対イラン戦争から半年、軍事作戦は何をもたらしたのか

結論：軍事的優位と政治的勝利は別だった

開戦からおよそ半年。米国とイスラエルによる初期攻撃は、イランの軍事・安全保障機構に大きな打撃を与えたとされる一方、安定した停戦や恒久的な政治合意は実現していない。6月に成立した停戦・外交の枠組みも、その後の戦闘と履行をめぐる対立によって実質的に機能しなくなった。 13

現在の焦点は、次の大規模空爆がいつ始まるかだけではない。米国による制裁、海上交通への圧力、ホルムズ海峡の安全と航行、そしてイランがどこまで対抗措置を拡大するかが、紛争の中心になっている。

2月28日、米・イスラエルが同時作戦を開始

米中央軍（CENTCOM）によると、米軍の「オペレーション・エピック・フューリー」は2026年2月28日午前1時15分に始まった。作戦の目的は、イランの体制の安全保障機構を解体し、差し迫った脅威を取り除くことだと説明されている。標的には指揮・統制施設、革命防衛隊（IRGC）の拠点、情報施設、統合防空システム、弾道ミサイル関連施設、海軍艦艇などが含まれた。 1

イスラエルは同時期の攻撃を「オペレーション・ライオンズ・ロア」と命名した。報告では、テヘラン、コム、イスファハンなど複数の都市や施設が攻撃対象となったとされ、イランはミサイルとドローンによる報復に乗り出した。 38

6月の14項目合意はなぜ定着しなかったのか

パキスタンの仲介で、米国とイランは6月、戦闘を止めるための14項目の覚書（MOU）をまとめた。いわゆる「イスラマバード覚書」は、軍事作戦の停止、ホルムズ海峡の商業航行再開、米国による海上封鎖の解除、核問題をめぐる60日間の技術協議などを想定していた。将来的な制裁緩和や復興支援への道筋も盛り込まれていた。

しかし、この文書は最終的な和平条約ではなく、恒久合意に向けた枠組みだった。双方の履行をめぐる主張は食い違い、その後の戦闘と対立によって、合意は安定した停戦へ移行できなかった。イランは米国が約束に違反したと主張し、ワシントン側もイランの行動を問題視しているが、利用可能な報道だけでは、双方の主張すべてを独立して確認することはできない。

米国は空爆から制裁・海上圧力へ

8月下旬の報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官は同盟国の外相らに対し、米国は「当面の間」イランへの新たな攻撃を開始する見込みではないと伝えたという。代わりに、制裁や海上作戦などを通じて経済的圧力を強める方針が示されている。

重要なのは、「当面は攻撃しない」という方針が、軍事的選択肢の永久放棄を意味しない点だ。報道では、イランが先に攻撃した場合などには、米国が軍事行動を再開する可能性が残されている。したがって、現在の状態は和平というより、軍事衝突の一時的な抑制と圧力の継続に近い。

イランは「全面攻勢」を警告

イラン側の高官は、米国との恒久的な戦争終結に向けた交渉が行き詰まれば、軍事姿勢を「全面攻勢」に転換すると警告した。特に、ホルムズ海峡周辺でイラン船舶の航行を制限する動きには、軍事的に対抗する可能性を示している。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ重要な海上交通路だ。そのため、周辺で封鎖や航行妨害が現実化すれば、戦闘がイラン国内の標的にとどまらず、海運やエネルギー市場を巻き込むリスクが高まる。

もっとも、イラン側の発言は、実際の作戦行動の発表であると同時に、交渉を有利に進めるための威嚇でもある。現時点で、イランが米国の封鎖をすでに突破した、あるいは海峡の支配を確立したと断定できる証拠はない。

ネタニヤフ首相は「敗北」したのか

軍事作戦によってイランの能力がどの程度損なわれたか、またイスラエルの安全保障環境がどう変化したかについては、評価が分かれている。そのため、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「より不利になった」と現時点で断定するのは早い。

ただし、より限定的な評価なら可能だ。大規模な軍事的圧力は、イランを降伏させたり、核問題で一方的な譲歩を引き出したりするには至っていない。イランは報復とエスカレーションの能力を示しながら、制裁解除や海上封鎖の終了など、自国に有利な条件での外交を求めている。 38

つまり、攻撃は軍事的損害を与えた可能性がある一方、政治的な決着を生み出してはいない。戦場での打撃と、相手の政策変更を強いることは同じではない。

核兵器発言とバロン・トランプ氏をめぐる主張は慎重に

今回の紛争をめぐっては、イラン軍がイスラエルの「狂気」に対抗するため核兵器を求めたという主張や、ドナルド・トランプ氏の息子バロン氏を狙う計画があったという疑惑も拡散している。後者については、米国のシークレットサービスが監視したとされる、AI生成のイラン国営テレビ風動画が背景にあると報じられている。

しかし、利用可能な報道の範囲では、これらを確定事実とみなすのに十分な質の高い独立証拠は確認できない。同様に、イランが主張する米国の合意違反についても、個別の事実関係をすべて裏付ける情報は不足している。現段階では、一次資料や複数の信頼できる独立報道による確認がない限り、双方の対立する主張として記述するのが妥当だ。

半年後の見取り図

半年後の紛争は、米・イスラエル側が想定した「軍事圧力による決着」から遠ざかっている。米国は新たな攻撃をいったん抑え、制裁と海上圧力に軸足を移した。イランは譲歩を拒み、交渉と防衛を並行して進める姿勢を示している。

今後の最大の焦点は、ホルムズ海峡での衝突を回避しながら、双方が合意可能な核協議と停戦の枠組みを再構築できるかどうかだ。外交が進まなければ、制裁と封鎖をめぐる対立が、新たな軍事衝突の引き金になる可能性が残る。