フランスの消費者保護・競争・不正防止総局(DGCCRF)は2026年8月、英国のファストファッション企業Boohooに230万ユーロ(約2.3百万ユーロ)の罰金を科しました。理由は、フランス向けウェブサイトで実際より大きな値引きに見せる表示を行っていたことと、合成素材の商品を革製品などと誤解させる表示をしていたことです。
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調査で判明した値引き表示の問題
DGCCRFが調べたのは、2023年10月から2024年2月にかけてBoohooのフランス向けサイトで表示されたセール商品や値引き表示です。調査では、次のような問題が確認されました。
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- 分析したプロモーションの40%は、実際には価格が下がっていなかった。
- 7%は、広告で示された割合より値引き幅が小さかった。
- 48%は値引き表示が付いていたにもかかわらず、値引き前より価格が上がっていた。
こうした表示によって、消費者が実際より大きな節約ができると受け取るおそれがあったと、フランス当局は判断しました。
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合成素材を「革」「スエード」と表示
問題は価格表示だけではありません。Boohooは、合成素材を使った商品について、「leather(革)」や「suede(スエード)」といった表現を使っていました。フランスでは、衣料品や靴について、使用素材や組成を正確に表示することが求められており、当局はこの表示も規則に反するとしました。
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つまり今回の罰金は、単なるセール価格の計算ミスではなく、値引きの見せ方と商品の素材情報という、オンライン購入時の重要な判断材料に関わる表示が対象となっています。
Boohooはどう説明したのか
Boohooは、問題が起きたのは前経営陣の時期であり、指摘された事項はすでに解決済みだと説明しました。同社は調査に全面的に協力し、価格設定と商品表示の運用について引き続き見直しているとしています。
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罰金の発表を受け、Boohooの親会社でロンドンに上場するDebenhams Groupの株価は、発表当日の午前11時25分(GMT)時点で2.4%下落しました。
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フランスのファストファッション規制強化の一環
今回の処分は、Boohoo一社に対する措置にとどまりません。フランスでは、Shein、Temu、AliExpressなど、低価格の商品を大量かつ短期間で販売するオンラインの「ウルトラファストファッション」事業者に対する規制が強まっています。
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フランス議会が2026年6月に成立させた法律では、対象となる商品に対し、2026年は1点当たり0.25〜6ユーロの金銭的負担を設け、2030年には最大10ユーロまで引き上げる仕組みが示されています。また、広告やインフルエンサーによる宣伝も制限されます。
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Boohooのケースは、フランスが2025年7月にSheinへ科した4000万ユーロの処分とも重なります。この処分では、値引き表示を含む誤解を招く商業慣行が問題になりました。
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一方、2026年6月にSheinへ科された約2200万ユーロの罰金は、返品、商品情報、注文確認などに関する問題が中心で、今回のBoohooの処分や2025年のSheinの値引き問題とは別の案件です。
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フランス当局は、商品価格の透明性だけでなく、素材表示や販売方法、広告のあり方まで幅広く監視しています。オンラインで「お得」に見える表示が、本当に消費者の節約につながるのかが、規制の焦点になっています。