ベトナムのワシントン外交、貿易・AI・半導体投資を一体推進

ベトナムのグエン・バン・タン副首相は2026年8月27～28日、ワシントンで米政府高官や米企業と相次いで協議した。狙いは、米越の「包括的戦略パートナーシップ」を、貿易、技術、投資という具体的な経済成果につなげることだ。ベトナム側は米国市場へのアクセス改善と先端技術へのアクセスを求めるとともに、ハイテク産業への長期的な米国投資を呼び込もうとした。10

ベトナムが示した貿易上の要請

タン副首相は米商務省に対し、ベトナムを戦略的輸出管理のD1・D3国グループから早期に除外するよう要請した。D1・D3は、米国の輸出管理上、対象国への先端技術や関連製品の移転に一定の制限がかかる区分だ。

さらに、ベトナムを「市場経済国」として認定すること、ベトナム製品をめぐる米国の貿易救済措置の案件で客観的かつ公平な判断を行うことも求めた。加えて、両国が進めている「相互的・公正・均衡ある貿易協定（Agreement on Reciprocal, Fair and Balanced Trade）」の早期妥結を促した。10

この協定は、2025年に両国が合意した枠組みを土台に、相互の市場アクセスを広げ、経済関係を強化することを目指している。1 ベトナムにとっては、二国間貿易のルールをより明確にし、米国側が抱く貿易上の懸念にも対応するための重要な交渉となる。

米国側は交渉継続と協力分野を強調

米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア大使は、交渉を早期にまとめるためベトナムと緊密に協議したいとの意向を示した。会談では、二国間の懸念に対するベトナムの取り組みを客観的に評価することや、ベトナム製品の米国市場へのアクセス改善についても話し合われた。10

米商務省関係者は、貿易・経済関係が米越関係の中心的な柱だと説明し、貿易、投資、技術、エネルギー、重要鉱物で協力できる可能性に言及した。10 ただし、これらの発言は協力への関心を示したものであり、D1・D3区分からの除外や市場経済国認定がすでに決まったことを意味しない。

AIとデジタルインフラを別の協力軸に

協議では、科学技術やイノベーションも主要なテーマとなった。米国務省の経済担当高官ジェイコブ・ヘルバーグ氏は、二国間関係の進展を歓迎し、科学技術、イノベーション、人工知能（AI）、デジタル経済、デジタルインフラで対話と協力を強化することで一致した。10

米国側はまた、米企業がベトナムで事業を拡大し、長期投資を行うために役立つ適切なインセンティブや政策を検討する用意があるとした。10 こうした方針は、外交上の協議を、デジタルサービス、研究開発、先端製造、人材育成などの具体的な事業につなげる足がかりになり得る。

DFC協議では戦略産業への資金支援を検討

米国の政府系開発金融機関である国際開発金融公社（DFC）との協議では、ベトナムが優先するプロジェクトに開発金融を動員する方向性が話し合われた。対象分野として挙がったのは、医薬品、半導体、エネルギー、重要鉱物だ。10

いずれもベトナムの技術力向上や、サプライチェーンの強靱化と関係する産業である。一方、今回の会談でDFCによる具体的な融資が正式決定されたとは報じられていない。現時点では、協力候補分野の確認にとどまる。10

約60の米企業にハイテク投資をアピール

8月28日には、タン副首相が米企業、金融機関、投資家の代表約60人とのビジネスラウンドテーブルを主導した。参加者の業種は、金融・銀行、デジタル技術、サイバーセキュリティー、先端製造、医療、エネルギー、航空、物流など幅広い。報道では、Visa、シティグループ、モルガン・スタンレー、クアルコム、キャタピラー、アトラス・エアなどが参加企業として挙げられている。11

タン副首相は、ベトナムの強みとしてマクロ経済の安定、規制改革、より透明性の高い法制度を示し、米企業に先端分野への投資を呼びかけた。さらに、技術やノウハウの移転、現地人材の育成、ベトナム企業のグローバル・バリューチェーンへの参入拡大にも協力を求めた。11

米投資家が求める投資環境

米側の参加者は、ベトナムを魅力的な新興市場と評価し、高度技術、デジタル金融、再生可能エネルギー、インフラ、サービス分野に機会があると指摘した。一部企業では、研究開発、ハイテク製造、デジタル決済、サイバーセキュリティー、人材育成に関する取り組みを検討、または進めているという。11

ただし、投資を拡大するには、安定的で予見可能な規則、企業との協議の強化、許認可手続きの明確化、契約執行の信頼性、国際慣行に沿った基準が必要だとの意見も示された。11

問われるのは「合意」から「実行」への移行

今回のワシントン訪問は、単一の大型合意を成立させたというより、貿易交渉と投資誘致を同時に前進させる幅広い議題を提示したものだった。ベトナムは、具体的な貿易上の配慮と相互貿易協定の妥結を求める一方、AI、デジタルインフラ、半導体、医薬品、エネルギー、重要鉱物で米国の関与を取り込もうとしている。10

今後の焦点は、交渉がどこまで進むか、米国が輸出管理や市場経済国認定をめぐる要請にどう対応するか、そして投資協議が実際の資金供給済みプロジェクトに発展するかだ。約60の米企業・金融機関・投資家が参加したことは商業面での関心の広がりを示すが、最終的な政策決定や融資の実績はまだ確定していない。1011