イラン制裁でも原油は上がらず、市場は中国とエヌビディアを注視

米財務長官スコット・ベッセント氏が発表した対イラン追加制裁に対する市場の初期反応は、警戒一色というより冷静なものだった。2026年8月24日、制裁発表後も原油価格は1バレル当たり2ドル超下落。米国株も、ハイテク株が重しとなってS&P500種指数とナスダック総合指数が下落する一方、ダウ工業株30種平均は上昇した。

背景にあったのは、制裁の長期的な狙いと、直ちに実行できる効果との隔たりだ。米政権は、イランの金融面でのつながりを断ち、同国との取引を続ける外国企業や政府に関係を見直すよう迫る構えを示した。しかし今回の措置は、少なくとも発表直後には、中国と結びついたイラン産原油の取引を一斉に止めるというより、警告の意味合いが強かった。19

なぜ制裁で原油価格は急騰しなかったのか

市場の計算で中心になったのは中国だ。中国は長年、イラン産原油の最大の買い手であり、ロイターが船舶追跡データをもとに報じたところでは、前年の輸入量は平均で日量約140万バレルに達していた。別の報道では、中国がイランの原油輸出の約90％を購入していたとされる。3

この集中した需要には、商社、船会社、製油所、決済ルートなど、すでに構築された取引網がある。二次制裁は、時間の経過とともにこうした取引のコストを押し上げ、実行を難しくする可能性がある。一方で、発表の瞬間にネットワーク全体が消えるとみる市場参加者は少なかった。

米国の圧力が取引をすでに制約している兆候もあった。米国による封鎖でテヘランからの供給が細り、中国の買い手向けに提示されるイラン産原油の量は減少し、利用可能な貨物の価格は上昇していた。つまり市場は供給リスクの高まりを認識していたものの、イランの輸出が短期的に完全消失するシナリオまでは織り込まなかった。

原油の本当の上振れリスクは「報復」

初日の原油安は、急反発の可能性を消したわけではない。より大きな上振れ要因になり得るのは、イランの報復が自国産原油の輸出だけでなく、他国の輸出や地域の船舶輸送にまで及ぶケースだ。中東の主要な供給ルートで混乱が起きれば、短期的な制裁だけで失われるとみられていた量を大きく上回る原油が世界市場から姿を消す可能性がある。

ただし、提供された情報からは、イランが具体的な報復計画を持っていることや、想定される供給減少量を確認することはできない。確認できるのは、地域の輸送と原油の流れがすでに圧迫されていたことだ。ロイターは、米国の封鎖でイランの輸送が減少したと報じたほか、別の報道では積み荷を載せたイラン船舶が立ち往生している状況が伝えられている。10

そのため市場は、目先の原油価格が下落していても、さらなる輸送障害が起きるリスクを無視できなかった。

金融市場は制裁よりハイテク株を意識

制裁発表がすべての資産価格の主因だったわけではない。米国株では、投資家がエヌビディアの決算を待ちながら、ハイテク業界の見通しを見直したことが大きかった。ナスダック総合指数は0.76％安の2万5,980.19、S&P500種指数は0.28％安の7,652.86。ダウ工業株30種平均は140.15ドル、率にして0.26％高の5万3,417.16となった。

世界の株式市場も軟調だったが、原油安と米国債利回りの低下が一部の支えとなった。米10年国債利回りは3ベーシスポイント超低下し、4.704％となった。

金価格の上昇は金鉱株を押し上げ、資源株の比重が大きいカナダ市場を支えた。一方、米国とカナダの貿易摩擦が再び強まるなか、カナダドルは下落した。6なお、提供された市場報告には米ドルの広範な指数について信頼できる終値の変化がないため、ドル全体の方向について確定的な判断はできない。

今週の市場を動かすイベント

イラン情勢は、複数のイベントリスクの一つにすぎなかった。エヌビディアの決算は、人工知能（AI）向けインフラ需要を見極める材料であり、テクノロジー株の高いバリュエーションが、もし弱い見通しに耐えられるかを試す機会とみられていた。

投資家は、米国のPCE物価指標と、ケビン・ウォーシュ氏によるジャクソンホール・シンポジウムでの講演にも備えていた。これらは、インフレ、米国債市場の圧力、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策方針を読む手がかりとして注目されている。9月の利上げ観測も意識されていたが、提供された報道から具体的な市場織り込み確率や、政策の方向性を断定することはできない。

貿易摩擦も新たな不確実性を加えた。ドナルド・トランプ大統領は、米国とカナダの協議が決裂した後、カナダ産の乗用車、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を50％へ引き上げると脅した。カナダ側の報復も予想され、カナダ資産や北米のサプライチェーン、インフレ、投資家のリスク選好に不透明感が広がった。ただし、カナダ政府による具体的な対抗措置の全容は、報道で確認されていない。13

市場が織り込んだもの

この日の値動きが示したのは、「制裁の発表」と「実際に原油供給が止まること」を投資家が区別していたということだ。短期的には、中国の存在とイランが築いてきた取引インフラが、輸出の急減に対する見方を抑えた。だからこそ、制裁発表にもかかわらず原油価格は急騰せず、むしろ下落した。

今後の焦点は、ワシントンが警告を、イランの原油取引を支える企業、銀行、国への継続的な圧力に変えられるかどうかだ。さらに、その圧力が地域全体の供給混乱を招くかも問われる。市場にとって次の重要なシグナルは、発表そのものより、制裁の執行状況、中国の対応、イランの報復、そしてハイテク株・インフレ・金利を試す今週のイベントから発せられることになる。