UberのDelivery Hero買収、条件・狙い・今後の影響は？

Uberの公開買付けはどんな内容か

Uberは間接子会社を通じ、すでに保有している株式を除くDelivery Heroの全株式を対象に、1株41.50ユーロの現金で任意の公開買付けを行っています。ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が公開買付け届出書を承認し、2026年8月27日に正式な受け付けが始まりました。12

受け付け期間は2026年11月5日24時（フランクフルト時間）までです。ただし、株主が応募しただけで直ちに買収が完了するわけではありません。決済は現在、2027年下半期が見込まれており、規制当局の審査などによって時期が変わる可能性があります。12

41.50ユーロはどの程度の上乗せか

提示価格は、買収観測による影響を受けていない2026年5月8日のDelivery Hero終値に比べて約108%高く、同日までの過去3カ月の出来高加重平均株価（VWAP）に対しては約127%のプレミアムとなります。12

この価格から算出したDelivery Heroの株式価値は、全株式ベースで約148億ドル。Uberがすでに取得した持ち分を差し引いた買収対価は約137億ドルとされています。12

買収成立の条件とUberの持ち分

Uberは買付け開始前から、Delivery Heroの議決権の約24.77%を保有していました。さらにデリバティブを通じて、約11.74%相当の経済的エクスポージャーも持っています。12

Delivery Heroの大株主Prosusは、保有する16.68%の株式を公開買付けに応募することを撤回不能の形で約束しました。これにより、Uberの経済的持ち分は合計でおよそ53%に達する見通しです。12

公開買付けの最低成立条件は、自己株式を除き、Uberが保有する株式を含むDelivery Heroの株式資本の50%プラス1株以上を取得することです。加えて、競争法上の企業結合審査など、必要な規制当局の承認も必要になります。12

UberがDelivery Heroを傘下に収める狙い

Uberは今回の取引を、移動サービスとフードデリバリーを組み合わせたマルチプロダクト型プラットフォームの拡大と位置づけています。買収後のプロフォーマベースでは、Uberが展開する市場は合計99カ国・地域、2025年の総取扱高（グロスブッキングス）は2,360億ドルになると説明しています。12

特に大きいのは、Uberがモビリティとデリバリーの両方を提供できる市場が34から58へ増える点です。両サービスを同じアプリや会員基盤で組み合わせれば、次のような効果が期待されます。

• 配車利用者へのデリバリーサービスの提案
• 飲食店や小売店の増加による加盟店密度の向上
• 配達員の稼働効率の改善
• サブスクリプションや会員サービスの拡大
• 大規模な技術・マーケティング基盤の共有

フードデリバリーは競争が激しく、配達網や販促への投資もかさみやすい事業です。利用者、加盟店、配達員を広い地域で集められる規模が競争力に直結しやすいことから、Delivery Heroの買収はUberにとって世界展開を一気に広げる機会になります。2

Delivery Hero側の事業は改善している

買収提案を受けているDelivery Heroは、単独企業としての業績見通しも引き上げています。2026年のGMV（プラットフォーム上で販売された商品の総額）の成長率見通しは、従来の8～10%から9～11%へ上方修正されました。売上高の成長率は17～19%、調整後EBITDAは9億6,000万～10億ユーロ、フリーキャッシュフローは2億5,000万ユーロ超を見込んでいます。7

2026年上半期の調整後EBITDAは約4億2,700万ユーロで、前年同期比約4%増となり、市場予想も上回りました。35

この業績改善は、公開買付け価格が妥当かどうかを考えるうえで重要です。Delivery Heroの成長や収益性が今後さらに高まれば、株主にとっては単独上場を続けた場合の上昇余地が残る一方、その価値をUberが買収によって取り込むことになります。

買付価格が引き上げられる可能性はあるか

一部のアナリストは、Delivery Heroの業績改善を理由に、Uberが買付価格を引き上げる可能性を指摘しています。買収合意後に事業の勢いが強まり、将来の価値上昇余地をUber側が得る構図になっているためです。

ただし、これは市場関係者の見方にすぎません。Uberが価格引き上げを約束したわけではなく、現時点で正式に提示されている拘束力のある価格は1株41.50ユーロです。12

競争環境と規制上の焦点

買収が成立すれば、Uberは中国以外の地域で、より大規模なフードデリバリー事業を持つ競合企業になります。Delivery Heroが展開する各地域のブランド、既存の市場ポジション、クイックコマース機能、サブスクリプションや顧客接点は、Uberにとって戦略的な価値があります。2

一方で、複数市場での事業統合は競争当局の審査対象となります。取引の完了には企業結合審査などの承認が必要で、長期にわたる審査や追加条件がスケジュールに影響する可能性があります。12

また、買収成立までDelivery Heroは独立企業として事業を続けます。Uberは買収後3年間、支配契約および利益移転契約を締結しないことも約束しており、取引完了直後に正式な経営統合へ進むルートの一つを制限しています。12

SSW Partnersへの一部事業売却

Delivery Heroは別途、特にUberとの事業重複がある市場を含む14市場の事業を、米国の投資会社SSW Partnersへ約14億ユーロ（約16億ドル）で売却することで合意しています。212

この売却はUberの公開買付けとは別の取引ですが、Uberの買収完了が条件となっています。対象事業をUberが直接支配するわけではなく、SSW Partnersが独自に戦略的パートナーを探すことになります。12

株主が判断すべきポイント

Delivery Heroの株主にとっての核心は、1株41.50ユーロが、改善しつつある収益力と将来の単独企業としての成長余地を十分に反映しているかどうかです。

高いプレミアムが提示されている一方、買収完了までは規制審査や最低応募条件の充足を待たなければなりません。さらに、取引が長期化する間にも、フードデリバリー市場の競争環境や各国の規制が変化する可能性があります。したがって今回の公開買付けは、確定した現金価値を受け取る選択肢と、Delivery Heroの将来の単独成長に賭ける選択肢を比較する局面だといえます。