SNSは、野生生物の違法取引を宣伝し、規模を拡大し、発覚しにくくするインフラの一部になっている。公開投稿や動画で買い手を集め、ダイレクトメッセージや非公開チャネルで支払いや配送を交渉することが可能だからだ。米国で2025年半ばに6週間行われた監視では、Facebook、Instagram、TikTok、YouTube上で1,600頭を超える霊長類が広告されていた。

生物多様性の研究者が示す懸念は、SNSが単なる「掲示板」ではないという点にある。SNSは、売り手と買い手、決済手段、国境を越える輸送をつなぐ仕組みの一部になり得る。16

研究で確認された取引の実態

霊長類の数字は、米国市場に焦点を当てた報告書に基づく。研究者は4つの主要プラットフォームで出品を確認し、動物を「譲渡」や「養子縁組」と表現しているケースも見つけた。

オンライン上の取引対象は霊長類だけではない。鳥類、ヘビ、カエル、ランなどの植物、さらに保護対象種の体の一部や加工品も広告されていると、複数の報告や研究が指摘している。

売り手は、一般的な写真や動画、隠語、公開投稿、連絡先などを使って見込み客に接触する。その後の会話がダイレクトメッセージや、より閉鎖的で暗号化されたサービスへ移れば、研究者やプラットフォームから見えにくくなる。過去の研究でも、SNSは利用者数とコンテンツ量が膨大で、監視が特に難しい場だとされている。6

なぜオンラインの密売網は広がるのか

デジタルプラットフォームは、顧客に届くまでのハードルを下げる。売り手は目立つ実店舗を構えずに大勢へ広告を出せ、匿名性の高いアカウントや短期間で使い捨てられるアカウントによって、身元の特定を逃れやすい。アカウントや出品が削除されても、すぐに新しいものを作れる。

オンライン化は、物理的な密輸をなくすわけでもない。動物や野生生物製品は保管、輸送、引き渡しを経なければならないが、デジタルツールによってそれらの手配や海外の買い手との連絡が容易になる。取引は、公開プラットフォームと非公開チャネルの間を行き来し、単一の追跡しやすい経路に収まらなくなる。16

コンテンツ量の多さ自体も、取り締まり上の問題となる。人手による確認だけで、すべての画像、動画、キャプション、メッセージを確実に調べるのは難しい。種名が書かれていなかったり、意図的に変えられていたり、写真の中にしか手がかりがない場合もある。そのため研究者は、大量の投稿から疑わしい内容を見つける手段として機械学習を挙げている。ただし、最終的な判断には訓練を受けた担当者による確認が必要だ。67

カンボジアの警告が示す法的・社会的な課題

カンボジア環境省は、保護対象の野生生物を販売、宣伝、消費、捕獲する内容をSNSに投稿しないよう、利用者やコンテンツ制作者に呼びかけた。同省によると、珍しい動植物を注目集めやクリック獲得に利用する人がいるほか、SNSを取引の場として使う人もいるという。

同省は、野生生物に関する犯罪には5年から10年の禁錮刑が科される可能性があるとも警告した。カンボジアにはオンラインでの野生生物取引だけを対象とする法律はないが、同省は、手段を問わず野生生物やその標本を広告、販売、注文、輸送する行為が犯罪になり得ると説明している。

この警告は、目に見える投稿が市場全体の一部にすぎないという難しさを浮き彫りにする。投稿者が供給元ではなく転売業者である可能性もあり、公開出品から始まった交渉が別の場所で進むこともある。

「Operation SANDOKAN」が示す犯罪エコシステム

別の調査では、Earth League Internationalが実施した「Operation SANDOKAN」が、1年以上にわたりカンボジアとメコン川下流域の野生生物密売ネットワークを調べた。調査はプノンペン、シアヌークビル、バベットなどを拠点として行われ、野生生物の密売と詐欺拠点、汚職、その他の国際犯罪とのつながりが指摘された。

報告書には、トラの部位、サイの角、象牙、センザンコウのうろこなどが取引対象として記載され、WeChatやTelegramを含むデジタル通信手段の利用も記録されている。ただし、これらはEarth League Internationalによる調査上の申し立てであり、司法判断ではない。また、これらのプラットフォームを利用するすべての人が密売に関与していることを示すものでもない。

この調査の重要性は、個別の広告ではなく、ネットワークに焦点を当てた点にある。野生生物の密売には、供給者、仲介業者、保管施設、輸送業者、資金提供者、汚職に関与する協力者、最終的な買い手などが関わり得る。動物の画像を削除することだけに集中すれば、取引を維持する人々やインフラを見落としかねない。Natureの論考も、密売を可能にする犯罪システムを無視すれば、保全活動の効果は限定的になると指摘している。3

なぜ出品の削除だけでは不十分なのか

広告を削除すれば、その投稿が直ちに目に入る機会は減る。しかし、それだけでは次のものは消えない。

• 売り手が持つ別のアカウント
• 買い手や供給者の連絡先
• 決済や配送の手配
• 捜査の手がかりとなる記録
• 野生生物を調達・輸送する物理的なネットワーク

密売業者は表現を変え、顧客を非公開メッセージへ誘導し、予備アカウントを維持し、削除後すぐに再投稿できる。そのため有効な取り締まりには、デジタル証拠を保存し、オンライン上の手がかりを金融、税関、実際の取引に関する捜査へつなげる仕組みが必要だ。16

これは、コンテンツのモデレーションが重要でないという意味ではない。モデレーションを対応のすべてにするのではなく、ネットワーク全体を妨害する広範な戦略の一部に位置づけるべきだという意味である。

研究者が提案する5つの対策

1. AIを活用した監視と人による確認

画像、動画、テキスト、隠語を分析するツールを使えば、大量の投稿から疑わしい出品を見つけやすくなる。ただし、種の特定や文脈の判断、誤検知の抑制には専門家による確認が欠かせない。16

2. 独立監査を伴うプラットフォームの対応強化

プラットフォームの評価を、削除した投稿数だけで決めるべきではない。検知システム、再犯者への措置、証拠保存、透明性のある報告、通報への対応時間などを、独立した監査で検証することが考えられる。1

3. プラットフォームのデータを実際の捜査につなげる

野生生物当局、警察、税関、金融捜査機関、保全団体、地域コミュニティーの間で情報を共有する仕組みが必要だ。疑わしい出品は、供給元、資金の流れ、輸送、組織化されたネットワークの特定に結びついてこそ、捜査上の価値を持つ。13

4. 需要を減らす

ペット、ステータスを示す商品、薬効をうたう製品などとして野生生物を購入する理由に働きかける啓発が必要になる。その際は、文化的背景を踏まえ、地域に根ざした代替策も支えるべきだ。供給側の出品だけを削除しても、需要に対処しなければ市場は残り続ける。1

5. 国際協力とルールを強化する

オンライン販売は異なる国の売り手と買い手を結び付けるため、国境を越えた情報共有と、ワシントン条約（CITES）などの国際的枠組みの実施強化が不可欠だ。研究者は、EUデジタルサービス法（DSA）のようなプラットフォームの説明責任に関する制度も、野生生物の密売リスクに応用できる可能性があると指摘している。1

問題の核心は「投稿」ではなく「仕組み」

オンライン上の野生生物密売は、テクノロジーによって可能になった社会的・経済的問題であり、組織犯罪の問題でもある。プラットフォームは違法出品の発見と削除に貢献できるが、取引全体を単独で解決することはできない。

長期的に機能する対策には、監視の改善に加え、資金、物流、犯罪組織の指揮系統を調べる捜査が必要だ。政府、プラットフォーム、規制当局、保全団体、地域コミュニティーは、それぞれ対応の一部を担っている。問題を削除すべき投稿の連続にすぎないと捉えれば、背後にある密売システムを温存するおそれがある。13

SNSは、野生生物の違法取引を宣伝し、規模を拡大し、発覚しにくくするインフラの一部になっている。公開投稿や動画で買い手を集め、ダイレクトメッセージや非公開チャネルで支払いや配送を交渉することが可能だからだ。米国で2025年半ばに6週間行われた監視では、Facebook、Instagram、TikTok、YouTube上で1,600頭を超える霊長類が広告されていた。

生物多様性の研究者が示す懸念は、SNSが単なる「掲示板」ではないという点にある。SNSは、売り手と買い手、決済手段、国境を越える輸送をつなぐ仕組みの一部になり得る。16

研究で確認された取引の実態

霊長類の数字は、米国市場に焦点を当てた報告書に基づく。研究者は4つの主要プラットフォームで出品を確認し、動物を「譲渡」や「養子縁組」と表現しているケースも見つけた。

オンライン上の取引対象は霊長類だけではない。鳥類、ヘビ、カエル、ランなどの植物、さらに保護対象種の体の一部や加工品も広告されていると、複数の報告や研究が指摘している。

売り手は、一般的な写真や動画、隠語、公開投稿、連絡先などを使って見込み客に接触する。その後の会話がダイレクトメッセージや、より閉鎖的で暗号化されたサービスへ移れば、研究者やプラットフォームから見えにくくなる。過去の研究でも、SNSは利用者数とコンテンツ量が膨大で、監視が特に難しい場だとされている。6

なぜオンラインの密売網は広がるのか

デジタルプラットフォームは、顧客に届くまでのハードルを下げる。売り手は目立つ実店舗を構えずに大勢へ広告を出せ、匿名性の高いアカウントや短期間で使い捨てられるアカウントによって、身元の特定を逃れやすい。アカウントや出品が削除されても、すぐに新しいものを作れる。

オンライン化は、物理的な密輸をなくすわけでもない。動物や野生生物製品は保管、輸送、引き渡しを経なければならないが、デジタルツールによってそれらの手配や海外の買い手との連絡が容易になる。取引は、公開プラットフォームと非公開チャネルの間を行き来し、単一の追跡しやすい経路に収まらなくなる。16

コンテンツ量の多さ自体も、取り締まり上の問題となる。人手による確認だけで、すべての画像、動画、キャプション、メッセージを確実に調べるのは難しい。種名が書かれていなかったり、意図的に変えられていたり、写真の中にしか手がかりがない場合もある。そのため研究者は、大量の投稿から疑わしい内容を見つける手段として機械学習を挙げている。ただし、最終的な判断には訓練を受けた担当者による確認が必要だ。67

カンボジアの警告が示す法的・社会的な課題

カンボジア環境省は、保護対象の野生生物を販売、宣伝、消費、捕獲する内容をSNSに投稿しないよう、利用者やコンテンツ制作者に呼びかけた。同省によると、珍しい動植物を注目集めやクリック獲得に利用する人がいるほか、SNSを取引の場として使う人もいるという。

同省は、野生生物に関する犯罪には5年から10年の禁錮刑が科される可能性があるとも警告した。カンボジアにはオンラインでの野生生物取引だけを対象とする法律はないが、同省は、手段を問わず野生生物やその標本を広告、販売、注文、輸送する行為が犯罪になり得ると説明している。

この警告は、目に見える投稿が市場全体の一部にすぎないという難しさを浮き彫りにする。投稿者が供給元ではなく転売業者である可能性もあり、公開出品から始まった交渉が別の場所で進むこともある。

「Operation SANDOKAN」が示す犯罪エコシステム

別の調査では、Earth League Internationalが実施した「Operation SANDOKAN」が、1年以上にわたりカンボジアとメコン川下流域の野生生物密売ネットワークを調べた。調査はプノンペン、シアヌークビル、バベットなどを拠点として行われ、野生生物の密売と詐欺拠点、汚職、その他の国際犯罪とのつながりが指摘された。

報告書には、トラの部位、サイの角、象牙、センザンコウのうろこなどが取引対象として記載され、WeChatやTelegramを含むデジタル通信手段の利用も記録されている。ただし、これらはEarth League Internationalによる調査上の申し立てであり、司法判断ではない。また、これらのプラットフォームを利用するすべての人が密売に関与していることを示すものでもない。

この調査の重要性は、個別の広告ではなく、ネットワークに焦点を当てた点にある。野生生物の密売には、供給者、仲介業者、保管施設、輸送業者、資金提供者、汚職に関与する協力者、最終的な買い手などが関わり得る。動物の画像を削除することだけに集中すれば、取引を維持する人々やインフラを見落としかねない。Natureの論考も、密売を可能にする犯罪システムを無視すれば、保全活動の効果は限定的になると指摘している。3

なぜ出品の削除だけでは不十分なのか

広告を削除すれば、その投稿が直ちに目に入る機会は減る。しかし、それだけでは次のものは消えない。

• 売り手が持つ別のアカウント
• 買い手や供給者の連絡先
• 決済や配送の手配
• 捜査の手がかりとなる記録
• 野生生物を調達・輸送する物理的なネットワーク

密売業者は表現を変え、顧客を非公開メッセージへ誘導し、予備アカウントを維持し、削除後すぐに再投稿できる。そのため有効な取り締まりには、デジタル証拠を保存し、オンライン上の手がかりを金融、税関、実際の取引に関する捜査へつなげる仕組みが必要だ。16

これは、コンテンツのモデレーションが重要でないという意味ではない。モデレーションを対応のすべてにするのではなく、ネットワーク全体を妨害する広範な戦略の一部に位置づけるべきだという意味である。

研究者が提案する5つの対策

1. AIを活用した監視と人による確認

画像、動画、テキスト、隠語を分析するツールを使えば、大量の投稿から疑わしい出品を見つけやすくなる。ただし、種の特定や文脈の判断、誤検知の抑制には専門家による確認が欠かせない。16

2. 独立監査を伴うプラットフォームの対応強化

プラットフォームの評価を、削除した投稿数だけで決めるべきではない。検知システム、再犯者への措置、証拠保存、透明性のある報告、通報への対応時間などを、独立した監査で検証することが考えられる。1

3. プラットフォームのデータを実際の捜査につなげる

野生生物当局、警察、税関、金融捜査機関、保全団体、地域コミュニティーの間で情報を共有する仕組みが必要だ。疑わしい出品は、供給元、資金の流れ、輸送、組織化されたネットワークの特定に結びついてこそ、捜査上の価値を持つ。13

4. 需要を減らす

ペット、ステータスを示す商品、薬効をうたう製品などとして野生生物を購入する理由に働きかける啓発が必要になる。その際は、文化的背景を踏まえ、地域に根ざした代替策も支えるべきだ。供給側の出品だけを削除しても、需要に対処しなければ市場は残り続ける。1

5. 国際協力とルールを強化する

オンライン販売は異なる国の売り手と買い手を結び付けるため、国境を越えた情報共有と、ワシントン条約（CITES）などの国際的枠組みの実施強化が不可欠だ。研究者は、EUデジタルサービス法（DSA）のようなプラットフォームの説明責任に関する制度も、野生生物の密売リスクに応用できる可能性があると指摘している。1

問題の核心は「投稿」ではなく「仕組み」

オンライン上の野生生物密売は、テクノロジーによって可能になった社会的・経済的問題であり、組織犯罪の問題でもある。プラットフォームは違法出品の発見と削除に貢献できるが、取引全体を単独で解決することはできない。

長期的に機能する対策には、監視の改善に加え、資金、物流、犯罪組織の指揮系統を調べる捜査が必要だ。政府、プラットフォーム、規制当局、保全団体、地域コミュニティーは、それぞれ対応の一部を担っている。問題を削除すべき投稿の連続にすぎないと捉えれば、背後にある密売システムを温存するおそれがある。13