百度をめぐるポメランツの調査、投資家が注目すべき3つのリスク

ポメランツ法律事務所による百度（Baidu、NASDAQ: BIDU）の調査は、同社や一部の役員・取締役が、投資判断に影響し得るリスクを十分に開示していたかどうかに焦点を当てています。きっかけとなったのは、国家安全保障をめぐる scrutiny、売上高の減少、そしてAI投資がどの程度の速さで収益につながるのかという懸念です。ただし、これは不正が立証されたという意味ではありません。212

調査の発端は米国防総省をめぐる報道

最初の大きな材料となったのは、2025年11月26日の報道です。米国防総省が、百度、アリババ、BYDを、中国軍を支援する企業のリストに加えるべきだと判断したと伝えられました。この判断は、国防副長官スティーブン・ファインバーグ氏が議会指導者に送った10月7日付の書簡で示されたとされています。17

米国市場に上場する百度の預託証券（ADS）を保有する投資家にとって、ここで問題となるのは、同社が中国軍との関係をめぐる地政学的・規制上・市場上のリスクを十分に説明していたかどうかです。ポメランツの発表は、百度と一部の役員・取締役について、証券詐欺その他の違法な事業行為がなかったかを調べるものです。これは調査の対象を示すものであり、法令違反が確定したことを意味しません。212

また、当時の報道では、百度が実際に関連する米国防総省の公式リストへ正式に掲載されたのかどうかが、当初は明確ではありませんでした。そのため、「掲載すべきだという判断」「掲載予定」「正式な指定」は区別して見る必要があります。

株価はどのように反応したのか

2025年11月26日、百度の米国上場ADSは1.54ドル（約1.3％）下落し、116.34ドルで取引を終えました。これは、投資家調査に関する複数の通知で引用された報道に基づく数字です。410

この下落は、中国のテクノロジー企業であり、米国市場にも上場している百度に、国家安全保障をめぐる新たなリスクが加わったことを市場が織り込んだ動きと考えられます。米国政府による軍事関連の指定は、米中間の緊張、将来的な規制、米国上場証券の取引や投資対象としての魅力に対する懸念につながる可能性があります。

ただし、この日の値動きだけで、指定が百度の長期的な業績にどの程度影響するかを判断することはできません。

業績悪化がAI成長ストーリーに影を落とす

その後に発表された業績は、百度の投資ストーリーをさらに難しくしました。2026年第2四半期の売上高は前年同期比4％減の313億3,000万元で、ロイターが引用したアナリスト予想の約319億6,000万元を下回りました。純利益は23億元となり、前年同期から68％減少。決算発表後、百度の米国上場株は寄り付き前後の取引で7％下落したと報じられています。

この四半期で、百度の売上高は5四半期連続の減少となりました。背景には、広告事業への圧力と、人工知能（AI）企業への転換に伴うコストがあると報じられています。

一方、百度のAI関連事業は成長しています。クラウドコンピューティングやAIアプリケーションを含む中核AI事業の売上高は、前年同期比25％増の125億元となりました。

それでも、AI事業の伸びは、従来型ビジネス全体の縮小を埋め合わせるには不十分でした。投資家が慎重になっているのは、AIに成長余地がないからではなく、その成長が広告事業の減収やAIインフラへの大規模な投資負担を、十分な速さで上回れるかが見えにくいためです。

ここに今回の調査の金融面での核心があります。百度はAIを重要な成長エンジンとして打ち出してきましたが、従来の広告事業は弱含み、AIの収益化には時間と資金が必要です。業績不振だけで経営陣が株主を欺いたことにはなりません。しかし、過去の説明がいつ、どの程度具体的に、どこまでリスクを開示していたのかを投資家が検証する理由にはなります。

調査が投資家心理に与える可能性

調査による直接的な影響は、百度の事業運営が直ちに変わることよりも、同社株に対するリスク評価が厳しくなることです。投資家は今後、政府による措置、訴訟、AI関連支出、広告事業の動向、新サービスからのキャッシュ創出力に、より敏感に反応する可能性があります。

調査が新たな疑惑や正式な法的請求に発展すれば、株価の変動性が高まり、情報開示や訴訟をめぐるリスクが意識されやすくなるでしょう。経営陣の時間や会社の資金が、法的対応に振り向けられる可能性もあります。ただし、いずれも現時点で確定した結果ではありません。

また、法律事務所による投資家調査を、企業に対する司法判断と混同しないことも重要です。この種の調査は、請求が成立する可能性や、株主に法的救済の手段があるかを確認する目的で行われます。ポメランツの発表だけで、百度が証券詐欺を行ったと結論づけることはできません。212

百度の競争力への影響は間接的か

競争力への影響が生じるとすれば、主に間接的なものになるとみられます。百度は広告事業が低迷するなかで、AIの開発と商用化に資金を投じています。法的・地政学的な懸念によって投資家の信頼が弱まれば、資金調達、提携、長期的な投資環境が厳しくなる可能性があります。

一方、調査がすでに百度の事業、シェア、競争力を損なったことを示す証拠は、提供された情報からは確認できません。2026年第2四半期にも、中核AI事業の売上高は前年同期比で増加していました。

今後を左右するのは、調査でどのような証拠が見つかるか、規制当局や裁判所が動くか、米国防総省の指定がどのように進展するか、そして百度がAI製品やインフラを安定した利益成長へつなげられるかです。

投資家にとっての本当の焦点は、悪材料の報道後に株価が下がったかどうかだけではありません。従来の収益基盤が縮小するなか、百度の情報開示とAI戦略が、より厳しい検証に耐えられるかどうかです。