VPNで制限を回避、ロシア語の痕跡を隠すよう指示――OpenAIが明らかにしたChatGPT悪用の実態

OpenAIは、ロシアを拠点としていた可能性が高いChatGPTアカウント群を停止したと発表しました。調査で浮かび上がったのは、イスラエルを拠点と自称する「国際バーク研究所（International Burke Institute、IBI）」を軸にした、ロシア発の covert な影響工作です。アカウント群は、主に宣伝素材の作成と拡散にChatGPTを利用し、運営者のロシアとのつながりを隠そうとしていたとされています。4

VPNでアクセス制限を回避し、ロシア語の痕跡を隠す

OpenAIによると、運営者は同社がロシアからのアクセスを認めていないため、VPNを使って接続していました。プロンプトの多くはロシア語で入力され、生成物からロシア人だと分かる言語的特徴を取り除くようChatGPTに指示していたといいます。一方、実際に作られた投稿の大半は英語でした。4

IBIのサイトと「盗用された」専門家コンテンツ

IBIのウェブサイトは2025年2月に登録され、自らをイスラエルを拠点とする「専門家コミュニティ」と説明していました。しかしOpenAIの調査では、サイト上の記事はChatGPTが生成したものではなく、正当な学術研究からコピーされたものが多く、著者名が誤って付けられていたり、スラブ系言語から機械翻訳されたとみられるものもあったといいます。4

7月17日時点で、サイトはフランシス・フクヤマ氏やノーム・チョムスキー氏を含む著名な専門家を掲げていました。OpenAIが、専門家に関連付けられ、2025年9月から2026年5月までに公開された記事36本を抽出して調べたところ、34本がインターネット上の別の場所から転載されたものだったとされています。なかには古い記事や、実際とは異なる著者名を付けられた記事もありました。4

ロシアを称賛し、西側諸国を批判する発信

工作の中心には、ロシアを高く評価し、西側諸国を低く評価する「主権指数」がありました。関連するメッセージでは、ウクライナや欧州連合（EU）、ドイツ政府を批判し、ロシアとの関係改善を訴えていたとOpenAIは説明しています。4

ChatGPTは、IBIのコンテンツを広めるための投稿や返信の草案作成に使われました。拡散先はTelegram、X、LinkedIn、Facebook、Substackに及びます。ある運営者はTelegramチャンネル「Lahme Ente」向けにドイツ語のコンテンツを生成していました。また別の運営者は、ドイツ、米国、フランス、ポーランド、トルコを対象とする約12のTelegramチャンネル向けにロゴを作成し、ロシア語でチャンネル概要を作る依頼も繰り返していたとされています。4

IBIの名前を使ったSubstackの返信で、実在するユーザーにIBIのチャンネルをフォローするよう促す例も確認されました。OpenAIは、一見すると一般利用者に見える一部のアカウントについても、実在性が疑わしいと判断しています。4

規模は限定的でも、問題は「拡張できる仕組み」

OpenAIは、この工作の聴衆は比較的小さく、短期的な影響も限定的だったと評価しています。具体的なフォロワー数は、今回示された資料には含まれていません。4

ただし、OpenAIが懸念しているのは現在の拡散規模だけではありません。架空の専門機関、既存の権威や研究の流用、多言語での組織的な配信、運営者の出自を隠す手法が組み合わされており、同じ仕組みを繰り返し利用できる点が問題だとしています。こうした仕組みが拡大すれば、独立した情報源に見える経路を通じて、人工的に信頼性を演出した宣伝を流通させることが可能になります。4

OpenAIはこの活動を、Brookingsの「Breakout Scale（ブレイクアウト・スケール）」でカテゴリー3の下限に近いと評価しました。複数のプラットフォームで活動し、実在ユーザーによる反応を示す限定的な証拠はあったものの、目立った大規模拡散には至っていなかったという意味です。4