ステーブルコインはなぜ「日常決済の基盤」になれないのか

BISが重視する「信頼できるお金」の条件

BIS（国際決済銀行）のパブロ・エルナンデス・デ・コス総支配人が、2026年8月28日に米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール経済シンポジウムで示したのは、ステーブルコインに用途がないという結論ではありません。

問題は、現在の設計のままでは、誰もが日常的に使う大規模な決済システムの土台として弱いという点です。デ・コス氏は、商業銀行と結び付き、最終的に中央銀行マネーで決済される「トークン化預金」のほうが、信頼を保ちながら決済をデジタル化する道筋として有力だと説明しました。2

BISがデジタルマネーを評価する際の中心的な基準は、共通の計算単位と、**通貨の単一性（singleness of money）**です。

通貨の単一性とは、同じ通貨単位で表示された異なる形態のお金が、額面どおり交換可能であり、最終的に中央銀行マネーへ償還できることを指します。たとえば受取人は、支払人がどの銀行の口座から送金したのかを毎回確認する必要はありません。1万円は、どの銀行を経由しても1万円として受け取れることが前提になっています。2 9

現在の銀行システムでは、商業銀行預金が経済全体で使えるのは、中央銀行の決済インフラが、預金を主権的な通貨単位に対して額面どおり決済できる構造を支えているためです。トークン化預金は、この二層構造を維持しつつ、プログラム可能で、より速いデジタル送金を実現することを目指します。10 12

ステーブルコインが大規模決済で直面する3つの壁

1. 発行体の違いが「同じお金」を分断する

ステーブルコインは、異なる民間企業が発行する民間の債権です。支払人がUSDTを保有している一方、受取人がUSDCしか受け付けない場合、両者の間にはトークンの交換が必要になります。直接、額面どおりに移転できるとは限らず、二次市場での交換、償還手続き、手数料などが発生する可能性があります。2 10

ここでの懸念は、単なる短期的な価格変動ではありません。民間発行のトークンが、通貨に求められる「どこでも額面で受け入れられる」という前提を維持できるかどうかです。BISはこれまでにも、ステーブルコインは平時にも額面から小幅に乖離することがあり、市場が混乱した局面では乖離が大きくなる可能性があると指摘してきました。5

つまり、1ドル連動を掲げるトークンであっても、すべての「デジタルドル」が常に完全に同じ価値で扱われるとは限りません。日常決済の基盤にするには、この不確実性が大きな弱点になります。

2. ブロックチェーン間の相互運用性が限定的

ステーブルコインは、流動性や決済方式、技術規格を自動的に共有しない複数のブロックチェーン上で運用されています。あるネットワーク上のトークンが、別のネットワークでそのまま使えるとは限りません。5 11

異なるチェーンをつなぐ「ブリッジ」は存在しますが、新たな技術的依存関係やリスクを加えるものであり、最初からシームレスな相互運用性を実現するわけではありません。5 11

大規模な決済網では、利用者がどのプラットフォームからでも資金を送り、受け取った時点で決済が最終確定したと確信できる必要があります。ネットワークの分断が残れば、単一の通貨システムを使うというより、異なるネットワーク上の資産を交換する体験に近づいてしまいます。9

3. マネロン対策などの適用にばらつきが出る

デ・コス氏は、公開型・パーミッションレスのブロックチェーン、仮名性のある取引、自己管理型ウォレット、ウォレット間の直接送金について、金融犯罪対策上の懸念も示しました。こうした特徴は、監督下にある口座ベースのシステムに比べ、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を一貫して適用することを難しくする可能性があります。2 7

もちろん、すべてのステーブルコイン取引が違法という意味ではなく、監視できないということでもありません。BISの主張は、システム上重要な決済手段を目指すなら、ネットワークの周辺に不均一な管理を残すのではなく、コンプライアンスと耐障害性を設計段階から組み込む必要があるというものです。

ドル連動型トークンと「通貨主権」

外国通貨建てのステーブルコインは、自国通貨の魅力や安定性が相対的に低い国で広く使われる可能性があります。デ・コス氏は、それによって国内通貨からの置き換えが進み、自国の計算単位や金融政策の影響力、つまり通貨主権が弱まるリスクを警告しました。2

特にドル連動型トークンが普及すれば、ドル建て決済へのアクセスは広がります。しかし同時に、国内の金融システムが外国通貨と、民間発行体の準備資産・償還体制に依存する度合いが高まる可能性があります。

この点で、BISの見方は、ステーブルコインをドルの国際的な役割を強化する手段と捉える米国の政策論と対照的です。米財務長官のスコット・ベッセント氏は、ドル連動型ステーブルコインがドルの基軸通貨としての地位を支え、裏付けとなる米国債への需要を増やす可能性があると主張しています。

デ・コス氏も、準備資産で裏付けられたステーブルコインが国債需要を支え、政府の資金調達コストを引き下げる可能性自体は認めています。ただし、その利点だけでなく、通貨主権や金融安定への影響も同時に考えるべきだと位置付けました。2

銀行預金からの資金流出が融資コストを押し上げる可能性

ステーブルコインが普及し、利用者が銀行預金から大規模に資金を移せば、銀行の資金調達構造も変わります。預金は銀行にとって比較的安定した低コストの資金源です。そこから多額の資金が流出すれば、銀行はより高いコストで資金を調達しなければならなくなり、その負担が家計や企業向けの融資金利、あるいは融資の不安定化として表れる可能性があります。2

この点は、政策論争の重要なトレードオフです。ステーブルコインは安全資産である国債への需要を生み出すかもしれませんが、同時に銀行仲介の仕組みや信用供給のあり方を変える可能性があります。BISは、これを単純な効率化とは見なさず、特に金融ストレス時の影響を含めて政策当局が監視すべき問題としています。2

BISの提案は「ステーブルコイン禁止」ではない

デ・コス氏が示したのは、役割分担を軸とする二層構造です。商業銀行が一般利用者にお金を提供し、中央銀行が決済資産と最終的な通貨の基盤を提供するという、現在の金融システムの構造をデジタル時代向けに発展させます。2 6

この構想では、トークン化預金が通常の買い物や企業間送金など、幅広い日常決済を担います。一方、ステーブルコインは、設計が適合し、規制や管理体制が十分な、より限定的・専門的な用途で共存できます。2

BISが決済の中核に求めているのは、額面の同一性、決済の最終性、幅広い相互運用性です。現在のステーブルコインは、これらを大規模に安定して提供する点で課題が残るというわけです。

トークン化預金もまだ完成形ではない

もっとも、BISが支持するトークン化預金も、すぐに利用できる完成済みのインフラではありません。プラットフォームの分断、規格の不一致、ガバナンスのあり方など、解決すべき問題があります。

実用化には、決済完了性を定める明確な法制度、互換性のあるデータ設計、プログラム可能な決済基盤から中央銀行マネーへ確実にアクセスする仕組みも必要です。2 7

したがって、議論は「ステーブルコインか、すでに完成した代替システムか」という単純な二択ではありません。どの通貨アーキテクチャを採用するにしても、技術、法制度、規制、ガバナンスを整備しなければ、大規模決済を支えることはできません。

結論：速さだけでなく、お金の「同一性」を守れるか

デ・コス氏の主張は、次の原則に集約できます。決済イノベーションは、送金の速さやプログラム可能性を高める一方で、お金への信頼を支える性質を損なってはならないということです。

ステーブルコインは、新しい決済機能を実現できることを示しました。しかしBISは、現在の設計では、通貨の単一性、ネットワークをまたぐ相互運用性、金融犯罪対策を一貫して大規模に提供できないと見ています。2 7

そのため、商業銀行マネーと中央銀行による最終決済を組み合わせられるトークン化預金が、現代化された決済システムのより強固な基盤として提示されています。ステーブルコインは消えるのではなく、より限定された役割で共存する可能性が高い――これが、ジャクソンホールで示されたBISの見取り図です。

ただし、トークン化預金が本当に主役になれるかは、相互運用性、ガバナンス、法的な決済ルールという自らの課題を解決できるかにかかっています。