インド、9月に初のトークン化社債を発行へ　RECが限定パイロット

インドは2026年9月、国営電力金融会社RECを通じて、国内初となるトークン化社債を発行する計画です。発行規模は500億ルピー未満と報じられており、一般投資家向けに市場を開放するのではなく、ブロックチェーンを使った証券の発行・保有・決済を検証する限定的な実証実験となる見通しです。13

パイロットの仕組み

目的は「発行から決済まで」の高速化

トークン化社債では、社債の所有権や発行、取引、決済の記録をブロックチェーンなどの分散型台帳上で管理します。今回のパイロットでは、債券取引の決済をほぼ即時化できるか、事務処理を効率化できるかを検証します。将来的には、スマートコントラクトを使った利払いなど、債券管理業務の自動化も検討対象となります。17

SEBIとRBIが連携

実証実験は、インドの金融市場を監督するインド証券取引委員会（SEBI）が、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）と連携して進めます。トークン化された社債を、RBIのホールセール中央銀行デジタル通貨（w-CBDC）の決済インフラと接続する構想です。27

これにより、証券と資金を同時に受け渡す「デリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）」を、規制下のデジタル基盤で実現できるかを試します。従来の市場で必要になりやすい照合作業や決済処理を減らせる可能性があります。710

投資家には2種類のウォレットが必要

参加者は当初、選定された少数のパイロット投資家に限定される見込みです。投資家は通常の決済手段ではなく、w-CBDCを使ってRECの社債を購入します。7

参加には、次の2つのウォレットが必要になると報じられています。67

• ホールセールCBDCウォレット：支払いに使うデジタルルピーを保管・送金する
• DEMAT 2.0証券ウォレット：分散型台帳上のトークン化社債を保有・管理する

現時点で、これらのウォレットの詳細な技術仕様までは明らかになっていません。ただし、証券と資金を同時に移転するDvP型の決済を想定した仕組みとみられます。7

すぐには売買できない？

パイロットで発行されるRECのトークン化社債には、当初3カ月のロックイン期間が設定される予定です。そのため、投資家は発行直後から自由に売買できるわけではありません。6

また、パイロット期間中は通常の電子帳簿型の取引プラットフォームから切り離して管理される見込みです。取引所は、パイロットの進捗と規制面での整備を踏まえ、2026年12月までに二次市場の構築を進める予定です。6

インドの債券市場にとっての意味

今回の発行は、暗号資産のような証券取引を一般化するものではありません。インドの大規模な社債市場を、規制されたブロックチェーン基盤へ移行できるかを探る概念実証です。27

欧州の市場や香港では、すでにブロックチェーンを使った債券の発行・決済が試験または実施されています。インドの計画で特徴的なのは、トークン化証券をRBIのホールセールCBDCと直接連携させようとしている点です。実現すれば、証券と中央銀行デジタル通貨を組み合わせた、規制下での同時決済を検証することになります。17

ただし、9月の発行時期、具体的な商品設計、参加投資家、二次市場の開始時期はいずれも、関係者の情報に基づく報道上の計画です。RECによる発行が完了したわけでも、一般公開された詳細な運用ルールが確定したわけでもありません。19