米ノースカロライナ州アシュビルで8月31日から9月1日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、世界経済について慎重な見方を示しました。1

世界経済は、イラン戦争に伴うエネルギーショックを予想よりうまく吸収しています。しかし、危機を乗り越えたからといって、リスクが消えたわけではありません。

ゲオルギエワ氏が示したのは、いわば「綱引き」です。一方では、人工知能（AI）関連の投資が米国を中心に企業収益や消費を支え、データセンターや半導体などの関連インフラ投資を通じて世界にも広がっています。もう一方では、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に端を発するエネルギーショックが、インフレと金利、そして成長を押し下げようとしています。3 7

なぜエネルギー危機の影響は当初の懸念ほど大きくなかったのか

ホルムズ海峡を通るエネルギー供給が大きく制約されたにもかかわらず、世界経済が直ちに深刻な景気後退に陥らなかった背景には、複数の緩衝要因がありました。

• 原油・天然ガスの備蓄が放出された
• 湾岸地域以外からのエネルギー供給が増えた
• エネルギー需要が弱まった
• 再生可能エネルギーの発電能力が拡大した
• 一部の国で石炭利用が再び増えた 9 10

こうした動きが、海峡経由の供給減少を一定程度補いました。ただし、これは恒久的な解決策ではありません。原油価格が再び上昇すれば、インフレ率が押し上げられ、利下げの開始や継続が遅れ、政府や企業の債務返済負担も増します。その結果、経済活動が弱まる可能性があります。3

AI投資は追い風だが、万能薬ではない

AI投資は当初、米国で目立った動きでした。現在では、各国がデータセンターや関連インフラの建設を進めており、世界的な需要を生む成長エンジンになりつつあります。3 7

この投資ブームは、米国企業の収益や個人消費を支えるだけでなく、半導体、コンピューター機器、データセンター設備など、AIのサプライチェーンに組み込まれた国々にも恩恵をもたらします。3 7

一方、エネルギー価格の上昇は正反対の力として働きます。家計の実質的な購買力を奪い、企業のコストを増やし、中央銀行がインフレを抑え切ることを難しくするためです。

IMFの7月の「世界経済見通し」改定では、世界の総合インフレ率は2025年の4.1％から、2026年には4.7％へ上昇すると予測されています。2024年初めから続いてきたディスインフレーション、つまり物価上昇率の鈍化は、足元で停滞したとされています。

IMFの成長率見通しは2026年3.0％

IMFは、世界の実質成長率を2026年に3.0％、2027年に3.4％と予測しています。

ただし、数字だけでは世界経済の温度差は見えません。エネルギー輸入国や紛争の影響を受けやすい国は大きな圧力にさらされる一方、AI関連の技術バリューチェーンに組み込まれた国々は、強い需要の恩恵を受ける可能性があります。

IMFの次回の全面的な「世界経済見通し」は10月に公表される予定です。IMFは、国別の詳細な分析と中期見通しを含む全面版を毎年4月と10月に発表し、1月と7月には対象国を絞った改定版を公表しています。

ゲオルギエワ氏がより強く警戒する財政悪化

エネルギー危機だけが問題ではありません。ゲオルギエワ氏は、各国の財政状況の悪化、国債利回りの上昇、高水準の債務、インフレ鈍化の停滞、貿易摩擦、そして世界的な経常収支の不均衡を、見通しを下押しする主なリスクとして挙げました。3

政府が景気を支えようとしても、借り入れコストが上昇し、すでに債務が膨らんでいれば、使える財政余力は急速に縮小します。投資家が国債を保有するためにより高い利回りを求めれば、政府は歳出削減、増税、追加借り入れ、あるいは景気支援の縮小という難しい選択を迫られます。

そのため、ゲオルギエワ氏が求めているのは、短期的な対策ではなく、財政への信認を回復する中期計画です。各国政府は、楽観的な前提や一時的な措置に頼るのではなく、財政赤字を削減し、債務を持続可能な軌道に戻す現実的な計画を示す必要があります。3

国債利回りと米財務省の買い戻しが示すもの

財政への懸念は、長期国債市場にも表れています。G20に向けた説明をめぐる報道では、米30年国債の利回りが急上昇し、インフレ、国債発行の増加、財政運営への信認が市場の焦点になっていると伝えられました。3

米国のスコット・ベッセント財務長官は別途、残存期間の長い名目国債を対象とする買い戻しの規模を、1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増しました。

買い戻しは市場の流動性を支え、長期金利を押し下げる狙いがあります。しかし同時に、その拡大は、政府債務の供給量と財政政策への信頼を市場がどれほど注視しているかを浮き彫りにしました。長期金利が高止まりすれば、短期金利が別の方向に動いていても、住宅ローンや企業融資、政府の資金調達など経済全体のコストを押し上げます。

中央銀行は物価安定を優先

ゲオルギエワ氏は、中央銀行に対して物価安定に焦点を置き続けるよう求めました。エネルギー価格が再び上昇すれば、インフレ鈍化の進展が逆戻りし、金融当局は政策金利をより長く高い水準に維持せざるを得なくなる可能性があります。3

それは、家計や企業だけでなく、債務の大きい政府にとっても借り入れ負担の増加を意味します。今回のメッセージは危機を過度にあおるものではありません。世界経済は最初のショックを予想以上に吸収したものの、その底堅さは状況次第で変わり得る、という慎重な警告です。

世界的な不均衡というもう一つの課題

ゲオルギエワ氏は、財政問題を世界の需要配分にも結びつけました。一部の国で巨額の財政赤字が続く一方、別の国では大きな経常黒字が積み上がる構図は、永続的に維持することが難しいためです。3

この考え方に立てば、赤字国は財政を立て直す信頼できる計画を示し、黒字国は輸出に過度に依存せず、国内消費を強化する必要があります。3

G20で問われるのは、単に原油価格やAIの将来性だけではありません。エネルギー供給の混乱、AI主導の投資サイクル、高水準の債務、国ごとに偏った需要を、同時にどう管理するかが焦点になります。

AI投資がエネルギー危機の重しを一部相殺している今、世界経済はかろうじてバランスを保っています。今後そのバランスが続くかどうかを左右するのは、AIブームの勢いだけでなく、各国の財政への信認と、中央銀行が物価安定を守れるかどうかです。

米ノースカロライナ州アシュビルで8月31日から9月1日に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、世界経済について慎重な見方を示しました。1

世界経済は、イラン戦争に伴うエネルギーショックを予想よりうまく吸収しています。しかし、危機を乗り越えたからといって、リスクが消えたわけではありません。

ゲオルギエワ氏が示したのは、いわば「綱引き」です。一方では、人工知能（AI）関連の投資が米国を中心に企業収益や消費を支え、データセンターや半導体などの関連インフラ投資を通じて世界にも広がっています。もう一方では、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に端を発するエネルギーショックが、インフレと金利、そして成長を押し下げようとしています。3 7

なぜエネルギー危機の影響は当初の懸念ほど大きくなかったのか

ホルムズ海峡を通るエネルギー供給が大きく制約されたにもかかわらず、世界経済が直ちに深刻な景気後退に陥らなかった背景には、複数の緩衝要因がありました。

• 原油・天然ガスの備蓄が放出された
• 湾岸地域以外からのエネルギー供給が増えた
• エネルギー需要が弱まった
• 再生可能エネルギーの発電能力が拡大した
• 一部の国で石炭利用が再び増えた 9 10

こうした動きが、海峡経由の供給減少を一定程度補いました。ただし、これは恒久的な解決策ではありません。原油価格が再び上昇すれば、インフレ率が押し上げられ、利下げの開始や継続が遅れ、政府や企業の債務返済負担も増します。その結果、経済活動が弱まる可能性があります。3

AI投資は追い風だが、万能薬ではない

AI投資は当初、米国で目立った動きでした。現在では、各国がデータセンターや関連インフラの建設を進めており、世界的な需要を生む成長エンジンになりつつあります。3 7

この投資ブームは、米国企業の収益や個人消費を支えるだけでなく、半導体、コンピューター機器、データセンター設備など、AIのサプライチェーンに組み込まれた国々にも恩恵をもたらします。3 7

一方、エネルギー価格の上昇は正反対の力として働きます。家計の実質的な購買力を奪い、企業のコストを増やし、中央銀行がインフレを抑え切ることを難しくするためです。

IMFの7月の「世界経済見通し」改定では、世界の総合インフレ率は2025年の4.1％から、2026年には4.7％へ上昇すると予測されています。2024年初めから続いてきたディスインフレーション、つまり物価上昇率の鈍化は、足元で停滞したとされています。

IMFの成長率見通しは2026年3.0％

IMFは、世界の実質成長率を2026年に3.0％、2027年に3.4％と予測しています。

ただし、数字だけでは世界経済の温度差は見えません。エネルギー輸入国や紛争の影響を受けやすい国は大きな圧力にさらされる一方、AI関連の技術バリューチェーンに組み込まれた国々は、強い需要の恩恵を受ける可能性があります。

IMFの次回の全面的な「世界経済見通し」は10月に公表される予定です。IMFは、国別の詳細な分析と中期見通しを含む全面版を毎年4月と10月に発表し、1月と7月には対象国を絞った改定版を公表しています。

ゲオルギエワ氏がより強く警戒する財政悪化

エネルギー危機だけが問題ではありません。ゲオルギエワ氏は、各国の財政状況の悪化、国債利回りの上昇、高水準の債務、インフレ鈍化の停滞、貿易摩擦、そして世界的な経常収支の不均衡を、見通しを下押しする主なリスクとして挙げました。3

政府が景気を支えようとしても、借り入れコストが上昇し、すでに債務が膨らんでいれば、使える財政余力は急速に縮小します。投資家が国債を保有するためにより高い利回りを求めれば、政府は歳出削減、増税、追加借り入れ、あるいは景気支援の縮小という難しい選択を迫られます。

そのため、ゲオルギエワ氏が求めているのは、短期的な対策ではなく、財政への信認を回復する中期計画です。各国政府は、楽観的な前提や一時的な措置に頼るのではなく、財政赤字を削減し、債務を持続可能な軌道に戻す現実的な計画を示す必要があります。3

国債利回りと米財務省の買い戻しが示すもの

財政への懸念は、長期国債市場にも表れています。G20に向けた説明をめぐる報道では、米30年国債の利回りが急上昇し、インフレ、国債発行の増加、財政運営への信認が市場の焦点になっていると伝えられました。3

米国のスコット・ベッセント財務長官は別途、残存期間の長い名目国債を対象とする買い戻しの規模を、1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増しました。

買い戻しは市場の流動性を支え、長期金利を押し下げる狙いがあります。しかし同時に、その拡大は、政府債務の供給量と財政政策への信頼を市場がどれほど注視しているかを浮き彫りにしました。長期金利が高止まりすれば、短期金利が別の方向に動いていても、住宅ローンや企業融資、政府の資金調達など経済全体のコストを押し上げます。

中央銀行は物価安定を優先

ゲオルギエワ氏は、中央銀行に対して物価安定に焦点を置き続けるよう求めました。エネルギー価格が再び上昇すれば、インフレ鈍化の進展が逆戻りし、金融当局は政策金利をより長く高い水準に維持せざるを得なくなる可能性があります。3

それは、家計や企業だけでなく、債務の大きい政府にとっても借り入れ負担の増加を意味します。今回のメッセージは危機を過度にあおるものではありません。世界経済は最初のショックを予想以上に吸収したものの、その底堅さは状況次第で変わり得る、という慎重な警告です。

世界的な不均衡というもう一つの課題

ゲオルギエワ氏は、財政問題を世界の需要配分にも結びつけました。一部の国で巨額の財政赤字が続く一方、別の国では大きな経常黒字が積み上がる構図は、永続的に維持することが難しいためです。3

この考え方に立てば、赤字国は財政を立て直す信頼できる計画を示し、黒字国は輸出に過度に依存せず、国内消費を強化する必要があります。3

G20で問われるのは、単に原油価格やAIの将来性だけではありません。エネルギー供給の混乱、AI主導の投資サイクル、高水準の債務、国ごとに偏った需要を、同時にどう管理するかが焦点になります。

AI投資がエネルギー危機の重しを一部相殺している今、世界経済はかろうじてバランスを保っています。今後そのバランスが続くかどうかを左右するのは、AIブームの勢いだけでなく、各国の財政への信認と、中央銀行が物価安定を守れるかどうかです。