本当のエネルギーのボトルネックは、原油ではなく精製能力

コロンビア大学のグローバル・エネルギー政策センター（CGEP）によると、イラン戦争とホルムズ海峡の閉鎖が引き起こしたのは、原油そのものの危機というより、精製燃料の供給危機だ。焦点となっているのは、原油を軽油、ジェット燃料、ガソリンへと加工し、各地域の規格に合わせて必要な市場へ届ける能力である。1

原油は、別の航路へ振り替えたり、緊急備蓄から放出したりしやすい。一方、完成した輸送用燃料は、製油所や船舶、輸出拠点が寸断された後に、短期間で増産・配送することが難しい。この違いが、今回の危機を「原油不足」以上に深刻なものにしている。

価格差が示す「川下」の詰まり

市場の異変を最も端的に示すのが、原油価格と精製燃料価格の急激な乖離だ。

米国では、軽油のクラックスプレッド――原油を軽油に加工した際の価格差――が1バレル100ドルを超えた。WTI（米国産原油の代表的な指標）が約85ドルだったことを考えると、極めて異例の水準である。世界の完成済み輸送用燃料も、1バレル150～190ドル前後で取引された。1

通常、油田からの原油供給が主な制約なら、原油価格が燃料価格を主導する。今回の価格構造は逆に、入手できる原油を実際に使える燃料へ変え、必要な地域へ運ぶ能力が不足していることを示している。

精製燃料市場を締め付けた4つの供給ショック

CGEPは、単一の障害ではなく、複数の混乱が連鎖したと分析している。

• 中東の精製能力が低下した。 攻撃とホルムズ海峡の閉鎖を受け、中東地域の製油所の稼働量は27％落ち込んだ。1
• 原油よりも精製品の代替輸送が難しかった。 一部の原油は、通常とは異なる、実態が見えにくい「ダーク・トランジット」と呼ばれる経路などで輸送が続いた。しかし、精製燃料の輸送はそれほど回復しなかった。1
• ロシアの精製と輸出も制約を受けた。 ウクライナによる攻撃でロシアの製油所が混乱し、ロシアは軽油の輸出禁止措置を延長した。1
• 中国も不足分を完全には埋められなかった。 中国には大きな精製能力が残っていたが、輸出割当が設けられていたため、世界市場に供給できる量には限界があった。余剰能力も国際市場向けには十分活用されなかった。1

つまり、問題は原油の採掘現場だけにあったのではない。精製、燃料規格に合った製品の生産、海上輸送、国境を越えた供給という複数の工程が、同時に制限されたのである。

軽油とジェット燃料で「現物」の取引が縮小

影響は価格指標だけでなく、実際の貿易量にも表れた。海上輸送による軽油の取引量は約20％減少し、ジェット燃料の取引量はおよそ3分の1落ち込んだ。1

軽油はトラック輸送、農業、道路交通、産業活動を支える。ジェット燃料は航空 transport の基盤だ。これらが不足したり高騰したりすれば、影響は石油市場にとどまらず、物流費、航空運賃、暖房費、製造コスト、さらには消費者物価へ波及する。

なぜ原油備蓄の放出だけでは解決できなかったのか

国際エネルギー機関（IEA）が4億バレルの緊急放出を行ったことは、原油を中心に構築されたエネルギー安全保障の限界を浮き彫りにした。放出分の約72％は原油だった。原油は製油所への投入原料不足を和らげられるが、それだけでは次の問題を解決できない。1

• 損傷した、あるいは利用できなくなった製油所を復旧すること
• 不足している軽油やジェット燃料の輸出を代替すること
• 制約された船舶輸送や流通網を再開すること
• 地域ごとに異なる燃料の品質規格や仕様の違いに対応すること

原油備蓄が無意味ということではない。原料不足への緩衝材としては重要だ。しかし、希少になっている資源が精製能力や完成品へのアクセスである場合、原油だけを備蓄しても供給網全体は動かせない。

背景にあった構造的な脆弱性

今回の危機は、余剰能力や在庫が十分にある状態で発生したわけではない。過去10年間で、経済協力開発機構（OECD）諸国では、日量約200万バレルの精製能力が失われていた。北半球の中間留分――軽油などを含む燃料――の在庫も平均を下回り、緊急時の製品在庫は大きく取り崩されていた。1

そのため、複数の供給元が同時に混乱すると、代替できる余力も危機を吸収する在庫も限られていた。CGEPの見方では、製油所は単に原油を輸入すれば代替できる商業施設ではない。特定の地域で必要とされる燃料規格に対応できる製油所は、戦略的なインフラでもある。

精製燃料不足がインフレを押し上げる仕組み

川下で起きたショックは、なぜ経済への打撃が原油指標の上昇だけでなく、インフレとして表れるのかも説明する。

分析で引用された英国の試算では、エネルギーと道路輸送にかかる追加負担は98億ポンドに達し、家計と企業のエネルギー費も週あたり約1億9,000万ポンド増えた。1

軽油、ガソリン、ジェット燃料が高くなれば、輸送費や企業の運営費が上昇する。実質所得は目減りし、企業の利益率も圧迫される。中央銀行にとっては、燃料価格を起点とするインフレの再燃と、それに対応するための借入コスト上昇という難題にもつながる。1

これからのエネルギー安全保障が測るべきもの

CGEPが示す政策上の含意は、老朽化した製油所をすべて維持すべきだということではない。必要なのは、供給危機に備えた「戦略的な最低ライン」を、次の要素を組み合わせて確保することだ。1

• 原油を燃料へ変換する十分な精製能力
• 原油だけでなく、完成済み燃料の在庫
• 強靱な輸入ターミナルと流通インフラ
• 地域ごとに異なる燃料規格に対応できる柔軟性
• 主要な海上チョークポイントが閉鎖された場合にも機能する、事前に整えた貿易ルート

もちろん、精製能力が存在するだけでは足りない。適切な原油を調達でき、必要な品質の燃料を生産でき、さらに不足地域まで届けられて初めて、その能力はエネルギー安全保障として機能する。

今回のイラン戦争が示したのは、原油を帳簿上確保できていても、経済が実際に消費する軽油、ジェット燃料、ガソリンが不足する可能性があるということだ。エネルギー安全保障は、原油の確保だけでなく、原料がトラックや航空機、自動車の燃料になるまでの全工程を測らなければならない。