棄ではなく、研究テーマをAI、ネットワーク、6Gへ明確に絞り込む再出発である。

つまり両者は、「ベル研究所がAI時代にも重要である」という点では一致している。違うのは、AI時代に必要な研究所の形だ。

マレー・ヒルからニューブランズウィックへ

対立をさらに象徴するのが、米ニュージャージー州マレー・ヒルにある歴史的な拠点の移転計画だ。ノキアは2028年までに、より新しいニューブランズウィックの研究開発拠点へ移転する計画を示している。

ノキアから見れば、これは施設や運営の効率化を含む拠点再編と説明できる。しかし批判的な立場からは、研究者数の減少、トップの肩書の変更、歴史的な銘板の撤去と同時に起きる「規模とアイデンティティの縮小」と受け取られやすい。

もっとも、移転そのものが研究能力の低下につながると断定できる十分な証拠は、確認できた資料にはない。問題は、物理的な建物の移転というより、複数の変更が重なったことで、ベル研究所の将来像に対する不安を強めている点にある。

背景にあるノキアのAI-RAN戦略

ベル研究所をめぐる議論は、ノキア全体の技術戦略とも切り離せない。

ノキアは、無線アクセスネットワーク（RAN）の処理基盤を、従来のカスタムシリコン中心の構成から、NVIDIAのGPUとCUDAソフトウェア基盤を活用する方向へ移そうとしている。NVIDIAはノキアに10億ドルを投資し、ノキアはGPUを将来の5G・6G製品の重要な要素にする計画を打ち出した。

当面は既存のカスタムハードウェアと併用されるが、ノキアは長期的に、GPU上で動くRANソフトウェアとAI-RANを成長の柱に据えようとしている。GPUを使えば、ネットワークの処理をソフトウェアで柔軟に更新しやすくなり、AI機能の導入や開発者エコシステムとの接続にも利点がある。

一方、エリクソンは自社設計のカスタムASICを重視し、6GにGPUが不可欠だという見方を退けている。 ノキアがNVIDIAとの連携と汎用的なGPU基盤を選ぶのに対し、エリクソンは自社技術による独立性や専用チップの効率を重視する構図だ。

AIへの集中は、ベル研究所の理念と両立するのか

ここに、ウェルドン氏の懸念がある。

GPUやCUDAを軸にしたAI-RAN戦略は、製品化やネットワーク事業との結びつきを強める。しかしその結果、研究の重心が、独立した基礎研究から、製品プラットフォームの統合や比較的短期の事業成果へ移る可能性もある。

ウェルドン氏が危惧するのは、まさにこの点だ。ベル研究所の存在意義は、すぐに製品になる技術だけでなく、将来の産業を形作る可能性のある幅広い研究を守ることにある、という考えである。

ノキアの立場は異なる。AI-RANや6Gそのものが最先端の研究課題であり、ベル研究所がそこに集中することは、研究所の使命を狭めるのではなく、現代化することだという見方だ。

中国での再編も重なる

ノキアでは、ベル研究所の問題と並行して、グローバルな研究開発体制の再編も進んでいる。

同社は中国・杭州の無線技術研究開発拠点を2026年末までに閉鎖し、約1,600人の雇用に影響が出ると確認したと報じられている。 さらに北京、成都、青島、上海などの拠点にも再編の可能性が報じられているが、追加分についてノキアがすべて確認したわけではない。

そのため、ノキアが中国から「完全撤退」すると断定するには注意が必要だ。確認できる情報が示しているのは、中国におけるノキアの研究開発体制が大幅に縮小・再編されることだ。

こうした地域・組織の集約は、ノキアが研究開発をAI、クラウド、ネットワークなどの重点領域に振り向けている印象を強める。一方で、広範な人材や拠点を抱える従来型の研究体制が失われるのではないかという懸念も生む。

争点は「過去を守るか」ではなく「未来をどう設計するか」

ウェルドン氏は、ベル研究所がAI時代に生き残るには、規模、研究の自律性、歴史との連続性、そして物理学からソフトウェアまでを含む広い専門領域を取り戻す必要があると考える。

ノキアは反対に、AIを活用したネットワーク技術へ研究資源を集中し、成果を実用的な製品へより速く結びつけることが、研究所を存続させる現実的な道だと見る。

したがって、今回の対立は単なる人員削減や社内ポストの変更をめぐる論争ではない。企業が歴史ある研究所を、長期的な知の基盤として維持するのか、それとも事業戦略に直結する先端技術の拠点へ再設計するのか。その選択をめぐる、ベル研究所の将来像そのものを問う議論なのである。