原油価格が下落した理由――米国の対イラン制裁でも供給懸念が消えない背景

原油価格は8月24日、米国が対イラン制裁の詳細を発表するのを前に、約1％下落しました。投資家がここ数週間の上昇を受けて利益を確定したほか、制裁強化の方向性がすでに市場価格へある程度織り込まれていたためです。

ただし、この下落はイラン情勢に伴う供給リスクが消えたことを意味しません。制裁の対象範囲や執行の実効性によっては、イラン産原油の流通がさらに細り、世界の供給見通しが改めて引き締まる可能性があります。10

ブレントとWTIはともに約1％安

後半の取引時点では、国際指標のブレント原油先物が94セント（1％）下落し、1バレル＝93.45ドルとなりました。米国の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は92セント（1.06％）安の86.14ドルでした。10

取引序盤には、ブレントが1.22ドル（1.29％）安の93.17ドル、WTIが約1.20ドル（1.38％）安の85.86ドルまで下落していました。数字が異なるのは、取引時間帯によって価格が変動したためで、下落方向に動いた点は共通しています。8

なぜ制裁発表の前に売られたのか

直接の理由は、投資家のポジション調整です。ブレントとWTIは前週まで2週連続で上昇し、上昇率は5％を超えていました。米国とイランの和平交渉が行き詰まり、ホルムズ海峡を通る原油輸送も大きく制限されていたことが、価格を押し上げていました。

一方、米政府が大規模な制裁強化を準備していることは、すでに明らかになっていました。スコット・ベッセント米財務長官は「前例のない」措置になると説明し、ドナルド・トランプ大統領も、イランに経済的な「命綱」を提供する国は結果を受ける可能性があると警告していました。12

そのため、発表の見出しだけを材料に原油を買い増す余地は小さくなっていました。利益を確定する投資家がいる一方、ほかの市場参加者は、最終的な制裁がイランから追加の原油をどれだけ市場から締め出すのかを見極めようとしていました。

高値を支えていたホルムズ海峡の混乱

今回の下落は、通常の需給環境で起きたものではありません。米国とイランの対立が始まってから約6カ月が経過するなか、外交的な打開への期待は後退し、中東の原油生産は抑制され、ホルムズ海峡の航行も深刻に混乱していました。ロイターが引用したデータによると、前週木曜日に同海峡を通過したコモディティー船はわずか7隻でした。

市場では、この混乱を一時的なショックではなく、長期化する問題として捉える動きが強まっています。その見方が、短期的な売り材料が出ても原油価格を1バレル＝90ドル近辺にとどめる要因となりました。

したがって、月曜日の下落は実際の供給脅威が解消したサインというより、上昇後の持ち高調整と、制裁の影響に対する市場の期待が変化した結果と見る方が自然です。

6月の制裁緩和から8月の再強化へ

直近の政策の流れも、今回の値動きを理解するうえで重要です。米財務省は6月22日、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品に関わる取引を8月21日まで認める60日間の一般許可を発行しました。この措置は、核査察への対応とホルムズ海峡の自由な通航に関する約束と結び付けられていました。

イラン産原油が再び市場に流入するとの期待から、原油価格は下落しました。WTIはこの許可の発表後、1バレル＝74ドルを下回って取引を終え、投資家はイランからの供給増加と地域の輸送改善を見込んでいました。

しかし、この許可は8月21日に期限切れとなりました。市場に一時的な供給緩和をもたらしていたシグナルが消えた直後に、ベッセント長官による新たな制裁措置の発表が予定されたことで、政策は「一時的な緩和」から「圧力の再強化」へと転じました。

新たな制裁が狙うもの

米国は今回の措置を、イランを経済的に孤立させる「最大限の圧力」政策の強化と位置付けています。ベッセント長官によれば、既存のイラン産原油輸出封鎖に加え、金融・貿易面の措置を組み合わせ、イラン政府から歳入、資金調達手段、国外からの商業的支援を奪う狙いがあります。長官は、最終的な目標は体制を「崩壊」させ、大規模な軍事作戦を再開する必要性を小さくすることだと説明しました。17

トランプ大統領の警告は、イラン国内の企業や組織だけにとどまりません。イランに経済的な「命綱」を提供する銀行、企業、政府機関なども、措置の実施方法次第では米国の制裁対象となる可能性があります。2

原油市場にとって重要なのは、何が発表されるかだけではありません。イランに残された取引網を、米国がどこまで抑止・遮断できるかが焦点になります。

中国が市場への影響を左右する理由

中国は、制裁の実効性を左右する重要な存在です。調査会社Kplerの2025年データによると、中国はイランが海上輸送する原油の80％超を購入しています。4

米国は中国に協力を求めていますが、中国側は制裁や圧力では問題は解決しないと主張し、政治・外交的な解決を求めています。4

もし米国が、イラン産原油を買い続ける国や、その取引を支える銀行、保険会社、船会社、精製業者、仲介業者を処罰する姿勢を明確にすれば、米国の金融システムとの関係を守るため、取引を縮小したり先送りしたりする企業が出る可能性があります。

これは原油が物理的に消滅するという意味ではありません。しかし、イラン産の原油は売却、決済、保険、輸送が難しくなります。その結果、世界市場で実際に利用しやすい原油の量が減る可能性があります。

制裁が発表された直後に価格が下がっても、その後に価格が上昇し得るのはこのためです。市場はまず「発表があること」を織り込んで反応し、制裁の執行が始まれば、実際に流通する供給量をあらためて評価することになります。

イランの反発が不確実性を高める

イランは、米国が脅す措置を「経済テロ」と呼び、新たな米国の脅威への対応は「壊滅的」になると表明しました。また、ホルムズ海峡の再開には、米国による輸出封鎖と石油制裁の解除など、米国側の譲歩が必要だとしています。

この反応は、原油市場に二つのリスクをもたらします。一つは、金融・商業面の圧力によってイランの輸出が制限されるリスク。もう一つは、ホルムズ海峡の通航制限が続く、あるいは強化され、中東全体からの輸送が妨げられるリスクです。外交が失敗すれば、両者が同時に進行する可能性もあります。

月曜日の下落が示したこと

月曜日の値動きから読み取れるのは、投資家が予想されていた制裁強化のかなりの部分を、すでに原油価格へ織り込んでいたということです。制裁の効果が小さいと確定したわけではありません。

次の焦点は、制裁の対象範囲と執行の実効性です。主要な買い手や金融・物流インフラまで対象に含む、広範で実行力のある制裁なら、実質的な供給量をさらに減らし、原油価格を押し上げる可能性があります。逆に、対象が限定的で、導入が遅れたり回避が容易だったりすれば、市場の「織り込み済み」という見方が強まるでしょう。

現時点で最も妥当な見方は、原油価格が下落したのは、上昇局面での利益確定売りと発表内容を待つ姿勢が重なったためであり、イランをめぐる供給リスクがなくなったからではない、というものです。