ハメネイ師殺害から半年、イランで進む「最高指導者」から治安機構への権力移行

アリー・ハメネイ師が2月28日に米国・イスラエルの攻撃で殺害されてから約半年。イランは、ひとりの最高指導者が全体を裁定する体制というより、治安機構が主導する戦時国家へと姿を変えつつある。

息子のモジタバ・ハメネイ師は最高指導者として、宗教的権威と体制の継続性を担う。しかし、戦争、国内の治安、対米外交をめぐる実際の影響力は、イスラム革命防衛隊（IRGC）と国家安全保障最高評議会（SNSC）に大きく傾いている。つまり、後継体制は成立したものの、権力の所在が整理されたわけではない。経済制裁の緩和を必要とする文民指導者と、戦争によって権限を拡大した安全保障機関との競争が続いている。

最高指導者の交代でも、権力の重心は治安機構へ

モジタバ師の就任によって、イランの政治体制には形式上の頂点が戻った。一方、最高指導者が軍や治安機関を一元的に裁定していた以前の構図は崩れている。8月にはモジタバ師がアフマド・ヴァヒディ氏を革命防衛隊の総司令官に任命し、軍参謀総長などにも安全保障畑の人物を起用した。

この人事は、選挙で選ばれた大統領府よりも、革命防衛隊や情報・治安機関が政策の許容範囲を決める状況を示している。SNSCも、軍事作戦、経済制裁、外交交渉を一体化させる場として存在感を増した。同評議会は、米国が封鎖や制裁、軍事的圧力を解除することなどを、ホルムズ海峡の完全な再開の条件として提示している。

ペゼシュキアン大統領の「外交」には限界

マスード・ペゼシュキアン大統領は、故アリー師が米国との外交に前向きだったとする主張を持ち出し、交渉を「革命への裏切り」ではなく、体制の正統性に沿った選択肢として位置づけようとしている。戦争を終わらせるべきだとの発言も、経済と国家運営を担う文民側の危機感を反映している。

ただし、大統領が外交方針をそのまま合意に変えられるわけではない。最高指導者、SNSC、革命防衛隊、そして強硬派の承認が必要になるからだ。ペゼシュキアン氏が7月下旬にモジタバ師と会談したことも、文民指導者の政策構想が新最高指導者への接触と承認に依存していることを浮き彫りにした。

経済的苦境は交渉の動機であると同時に、強硬姿勢の根拠にも

国会議長であり、対米交渉の中心人物でもあるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は、戦争、制裁、海運の制限、海外資産の凍結が経済に重い負担を与えていると警告している。米国は6月、原油などの販売と代金受け取りを可能にする60日間の制裁免除を認めたが、その暫定的な枠組みは急速に崩れ、7月には新たな対イラン制裁も発動された。

この状況は、文民指導者にとっては戦争を終わらせ、制裁を緩和する理由になる。しかし強硬派にとっては、米国から大きな見返りを得るまで譲歩してはならないという理由にもなる。経済的圧力が、交渉を促す力と、より大きな交渉材料を求める力の両方になっている。

60日間の期限切れ、ホルムズ海峡が最大の交渉材料に

米国とイランが最終合意をまとめるために設けた60日間の期限は、延長も恒久的な和平合意もないまま過ぎた。双方は、暫定合意の履行を相手が怠った、あるいは違反したと非難している。

テヘランは、米国がイランの港湾封鎖、石油制裁、凍結資産、軍事行動をめぐる条件を満たすまで、ホルムズ海峡の航行制限を維持すると主張する。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの協議は行われておらず、予定もないと述べ、海峡は開いていると主張している。

世界の原油輸送にとって重要なホルムズ海峡は、いまや停戦合意の一項目ではなく、両国が相手の譲歩を引き出すための主要な圧力手段となっている。

革命防衛隊は「被弾に耐える軍」から「攻勢をちらつかせる軍」へ

イランの軍事対応も変化した。単に米国・イスラエルの攻撃を受け止めるだけでなく、船舶への攻撃、航路の制限、さらに「全面的に攻勢へ移行する」との警告を、外交上の交渉材料として使うようになっている。

イラン政府高官は、暫定合意が履行されなければホルムズ海峡とその周辺で緊張をエスカレートさせ、米国の海上封鎖を打破するため攻撃に踏み切る可能性があるとロイターに語った。17タンカーへの攻撃再開を受け、米国が追加制裁を科したことも、海軍力とミサイル戦力を中核とする革命防衛隊の戦略的な比重を高めている。

戦争が長引くほど、体制内の矛盾も深まる

長期戦は、革命防衛隊やSNSCの制度的な権限を強める。非常時の統制を正当化し、強硬派が妥協を「降伏」と描く余地も広げる。その意味で、戦争の継続は安全保障エリートにとって体制内の影響力を維持・拡大する手段になり得る。

しかし、同じ戦争は通貨、物価、雇用、物資の供給にも打撃を与え、政権の統治基盤を揺るがす。経済を担当する現実派の官僚や政治家は、経済的圧力が体制の安定を脅かしかねないとして、戦争を終わらせる必要性を訴えている。

その結果、イランの近い将来は、明確な和平にも決定的な軍事エスカレーションにも向かいにくい。モジタバ師による宗教的・世襲的な継続性の下で、革命防衛隊とSNSCが安全保障政策の実権を握り、ペゼシュキアン氏やガリバフ氏らが経済的な出口を探る――。ホルムズ海峡への圧力が、政治的な最終合意の代わりになる「治安機構主導の膠着状態」が、当面の最も現実的なシナリオとなっている。26