TikTokの子ども向けプライバシー訴訟、最大4億ドルで和解

TikTok、親会社のByteDance、関連会社は、米司法省が起こした子ども向けプライバシー訴訟を解決するため、最大4億ドルを支払うことで合意しました。和解は2026年8月21日に発表され、企業側が違法行為を認めたわけでも、申し立てが裁判で立証されたわけでもありません。14

今回の合意は、動画アプリ上での子どもの個人情報の扱いだけでなく、TikTokの前身であるMusical.lyに関する過去の命令、さらにTikTokが進めてきた米国での所有・データ管理体制や年齢確認策にも関わっています。

支払いは3億ドルが先、残り1億ドルは条件付き

和解金の内訳は次のとおりです。

• 3億ドルは直ちに支払う
• 追加の1億ドルは条件付きで、TikTokの前身Musical.lyに関する過去の同意判決を取り消す裁判所命令が出た場合に支払う 1

米司法省は、今回の総額を、児童オンライン・プライバシー保護法（COPPA）に関する事件としては過去最大級の回収額だと説明しています。1

ただし、これは刑事事件の有罪判決ではありません。企業側は訴訟を終わらせるために和解したのであり、和解文書だけで政府側のすべての主張が事実として確定したわけではありません。

2024年の訴訟で何が問題になったのか

この訴訟は、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けて司法省が提起したものです。政府側は、TikTokとByteDanceについて主に次の点を申し立てていました。

• 13歳未満の子どもの個人情報を、必要な保護者同意なしに収集・利用した
• 子どもがサービスを利用していることを把握しながら、情報を保持し続けた
• 保護者から子どものデータ削除を求められた際、適切に対応しなかった
• 2019年に結ばれたFTCの同意命令に関連する義務に違反した

これらは政府側の申し立てです。今回の和解によって訴訟は終結しますが、すべての主張が法廷で証明されたという意味ではありません。

COPPAとは何か

争点となったCOPPAは、米国の「児童オンライン・プライバシー保護法」です。子ども向けに運営されるサービス、または13歳未満の子どもから個人情報を収集していることを実際に把握しているサービスは、原則として、情報を収集・利用・開示する前に確認可能な保護者同意を得る必要があります。1

同法は、保護者が子どもの情報を確認したり、削除を求めたりできる権利も定めています。司法省の訴訟では、TikTokの運用がこれらの義務を満たしていたか、そして過去のFTC命令を守っていたかが問題となりました。

Musical.ly時代の5.7百万ドルの和解

Musical.lyはTikTokの前身にあたる動画共有アプリです。同社は2019年、子どもの個人情報を違法に収集したとのFTCの申し立てを解決するため、570万ドルを支払うことで合意しました。当時、FTCはこれを児童プライバシー事件で同委員会が得た過去最大の民事制裁金と説明していました。

そのため今回の訴訟は、新たなデータ収集の問題だけでなく、Musical.ly時代の和解で約束された対応が守られたかどうかも対象にしていました。今回の追加1億ドルは、この過去の同意命令に関する裁判所の手続きと結び付いています。1

TikTokはその後、何を変えたのか

司法省によると、2024年の訴訟提起以降、TikTokでは所有体制、経営、コンプライアンス部門、プライバシー運用などに大きな変更がありました。司法省は、こうした変化も訴訟を解決する際の判断材料になったとしています。1

もっとも、後からコンプライアンス体制を変更したことと、過去に申し立てられた問題がなかったことは別です。企業の改善策は事件の解決方法に影響し得ますが、訴訟のきっかけとなった過去の主張をさかのぼって消すものではありません。

米国での所有・データ管理の枠組みとは別の話

今回のCOPPA訴訟の和解は、TikTokの米国事業をめぐる所有・データ管理の取り決めとは別の手続きです。

Reutersによると、ByteDanceは、米国ユーザーデータの保護や米国でのサービス禁止回避を目的とする、米国側が過半を保有するTikTok USDSの合弁会社を設立する契約を最終決定しました。Oracle、Silver Lake、MGXがそれぞれ15％を保有し、ByteDanceの持ち分は19.9％です。

この合弁会社の枠組みは所有権や米国でのデータ統治を扱うものです。一方、COPPAの和解は、子どもの個人情報をTikTokがどのように扱ったかという法的問題を扱います。どちらもTikTokの米国事業に関係しますが、同じ裁判や同じ救済措置ではありません。

13歳未満のアカウントをどう見つけるのか

TikTokはアカウント作成時に生年月日の入力を求めています。ただし、同社は生年月日の申告だけで年齢を判断しているわけではなく、複数の情報を組み合わせる年齢確認の仕組みを使っていると説明しています。

具体的には、プロフィール画像などのプロフィール情報、投稿内容、アプリ内での活動といったシグナルを用いて、13歳未満の可能性があるアカウントを特定します。対象アカウントは確認を受け、最低年齢要件を満たしていないと判断されれば削除されます。

ただし、こうした仕組みは検知と執行のための手段であり、子どもが虚偽の生年月日を入力してアカウントを作る可能性を完全になくす保証ではありません。ここが議論の重要なポイントです。年齢ゲートは未成年者の利用を減らすことはできますが、COPPAが問うのは、サービスが子どもから情報を収集していると知っていた、または知るべき状況にあった場合に、法律上必要な対応を取ったかどうかでもあります。

結論：金額より、今後の運用が焦点に

今回の合意では、TikTok側が最大4億ドルを支払います。内訳は、即時支払いの3億ドルと、Musical.lyの過去の同意命令に関する裁判所命令を条件とする1億ドルです。1

和解は、司法省が2024年に申し立てた、保護者同意の取得、子どものデータ削除要請への対応、COPPA関連の義務履行をめぐる訴訟を終わらせます。1

保護者や政策担当者にとっての実質的な意味は、支払額をそのまま法的責任の証明とみなすことよりも、TikTokが今後、所有体制やプライバシーシステム、年齢検知機能を通じて、13歳未満の子どものデータをサービスの外に置く、またはCOPPAに沿って適切に扱えるかにあります。