Telegramと暗号資産で実行役を募る？ 欧州で広がる対NATO・ウクライナ支援の影

欧州の防衛産業や重要インフラをめぐり、ロシアによる新たな破壊工作の波が広がっているとの報道が出ている。焦点となっているのは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が自国の工作員を直接送り込むのではなく、現地の犯罪グループなどを実行役として利用する手法だ。

ただし、ここで重要なのは、欧州で起きた火災や爆発をすべてロシアの工作とみなすことではない。現時点の情報では、複数の事件でロシアの関与が疑われている一方、確定的な証拠が示されていない事例も多い。

「もっともらしい否認」を可能にする代理実行

西側情報機関を引用した報道によれば、GRUは欧州での破壊工作に犯罪組織のメンバーを使う比重を高めているという。工作員が自ら現地に入らず、オンラインで犯罪ネットワークに接触して実行役を募ることで、指揮系統や資金の流れを分断し、ロシア政府との直接的なつながりを見えにくくできるとされる。8

Telegramのようなメッセージアプリで監視、放火、破壊行為などを請け負う人物を探し、任務の完了後に暗号資産で支払う手法は、過去の欧州での勧誘事例でも報じられている。 現地の犯罪者を使えば、逮捕された場合も「国家による攻撃」ではなく、単独の犯罪として処理される余地が生まれる。

こうした手法は、いわゆる「もっともらしい否認（plausible deniability）」を確保するためのものだとみられている。狙いは、ウクライナへの武器供給や欧州の防衛生産に損害を与えながら、NATO加盟国がロシアへの軍事的対抗措置を取りにくい状況をつくることにある。

もっとも、NATO条約第5条が自動的に発動する明確な機械的基準があるわけではない。第5条の適用は、加盟国が攻撃の性質や規模などを踏まえて政治的に判断するものだ。したがって、工作が「第5条の発動を避けるために設計されている」との見方は、報道された情報機関の評価であって、法的に確定したルールではない。

タリンのMilrem Robotics放火事件

8月15日未明、エストニアの首都タリンで、ウクライナにも供給されている無人地上車両を製造するMilrem Roboticsが使用する建物で火災が発生した。エストニア当局は火事を意図的かつ計画的な放火とみており、ラトビアでは容疑者3人が拘束された。1345

エストニアのクリステン・ミハル首相は、ロシアが背後にいる可能性を含めて捜査していると述べた。一方、当局はロシア政府との関係を示す証拠を公表していない。放火の計画性や容疑者の拘束は、ロシア国家による指揮をそれ自体で証明するものではない。

また、同社CEOの説明として、火災によって今年および来年の生産、サプライチェーン、ウクライナへの納入計画は影響を受けていないとの報道もある。10

ブルガリアとイタリアの軍需施設で爆発

8月10日、ブルガリア中部のベリツァ近郊にあるEMCOの弾薬施設で、燃料を運んでいたトラックが出火した。火は弾薬倉庫に燃え移り、爆発が発生。従業員や周辺住民ら約300人が避難したが、死傷者は報告されていない。

EMCOはウクライナ向けの弾薬供給との関連が指摘されているため、今回の火災は安全保障上の懸念を呼んだ。しかし、ブルガリア側の初期説明では、原因は施設内部にある可能性が示されており、ロシアの破壊工作と確認されたわけではない。

その3日後の8月13日には、ローマ南東部コッレフェッロにあるKNDS Ammo Italyの工場で、火災に続いて爆発が起きた。負傷者は報告されていない。イタリアのグイド・クロセット国防相は、政府はロシアの関与を示す情報を把握しておらず、内部的な問題以外を示す兆候はないと述べた。17

2つの爆発が短期間に起き、いずれも欧州の弾薬供給網と関係する施設だったことは注目に値する。ただし、時間的な近さや施設の性格だけで、両事件に共通の指揮系統があったと結論づけることはできない。現段階では、事故や技術的な原因も含めて捜査を見守る必要がある。

NATOはどう反応するのか

報道では、NATOのマーク・ルッテ事務総長が、こうした破壊工作を「無謀で危険」とし、明確で迅速かつ断固とした対応を求めたとされている。ただし、提示された情報だけでは発言の正確な文言を独立に確認できない。

それでも、懸念の方向性はNATOがこれまで示してきた警戒感と一致する。放火や爆発だけでなく、サイバー攻撃、通信妨害、重要インフラの損傷なども、広い意味でのハイブリッド脅威に含まれる。米議会調査局も、ロシアによる欧州でのハイブリッド戦の手段として、妨害電波や重要な海底インフラへの損傷、サイバー攻撃などを挙げている。

問題は、攻撃の一件一件が第5条に該当するかだけではない。証拠の不十分な事件が続けば、加盟国は対応を強めるべきか、事故として扱うべきかの判断を迫られる。その曖昧さ自体が、攻撃側にとっての戦略的な効果になりうる。

英国の発電施設への攻撃は別件

7月には、イランと関係があるとされるハッカーが英国の小規模な発電施設をサイバー攻撃し、施設が4日間停止したとの報道もある。英国政府は、小規模な発電設備が影響を受けたものの、国内の電力システム全体が危険にさらされたことはないと説明している。

この事件を、ロシアによる一連の工作の一部として扱うことはできない。攻撃主体も目的も異なる別件だからだ。ただし、軍需工場への物理的攻撃とエネルギー施設へのサイバー攻撃には、限定的な手段で社会的・政治的な不安を生み出すという共通点がある。

見えてくるのは「累積的な圧力」

今回の一連の報道が示す最大のポイントは、欧州の安全保障上の脆弱性が軍事基地だけにとどまらないことだ。ウクライナへの武器供給を支える工場、輸送・物流網、通信、エネルギー施設などが、複数の手段で圧力を受けうる。

想定される効果は、一度の大規模攻撃で決定的な損害を与えることではなく、より累積的なものだろう。生産や納入を遅らせ、警備費を増大させ、政府や企業に不確実性を抱えさせ、同盟国がどの時点で攻撃と認定し、報復に踏み切るのかを試す。

だからこそ、事実認定には慎重さが求められる。Milrem Roboticsの放火ではロシア関与が捜査対象となっているが、ブルガリアとイタリアの爆発については、現時点でロシアの関与を確認できない。すべてを国家工作と断定するのは証拠に基づかない一方、こうした疑いが繰り返し生じる環境そのものが、欧州とNATOにとって新たな安全保障課題になっている。