ペンシルベニア州のAIデータセンター規制、何が変わるのか

ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は2026年8月18日、行政命令2026-05「データセンターの影響からペンシルベニア州の消費者を守るために（Protecting Pennsylvania Consumers from Data Center Impacts）」に署名しました。命令は、州の許認可を申請する対象データセンターについて、知事が掲げる「責任あるインフラ開発（GRID：Governor’s Responsible Infrastructure Development）」要件を法的拘束力のある形で満たし、自治体の承認も得ることを条件としています。13

行政命令が求める主なこと

• 電力と環境への対策：開発事業者は、施設が必要とする電力や関連インフラの費用を負担し、一般の電力利用者にコストを転嫁しないことが求められます。水資源の保全など、厳格な環境保護基準への対応も必要です。13
• 透明性と地域との対話：事業者は、住民や自治体当局と開かれた形で協議する姿勢を示し、州が定める情報公開・透明性の要件にも従わなければなりません。13
• 秘密保持契約の禁止：データセンター事業に関して、州の機関や当局が開発事業者と秘密保持契約（NDA）を結ぶことは禁止されます。3
• 25MW超の施設に対する審査：最大電力需要が25メガワットを超えるデータセンターが、ペンシルベニア州環境保護局（DEP）の特別な審査手続きを利用する場合、DEPへの通知と協議を行い、事業ごとの法的拘束力を持つ「同意命令・合意書（Consent Order and Agreement）」を締結してGRID要件を受け入れる必要があります。1
• 自治体承認の先行：DEPは、事業が自治体の総合計画に整合していることを示す資料と、必要な自治体の承認が提出されるまで、許可を発給できません。つまり、地域の承認は州の審査と並行して考慮される要素ではなく、州の許可に先立つ条件となります。13
• 迅速審査と税制優遇の見直し：州はデータセンター事業を「PA Permit Fast Track Program」から直ちに外しました。また、歳入局は、コンピューター・データセンター設備に対する売上・使用税免除の指針に、GRID遵守を条件として盛り込むことになります。3

なぜペンシルベニア州がデータセンターの候補地になったのか

ペンシルベニア州は、PJM地域の送電網への接続、豊富な電力資源、原子力発電、利用可能な工業用地、米東海岸の大規模市場へのアクセスを備えています。AI向けの大規模施設にとって、電力を確保しやすい立地として魅力が高まってきました。

行政命令は、PJMが2045年までに夏季の最大電力需要が74ギガワット増加すると予測しており、その主な要因がデータセンター開発だと説明しています。1

急速な建設計画に懸念が広がった理由

一方、短期間に大規模な計画が相次いだことで、次のような懸念が強まりました。

• 新たな発電所や送電・配電設備への投資が必要になり、電力会社の料金制度を通じて一般家庭や他の利用者の電気料金が上昇する可能性
• 大口需要による送電網の信頼性や供給余力への圧力。行政命令は、PJMの独立市場監視機関が、直近4回の容量市場オークションでデータセンターが容量料金の294億ドル、全体の46％を占めたと指摘していることを引用しています。1
• 発電設備や冷却設備などに伴う大気汚染、水使用、騒音、土地利用への影響
• 秘密保持契約によって、開発計画や将来の利用企業が見えにくくなり、住民が十分に検証できない可能性13

州の発表資料は、住民が地域社会への影響、環境負荷、公共料金への影響を懸念しているとしています。3ただし、今回提供された資料には、世論調査の具体的な調査票、対象者数、支持・反対の割合は示されていません。そのため、住民の世論を特定の数字で表すことはできません。

ニューヨーク州・テキサス州との比較

ペンシルベニア州の動きは、AI向けデータセンターの急拡大に対して、州レベルで規制や地域の関与を強めようとする広い流れの一部です。7

ただし、今回の資料には、ニューヨーク州やテキサス州が採用した具体的な要件、対象範囲、執行方法について十分な情報がありません。両州の制度とペンシルベニア州の行政命令を、細部まで信頼できる形で比較することはできません。

Amazonの200億ドル計画が示すもの

Amazonは、ペンシルベニア州でクラウドコンピューティングとAI向けの複数の高技術キャンパスを整備するため、少なくとも200億ドルを投資する計画を発表しています。州はこれを最大規模の民間投資と位置づけ、少なくとも1,250人の高賃金・高度技術職の創出を見込んでいます。

この計画は、ペンシルベニア州が電力集約型のAIインフラにとって企業から高く評価されていることを示します。同時に、シャピロ知事の行政命令はデータセンター開発の全面停止、いわゆるモラトリアムではありません。投資や雇用を呼び込む一方で、電力・環境コストを開発側に負担させ、計画を公開し、地域の実質的な同意を得るという新しい条件を付けたものです。13

要するに、ペンシルベニア州はAIデータセンターを「受け入れるか、拒むか」の二択ではなく、地域社会と既存の電力利用者が負担を背負わない形に開発ルールを組み替えようとしています。