イラン制裁発表後、世界の金融市場で何が起きたのか

制裁キャンペーンで何が変わったのか

スコット・ベセント米財務長官は8月24日、イランと、その活動を支える企業・金融ネットワークを米国の金融システムから切り離すことを狙う追加制裁キャンペーン「Operation Economic Outcast」を発表した。4

今回の枠組みは、イラン国内の組織だけでなく、テヘランとの取引を仲介・支援する外国企業や国にも圧力をかける、いわゆる二次制裁の拡大が柱だ。対象分野は、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運。イランとの取引を続ける事業者にとって、米ドル決済や米国の金融市場へのアクセスを失うリスクが高まる。5

この発表は、イラン情勢だけでなく、海上輸送やホルムズ海峡周辺の航路にも不確実性をもたらした。ただし、当日の原油市場は急騰せず、原油価格は1バレル当たり2ドル超下落した。2

8月24日の主要市場

確認できる主な終値は次の通りだった。

• 韓国KOSPI：3.12％安、約6,697
• 香港ハンセン指数：1.89％安、25,517
• 日経平均株価：0.76％安、65,516 3
• 上海総合指数：0.59％安、3,882
• インドSENSEX：0.22％安、77,369 5
• インドNifty 50：32.95ポイント（約0.14％）安の24,219.05 16
• オーストラリアS&P/ASX 200：0.66％高、9,163.30 8
• ドイツDAX：0.11％安、26,106.60 7
• 英国FTSE 100：10,854.32、0.35％高とする集計がある。14

欧州株全体では、汎欧州STOXX 600が前日比変わらずとなり、ほぼ横ばいだった。6 米国では、S&P 500が0.28％安、ナスダック総合が0.76％安で取引を終えた。1

なぜ韓国・香港の下落が大きかったのか

韓国市場は半導体やAI関連銘柄の比重が大きく、エヌビディアの決算を前に投資家がリスクを落とす動きの影響を受けやすかった。こうしたテクノロジー株への警戒は、米国のナスダックにも波及した。1

香港市場も、テクノロジー株や中国経済の影響を受ける銘柄が多い。世界的なリスク回避に加え、イランの取引相手国や企業に制裁が及ぶ可能性への懸念が重なり、下げ幅が広がった。5

一方、日経平均の下落率はKOSPIを下回り、インドのSENSEXも0.22％安にとどまった。市場ごとの産業構成や、テクノロジー株への集中度の違いが、下落の大きさに表れたとみられる。35

オーストラリア株は上昇した。資源・金融株の比重が比較的大きい市場構成に加え、原油価格が下落したことで、当面のインフレやエネルギーコストへの懸念が和らいだ可能性がある。28

インド市場で意識される原油とルピーのリスク

インドにとって大きな焦点は、今後の地政学的緊張が原油高につながるかどうかだ。原油価格が上昇すれば、輸入額や経常収支への圧力が強まり、国内インフレのリスクも高まる。輸入企業によるドル需要が増えれば、インドルピーが下落する要因にもなり得る。

ただし、これは将来のリスクだ。8月24日の実際の取引では、原油価格は下落しており、制裁発表直後にインド市場が原油高で急落したわけではない。2

次に市場が注目する材料

今後の相場の方向を左右しそうなのは、次の材料だ。

• ジャクソンホール会議と、ケビン・ウォーシュ氏による米連邦準備制度理事会（FRB）議長として初めての講演
• AI・半導体株の勢いが続くかを試すエヌビディアの決算
• 米金融政策の見通しを左右する個人消費支出（PCE）物価指数
• 9月の米利上げ確率が、市場でおよそ40％と見積もられている状況の変化
• 米国とイランの緊張、制裁執行、湾岸地域の海上輸送をめぐる新たな動き

この日の市場が示したのは、パニックというより慎重姿勢だった。世界株は軟調、欧州株は横ばい、米国ではテクノロジー株が重しとなった。制裁の実体的な影響が今後どこまで広がるかを見極めるまで、投資家はイラン情勢とAI株の両方に神経をとがらせる展開が続きそうだ。16