ByteDance、新設データセンターでNVIDIA製チップを使えず？ 中国当局が規制か

中国当局が、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、新たに建設するデータセンターでNVIDIA製チップを使わないよう指示したと報じられた。Reutersが11月26日に報じた内容で、情報源はByteDanceの従業員2人とされている。2

この報道が注目されたのは、ByteDanceが2025年、中国企業の中でNVIDIA製チップを最も多く購入したとされるためだ。同社は10億人を超えるユーザー向けのサービスを支える計算能力を確保する一方、米国が対中輸出規制をさらに強化し、チップの供給が絞られるリスクにも直面していた。2

ByteDanceに何が禁じられたのか

報道された措置の対象は、あくまで新設されるデータセンター計画でNVIDIA製チップを使うことだ。確認できる報道では、既存のインフラで稼働中のNVIDIA製チップをすべて撤去するよう求められた、という意味までは示されていない。

今回の動きは、中国のテクノロジー企業が外国製AIハードウェアに依存する状況を減らそうとする、より広い規制・調達方針の一部とみられる。2025年8月には、中国当局が企業にNVIDIA製AIチップの新規発注を止めるよう求めたと報じられていた。2

さらに11月には、国の資金を受ける新設データセンターについて、国産AIチップだけを使うよう求める指針が出されたとされる。完成度が30％未満のプロジェクトには、すでに設置した外国製チップを撤去するか、導入計画を取り消すよう求められ、工事が進んだ案件は個別に判断されると報じられた。36

なぜNVIDIAにとって重要なのか

ByteDanceは、中国市場で存在感の小さい顧客ではない。2025年にNVIDIA製チップを最も多く購入した中国企業だったとすれば、今回の措置は、中国最大級のAI計算需要を持つ企業でさえ、米国設計のアクセラレーターを使って設備を拡張し続けられるのかを問う事例になる。2

NVIDIAは中国向けに販売できる製品の選択肢も狭められていた。米国政府は同社の最先端AIアクセラレーターの対中輸出を制限しており、性能を抑えた中国向け製品のH20も、輸出許可の条件変更や供給の限られた状況にさらされていた。中国側の調達制限が本格化する前から、NVIDIAの中国向け供給は不安定になっていたことになる。26

NVIDIAはこの状況について、「中国で競争力のあるデータセンター向けGPUを提供できない」と説明した。2つまり中国市場では、米国の規制によって販売可能な製品が限られる一方、中国の政策によって、販売可能な代替製品の購入や導入も敬遠されるという構図が生まれていた。

AIインフラを挟む「二重の圧力」

今回の動きは、サプライチェーンの両側に圧力をかける。

• ByteDanceなど中国企業: AI計算需要が拡大するなか、使い慣れたNVIDIA製ハードウェアを安定して調達しにくくなる。
• NVIDIA: 米国の輸出規制によって提供できる製品が限られ、中国側では国産製品を選ぶよう政策的に促される。
• 中国の半導体メーカー: 国内データセンターの調達方針が、AIインフラ向けチップを供給する機会を広げる。

中国で販売を許可されたNVIDIA製品への需要が弱かったことも、状況を複雑にした。報道からは、地政学的な規制、製品性能の制約、国内メーカーとの競争が同時に作用し、NVIDIAが従来の地位を維持することが難しくなっていた市場の姿が浮かぶ。2

中国のAI半導体自立戦略を示す動き

ByteDanceをめぐる報道は、単発の調達判断というより、中国が長期的に進める技術自立政策の一環として捉えるのが適切だ。中国政府は、国の支援を受けるデータセンターを国産チップへ誘導し、NVIDIA製品の新規発注を抑えることで、将来の米国規制への依存を減らそうとしているとみられる。23

そのためには、短期的にAI処理性能や互換性、供給面での妥協を受け入れる可能性もある。中国にとっては、目先の効率よりも、米国の政策変更に左右されにくいAI計算基盤を国内に構築することが優先されているように見える。23

AIを動かす計算資源は、米中テクノロジー関係における新たな要衝になった。両国が一部の分野で取引を続けていても、半導体へのアクセス、輸出許可、政府調達のルールが変われば、企業のインフラ計画は大きく揺らぐ。ByteDanceへの措置は、一企業の調達問題にとどまらず、国家の技術政策が大規模AIプラットフォームの設備選びをいかに迅速に変え得るかを示している。