欧州連合（EU）はMetaに対し、InstagramとFacebookを「つい使い続けてしまう」設計から改めるよう求めています。対象となっているのは、無限スクロール、動画の自動再生、利用者を呼び戻すプッシュ通知、そして個人に合わせた推薦システムです。欧州委員会は、こうした機能が特に子どもやティーンエージャーの強迫的な利用を促すおそれがあるとみています。

これは、単に1日の利用時間に上限を設けるだけの対応ではありません。Metaが米国の州・準州との間で合意した和解案には、ティーンエージャーの利用を原則1日2時間に制限し、保護者の同意がない限り深夜0時から午前6時までアクセスを遮断する措置が含まれています。ただし、提供された資料からは、欧州委員会が同じ制限をEU全域で正式に導入するようMetaに命じたとは確認できません。27

EUがMetaに見直しを求める機能

欧州委員会の暫定的な見解は、FacebookとInstagramの使い勝手を形作る、次の4つの要素に焦点を当てています。

• 無限スクロール：自然な区切りや終点がなく、次々と新しい投稿を表示する仕組み
• 動画の自動再生：利用者が操作しなくても動画が始まり、閲覧を続けやすくする機能
• プッシュ通知：アプリに戻るよう利用者を促す通知
• 個人最適化された推薦：利用者の関心に合わせ、長時間の滞在や継続利用を重視する推薦システム

欧州委員会は、Metaがこれらの設計によるリスクを十分に評価・軽減していなかったと指摘しました。問題となっているのは、未成年者を含む利用者の身体的・精神的な健康への影響です。

報道によると、EU側は、依存を招きやすい主要機能を無効にするか、初期設定でオフにすることを求めています。さらに、利用者の関与を長引かせることを優先しない推薦機能への変更や、利用時間の区切りを知らせる仕組みも論点になっています。

米国の和解案とは何が違うのか

米国での和解案は、ティーンエージャーの利用について具体的な数値を設定しています。FacebookとInstagramを合わせた利用時間を原則1日2時間に制限するほか、保護者が同意しない限り深夜0時から午前6時まで利用できないようにします。また、年齢確認の仕組みを導入し、午前8時から午後3時までの学校時間帯には、ティーン向けの大半のプッシュ通知を停止する内容です。27

この和解案に基づき、Metaが米国の州・準州に今後10年間で最大180億ドルを支払う可能性もあります。米国側は、FacebookとInstagramが若い利用者を引きつけ続けるよう設計されていたとして訴えていました。26

一方、EUの手続きは、デジタルサービス法（DSA）に基づくものです。欧州委員会は、Metaがプラットフォームの設計から生じるシステム上のリスクを適切に評価し、抑制していたかを調べています。そのため、EUの対応は「何時間まで」という上限だけでなく、利用者をスクロールや視聴、再訪へと導く製品設計そのものの変更を求める方向にあります。

現時点では最終処分ではない

欧州委員会が7月に示したのは、あくまで暫定的な見解です。これだけで最終的な違反認定や制裁金が確定したわけではなく、Metaには反論や対応策を示す機会が残されています。

最終的にDSA違反が認定された場合、Metaは全世界の年間売上高の最大6％に相当する制裁金を科される可能性があります。 ただし、これは法律上想定される上限であり、すでにその金額の制裁金が科されたという意味ではありません。

暫定見解を受け、Metaは欧州委員会の評価に反対しています。

13歳未満の利用問題も別途調査

MetaをめぐるEUの未成年者保護の監視は、依存を招く設計の問題だけではありません。欧州委員会は4月に発表した別の暫定的な判断で、FacebookとInstagramの最低年齢が13歳とされているにもかかわらず、13歳未満の子どもがサービスにアクセスするのを実効的に防げていなかったと指摘しました。

この問題は、今回の設計をめぐる手続きとは別です。前者は13歳未満の利用を防ぐ年齢確認・アクセス管理の問題であり、後者は無限フィードや自動再生などが強迫的な利用を生むリスクの問題です。

ただ、両方の調査からは、EUがMetaについて「誰がサービスを使えるのか」だけでなく、「利用できる人に対してサービスをどのように設計しているのか」も厳しく検証していることが分かります。

ポーランドの2億5,000万ユーロ要請は別件

ポーランドは別途、詐欺広告や偽広告への対応が不十分だったとして、Metaに対する2億5,000万ユーロの制裁金を欧州委員会に求めています。13

この要請は、依存を招く設計をめぐる手続きには含まれません。EUの子どもの安全に関する案件は、FacebookとInstagramの製品設計が生むシステム上のリスクが対象です。一方、ポーランドの申し立ては、Metaが欺瞞的な広告をどのように監視・削除しているかに関するものです。

いずれも大手プラットフォームに利用者の安全対策を求める動きですが、問題となる行為と法的な論点は異なります。

利用者にとってのポイント

米国の和解案が示すのは、ティーンエージャーの利用時間を1日2時間に抑え、夜間の利用を原則止め、学校時間中の通知を減らすという、分かりやすいルールです。27

それに対してEUがMetaに求めているのは、より構造的な対応です。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、個人最適化された推薦機能など、利用者が見続け、戻り続けるよう促す仕組みに手を入れることが中心になっています。27

EU域内の子どもやティーンエージャーにとって、直ちに新しい利用時間制限が始まるわけではありません。今後、欧州委員会の暫定的な見解が最終判断に発展すれば、MetaはInstagramとFacebookの中核的な機能や初期設定を大幅に再設計することになる可能性があります。

欧州連合（EU）はMetaに対し、InstagramとFacebookを「つい使い続けてしまう」設計から改めるよう求めています。対象となっているのは、無限スクロール、動画の自動再生、利用者を呼び戻すプッシュ通知、そして個人に合わせた推薦システムです。欧州委員会は、こうした機能が特に子どもやティーンエージャーの強迫的な利用を促すおそれがあるとみています。

これは、単に1日の利用時間に上限を設けるだけの対応ではありません。Metaが米国の州・準州との間で合意した和解案には、ティーンエージャーの利用を原則1日2時間に制限し、保護者の同意がない限り深夜0時から午前6時までアクセスを遮断する措置が含まれています。ただし、提供された資料からは、欧州委員会が同じ制限をEU全域で正式に導入するようMetaに命じたとは確認できません。27

EUがMetaに見直しを求める機能

欧州委員会の暫定的な見解は、FacebookとInstagramの使い勝手を形作る、次の4つの要素に焦点を当てています。

• 無限スクロール：自然な区切りや終点がなく、次々と新しい投稿を表示する仕組み
• 動画の自動再生：利用者が操作しなくても動画が始まり、閲覧を続けやすくする機能
• プッシュ通知：アプリに戻るよう利用者を促す通知
• 個人最適化された推薦：利用者の関心に合わせ、長時間の滞在や継続利用を重視する推薦システム

欧州委員会は、Metaがこれらの設計によるリスクを十分に評価・軽減していなかったと指摘しました。問題となっているのは、未成年者を含む利用者の身体的・精神的な健康への影響です。

報道によると、EU側は、依存を招きやすい主要機能を無効にするか、初期設定でオフにすることを求めています。さらに、利用者の関与を長引かせることを優先しない推薦機能への変更や、利用時間の区切りを知らせる仕組みも論点になっています。

米国の和解案とは何が違うのか

米国での和解案は、ティーンエージャーの利用について具体的な数値を設定しています。FacebookとInstagramを合わせた利用時間を原則1日2時間に制限するほか、保護者が同意しない限り深夜0時から午前6時まで利用できないようにします。また、年齢確認の仕組みを導入し、午前8時から午後3時までの学校時間帯には、ティーン向けの大半のプッシュ通知を停止する内容です。27

この和解案に基づき、Metaが米国の州・準州に今後10年間で最大180億ドルを支払う可能性もあります。米国側は、FacebookとInstagramが若い利用者を引きつけ続けるよう設計されていたとして訴えていました。26

一方、EUの手続きは、デジタルサービス法（DSA）に基づくものです。欧州委員会は、Metaがプラットフォームの設計から生じるシステム上のリスクを適切に評価し、抑制していたかを調べています。そのため、EUの対応は「何時間まで」という上限だけでなく、利用者をスクロールや視聴、再訪へと導く製品設計そのものの変更を求める方向にあります。

現時点では最終処分ではない

欧州委員会が7月に示したのは、あくまで暫定的な見解です。これだけで最終的な違反認定や制裁金が確定したわけではなく、Metaには反論や対応策を示す機会が残されています。

最終的にDSA違反が認定された場合、Metaは全世界の年間売上高の最大6％に相当する制裁金を科される可能性があります。 ただし、これは法律上想定される上限であり、すでにその金額の制裁金が科されたという意味ではありません。

暫定見解を受け、Metaは欧州委員会の評価に反対しています。

13歳未満の利用問題も別途調査

MetaをめぐるEUの未成年者保護の監視は、依存を招く設計の問題だけではありません。欧州委員会は4月に発表した別の暫定的な判断で、FacebookとInstagramの最低年齢が13歳とされているにもかかわらず、13歳未満の子どもがサービスにアクセスするのを実効的に防げていなかったと指摘しました。

この問題は、今回の設計をめぐる手続きとは別です。前者は13歳未満の利用を防ぐ年齢確認・アクセス管理の問題であり、後者は無限フィードや自動再生などが強迫的な利用を生むリスクの問題です。

ただ、両方の調査からは、EUがMetaについて「誰がサービスを使えるのか」だけでなく、「利用できる人に対してサービスをどのように設計しているのか」も厳しく検証していることが分かります。

ポーランドの2億5,000万ユーロ要請は別件

ポーランドは別途、詐欺広告や偽広告への対応が不十分だったとして、Metaに対する2億5,000万ユーロの制裁金を欧州委員会に求めています。13

この要請は、依存を招く設計をめぐる手続きには含まれません。EUの子どもの安全に関する案件は、FacebookとInstagramの製品設計が生むシステム上のリスクが対象です。一方、ポーランドの申し立ては、Metaが欺瞞的な広告をどのように監視・削除しているかに関するものです。

いずれも大手プラットフォームに利用者の安全対策を求める動きですが、問題となる行為と法的な論点は異なります。

利用者にとってのポイント

米国の和解案が示すのは、ティーンエージャーの利用時間を1日2時間に抑え、夜間の利用を原則止め、学校時間中の通知を減らすという、分かりやすいルールです。27

それに対してEUがMetaに求めているのは、より構造的な対応です。無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、個人最適化された推薦機能など、利用者が見続け、戻り続けるよう促す仕組みに手を入れることが中心になっています。27

EU域内の子どもやティーンエージャーにとって、直ちに新しい利用時間制限が始まるわけではありません。今後、欧州委員会の暫定的な見解が最終判断に発展すれば、MetaはInstagramとFacebookの中核的な機能や初期設定を大幅に再設計することになる可能性があります。