ドルの外貨準備における比率は、数十年単位で低下している。ただし、現時点のデータはドルの崩壊が差し迫っていることを示してはいない。

より大きなリスクは、各国の中央銀行がドルへの依存を薄める一方で、ドルに匹敵する流動性や安全資産の供給力を持つ単一の後継通貨が現れていないことだ。

この点を強く警告しているのが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者で、国際通貨史を専門とするバリー・アイケングリーンだ。同氏は、代替通貨が移行を吸収できる状態になる前に、ドルへの信認が急激に失われる可能性について、以前より「はるかに懸念している」と語っている。

ドルの準備通貨シェアは長期的に低下してきた

最も明確な兆候は、各国が公表する外貨準備の通貨構成だ。米連邦準備制度理事会（FRB）によると、ドルは2024年に開示された世界の公的外貨準備の約58％を占めた。これは、世紀の変わり目ごろの70％超から低下した水準だ。

国際通貨基金（IMF）のCOFER（公的外貨準備の通貨構成）統計をみると、短期的な動きは単純な下落ではない。ドルの比率は2025年第4四半期の56.42％から、2026年第1四半期には57.13％へ上昇した。ユーロは20.38％から20.03％へ低下し、人民元は1.95％から1.99％へ小幅に上昇した。2

つまり、長期的には分散化が進んでいるものの、四半期ごとの数字は上下する。為替レートの変動だけでも、中央銀行が大規模な配分変更をしていないのに、準備通貨の比率は変わり得る。IMFも、こうした評価替え効果が比較に大きな影響を与える可能性を指摘している。812

ユーロや人民元がドルを単独で引き継ぐ状況ではない

ドルのシェア低下は、別の通貨がその役割をそのまま引き継いでいることを意味しない。公的外貨準備ではユーロが2番手に位置するものの、ドルとの差は大きい。人民元の比率はなお2％未満だ。2

IMFのCOFERは、ドル、ユーロ、人民元、円、英ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの構成を追跡している。9この枠組みから見えてくるのは、ひとつの後継通貨への交代というより、複数の中小通貨や資産へリスクを分散する、より分断された準備通貨システムだ。

準備通貨に必要なのは、貿易契約の表示に使えることだけではない。規模が大きく流動性の高い金融市場、信頼できる制度、幅広い交換可能性、そして国際投資家が大量に保有できる安全資産の供給が求められる。現在のデータが示すのは分散化であって、ドルと同等の範囲を持つ代替通貨の登場ではない。

アイケングリーンの警告は「方向」より「速度」にある

アイケングリーンの主張は、「ドルはいずれ覇権を失う」という一般論とは少し違う。同氏が問題視しているのは、信認が突然途切れることだ。代替通貨が十分に発達していない段階でドルへの信頼が揺らげば、円滑な引き継ぎが難しくなる。

Kitcoがまとめたインタビューで、アイケングリーンは、代替通貨が台頭する時間を得る前にドルへの信認が失われる「急激な変化」を以前より懸念していると述べた。同氏が懸念の転機として挙げたのは、トランプ政権が関税政策を発表した2025年4月2日だった。

ただし、この日付は専門家による認識の変化を示すものであり、関税発表が準備通貨の資金流出を引き起こしたという因果関係の証明ではない。

準備通貨としての地位は、ネットワーク効果だけで決まらない。予測可能な政策、法の支配、中央銀行の独立性、米国債市場の機能に対する信頼も重要だ。政治的な判断によって、こうした基盤が不安定に見えれば、ドルが持つ既存の利便性が残っていても信認に影響する可能性がある。

CISの自国通貨決済は重要だが、世界的な転換とは別の話

独立国家共同体（CIS）では、域内取引を自国通貨で決済する動きが進んでいる。ロシアのプーチン大統領は2025年10月、CIS諸国間の相互決済が「ほぼ完全に」自国通貨で行われていると述べた。18その後、CIS執行機関は、2024～2025年の域内決済に占める自国通貨の比率を96％とした。

これは、西側通貨への依存を減らそうとする地域的な取り組みを示す材料だ。ただし、世界の準備通貨体制が変わったことを独立に監査した証拠とみなすべきではない。地域ブロック内で自国通貨を使う決済が増えても、世界中で利用できる準備資産や、ドルを中心とする金融インフラが直ちに再現されるわけではない。

緩やかな分散化が「信認ショック」に変わる条件

警戒すべきなのは、ドルの準備比率が1四半期だけ低下することではない。制度への信頼が悪化する一方で、代替手段が限られている状態が重なることだ。

たとえば、準備運用者が次のように判断すれば、ショックは大きくなり得る。

• 米国の政策が予測しにくくなった
• 連邦準備制度の独立性に疑念が生じた
• 米国債市場の流動性や信頼性が低下した
• ドル資産を保有することに伴う政治的・制裁上のリスクが明確に高まった

それでも、分散化の行き先がユーロ、人民元、金のいずれかひとつになるとは限らない。短期的により現実的なのは、複数の通貨と資産で構成するバスケットへの移行だろう。その場合、ドル依存は徐々に低下する一方、世界の金融システムはより分断される可能性がある。

2026年のジャクソンホール会議が注目される理由

米連邦準備制度のケビン・ウォーシュ議長は、2026年8月27～29日に開かれるジャクソンホール経済シンポジウムで、8月28日に初めて基調講演を行う予定だ。公式テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」である。

この会議が注目されるのは、決済技術、ステーブルコイン、トークン化、国境を越えた決済、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる判断が、ドルを決済や価値表示の基準として使い続けやすいかどうかに影響し得るからだ。

ただし、ひとつの講演だけで準備通貨の地位が決まるわけではない。金融政策への信認、開放的な資本市場、流動性の高い安全資産、制度への信頼の方が、より根本的な要素である。

結論：ドルの後退とドル崩壊は同じではない

現在の証拠が示すのは、ドルの準備通貨としての地位が徐々に弱まっていることであり、差し迫った崩壊ではない。ドルの比率は2000年前後の70％超から2026年第1四半期の57.13％へ低下したが、ユーロや人民元を大きく引き離している。2

アイケングリーンの警告を最も強く表現すれば、それは「テールリスク」への警告だ。ドルを置き換えられる代替通貨がまだ存在しない段階で、政治や制度をめぐる不信からドルへの信認が急落する可能性がある。

世界は、より分散した通貨体制へ向かっている。しかし、分散化が進むことと、すぐに使える後継通貨が存在することは、同じではない。

ドルの外貨準備における比率は、数十年単位で低下している。ただし、現時点のデータはドルの崩壊が差し迫っていることを示してはいない。

より大きなリスクは、各国の中央銀行がドルへの依存を薄める一方で、ドルに匹敵する流動性や安全資産の供給力を持つ単一の後継通貨が現れていないことだ。

この点を強く警告しているのが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者で、国際通貨史を専門とするバリー・アイケングリーンだ。同氏は、代替通貨が移行を吸収できる状態になる前に、ドルへの信認が急激に失われる可能性について、以前より「はるかに懸念している」と語っている。

ドルの準備通貨シェアは長期的に低下してきた

最も明確な兆候は、各国が公表する外貨準備の通貨構成だ。米連邦準備制度理事会（FRB）によると、ドルは2024年に開示された世界の公的外貨準備の約58％を占めた。これは、世紀の変わり目ごろの70％超から低下した水準だ。

国際通貨基金（IMF）のCOFER（公的外貨準備の通貨構成）統計をみると、短期的な動きは単純な下落ではない。ドルの比率は2025年第4四半期の56.42％から、2026年第1四半期には57.13％へ上昇した。ユーロは20.38％から20.03％へ低下し、人民元は1.95％から1.99％へ小幅に上昇した。2

つまり、長期的には分散化が進んでいるものの、四半期ごとの数字は上下する。為替レートの変動だけでも、中央銀行が大規模な配分変更をしていないのに、準備通貨の比率は変わり得る。IMFも、こうした評価替え効果が比較に大きな影響を与える可能性を指摘している。812

ユーロや人民元がドルを単独で引き継ぐ状況ではない

ドルのシェア低下は、別の通貨がその役割をそのまま引き継いでいることを意味しない。公的外貨準備ではユーロが2番手に位置するものの、ドルとの差は大きい。人民元の比率はなお2％未満だ。2

IMFのCOFERは、ドル、ユーロ、人民元、円、英ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの構成を追跡している。9この枠組みから見えてくるのは、ひとつの後継通貨への交代というより、複数の中小通貨や資産へリスクを分散する、より分断された準備通貨システムだ。

準備通貨に必要なのは、貿易契約の表示に使えることだけではない。規模が大きく流動性の高い金融市場、信頼できる制度、幅広い交換可能性、そして国際投資家が大量に保有できる安全資産の供給が求められる。現在のデータが示すのは分散化であって、ドルと同等の範囲を持つ代替通貨の登場ではない。

アイケングリーンの警告は「方向」より「速度」にある

アイケングリーンの主張は、「ドルはいずれ覇権を失う」という一般論とは少し違う。同氏が問題視しているのは、信認が突然途切れることだ。代替通貨が十分に発達していない段階でドルへの信頼が揺らげば、円滑な引き継ぎが難しくなる。

Kitcoがまとめたインタビューで、アイケングリーンは、代替通貨が台頭する時間を得る前にドルへの信認が失われる「急激な変化」を以前より懸念していると述べた。同氏が懸念の転機として挙げたのは、トランプ政権が関税政策を発表した2025年4月2日だった。

ただし、この日付は専門家による認識の変化を示すものであり、関税発表が準備通貨の資金流出を引き起こしたという因果関係の証明ではない。

準備通貨としての地位は、ネットワーク効果だけで決まらない。予測可能な政策、法の支配、中央銀行の独立性、米国債市場の機能に対する信頼も重要だ。政治的な判断によって、こうした基盤が不安定に見えれば、ドルが持つ既存の利便性が残っていても信認に影響する可能性がある。

CISの自国通貨決済は重要だが、世界的な転換とは別の話

独立国家共同体（CIS）では、域内取引を自国通貨で決済する動きが進んでいる。ロシアのプーチン大統領は2025年10月、CIS諸国間の相互決済が「ほぼ完全に」自国通貨で行われていると述べた。18その後、CIS執行機関は、2024～2025年の域内決済に占める自国通貨の比率を96％とした。

これは、西側通貨への依存を減らそうとする地域的な取り組みを示す材料だ。ただし、世界の準備通貨体制が変わったことを独立に監査した証拠とみなすべきではない。地域ブロック内で自国通貨を使う決済が増えても、世界中で利用できる準備資産や、ドルを中心とする金融インフラが直ちに再現されるわけではない。

緩やかな分散化が「信認ショック」に変わる条件

警戒すべきなのは、ドルの準備比率が1四半期だけ低下することではない。制度への信頼が悪化する一方で、代替手段が限られている状態が重なることだ。

たとえば、準備運用者が次のように判断すれば、ショックは大きくなり得る。

• 米国の政策が予測しにくくなった
• 連邦準備制度の独立性に疑念が生じた
• 米国債市場の流動性や信頼性が低下した
• ドル資産を保有することに伴う政治的・制裁上のリスクが明確に高まった

それでも、分散化の行き先がユーロ、人民元、金のいずれかひとつになるとは限らない。短期的により現実的なのは、複数の通貨と資産で構成するバスケットへの移行だろう。その場合、ドル依存は徐々に低下する一方、世界の金融システムはより分断される可能性がある。

2026年のジャクソンホール会議が注目される理由

米連邦準備制度のケビン・ウォーシュ議長は、2026年8月27～29日に開かれるジャクソンホール経済シンポジウムで、8月28日に初めて基調講演を行う予定だ。公式テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」である。

この会議が注目されるのは、決済技術、ステーブルコイン、トークン化、国境を越えた決済、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐる判断が、ドルを決済や価値表示の基準として使い続けやすいかどうかに影響し得るからだ。

ただし、ひとつの講演だけで準備通貨の地位が決まるわけではない。金融政策への信認、開放的な資本市場、流動性の高い安全資産、制度への信頼の方が、より根本的な要素である。

結論：ドルの後退とドル崩壊は同じではない

現在の証拠が示すのは、ドルの準備通貨としての地位が徐々に弱まっていることであり、差し迫った崩壊ではない。ドルの比率は2000年前後の70％超から2026年第1四半期の57.13％へ低下したが、ユーロや人民元を大きく引き離している。2

アイケングリーンの警告を最も強く表現すれば、それは「テールリスク」への警告だ。ドルを置き換えられる代替通貨がまだ存在しない段階で、政治や制度をめぐる不信からドルへの信認が急落する可能性がある。

世界は、より分散した通貨体制へ向かっている。しかし、分散化が進むことと、すぐに使える後継通貨が存在することは、同じではない。