トランプ氏の要求を欧州同盟国が拒んだ理由　NATOとホルムズ海峡をめぐる対立

トランプ氏と欧州同盟国の対立は、単にホルムズ海峡の航行の自由をどう守るかという問題ではない。トランプ氏は、イタリアやドイツが米国・イスラエルによる対イラン戦争への参加や、ホルムズ海峡を武力で再開する作戦を拒んだことを、NATOのパートナーとしての責務を果たしていない証拠と受け止めた。

トランプ氏はアンカラで開かれたNATO首脳会議で、同盟国が試されたと主張し、危機の際に米国と行動を共にしない国々のために、なぜ米国が同盟に巨額の支出を続ける必要があるのかと問いかけた。89

一方、欧州側は「同盟の結束」と「自ら始めていない戦争への参加」を切り分けた。イタリア、ドイツ、フランス、英国はいずれも、ホルムズ海峡での作戦をNATOの戦闘任務にする考えを退けた。安全な航行や外交努力は支持するものの、戦闘が続く中でイランの港を米国主導で封鎖する作戦に引き込まれることには反対した。21

トランプ氏がイタリアとドイツを批判した理由

トランプ氏は、イランへの米国の軍事作戦を支持しなかったとして、イタリアとドイツは「われわれを失望させた」と批判した。これは一つの海上作戦をめぐる意見の違いというより、NATO加盟国が米国の危機に際して共に立つかどうかを試す問題だという位置づけだった。89

さらにトランプ氏は、ホルムズ海峡への軍事支援を同盟国が前向きに受け入れなければ、NATOには「非常に悪い未来」が待っている可能性があると警告した。その圧力には、欧州における米軍の駐留規模を縮小する可能性を示す発言や、集団安全保障に十分貢献していないとする同盟国への繰り返しの批判も含まれていた。714

特にイタリアとの対立は、個人的な関係にも及んだ。ジョルジャ・メローニ首相は、イラン戦争で米軍が作戦を行うためにイタリアの基地を使用することを認めなかった。トランプ氏はこの判断によってメローニ氏との関係が悪化したと述べる一方、同氏を「いい人」とも評した。15

メローニ氏は、紛争の当初から一貫した方針に基づいて対応してきたと説明し、その判断を後悔していないと表明した。複数の欧州政府に共通するのは、欧米同盟への関与を維持することと、イランとの戦争が拡大する中で自国の領土や軍を米国に提供することは同じではない、という考え方だ。35

ドイツと英国の立場

ドイツ政府は、紛争そのものにNATOが関与することを否定した。ボリス・ピストリウス国防相は「これはわれわれの戦争ではない。われわれが始めたものでもない」と述べ、ベルリンは外交を重視し、戦闘が続く間の軍事参加には反対すると強調した。

英国の姿勢はドイツより積極的だったが、範囲は慎重に限定されていた。キア・スターマー首相は、同盟国とともに海峡を再開する計画を検討していると述べた一方、より広い戦争に引き込まれることはないと表明した。英国が想定する貢献は、厳密に平和的かつ防衛的なものとされ、作戦が戦闘のエスカレーションにつながらない安全条件にも左右される。22

フランスも同様の立場を取った。エマニュエル・マクロン大統領は、フランスが軍事的に関与する場合でも防衛に厳格に限定すると説明してきた。パリはNATOを同盟として発動するのではなく、英国と別個の海上構想を進めた。417

つまり、欧州各国はワシントンへの支援や海上安全保障を全面的に拒否したわけではない。米国が選択した対イラン軍事作戦を、NATOの自動的な義務とみなすことを拒んだのである。この違いが、今回の対立を理解するうえで重要になる。

NATOは作戦を指揮せず、協議を後押し

その後のNATOの関与も意図的に限定されている。NATO欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は、ホルムズ海峡の航行の自由を支える各国の貢献の可能性を話し合うため、関心を示した加盟国の国防当局トップによるビデオ会議を開催した。ただし、NATOはこの会議によってNATO任務が創設されたわけではないと強調している。19

実際には、NATOは作戦司令部ではなく、協議と調整の場として機能している。各国はそれぞれ護衛、兵站、海上警備への貢献を検討できるが、作戦はNATOの指揮下で実施されず、同盟全体の介入とも位置づけられていない。ロイター通信は、NATOの調整能力を活用しながら、海峡での任務を正式な同盟作戦にしない仕組みだと報じている。

この方式なら、各国政府は船舶の護衛や物流、航行安全について協議しつつ、イラン戦争への参加に対する政治的・法的な異議を維持できる。

フランス・英国主導の別の海上連合

フランスと英国は、商船を保護する有志国の連合を別に進めている。構想されている任務は防衛的なもので、戦闘が終わるか情勢が安定した後、船舶の護衛などを通じて船主に安全な航行への安心感を与え、航行の自由を回復することを目的としている。2022

外交面での取り組みには、幅広い国々が参加している。フランスと英国は4月、航行の自由、国際法、世界経済の安定、エネルギー安全保障を議論する国際会議に51カ国を招集した。17

この構想は、トランプ氏が提案したイラン港の封鎖とは明確に異なる。NATO同盟国は封鎖を支持せず、戦闘が終わった後に始動する取り組みを優先すると表明している。21

なぜホルムズ海峡が重要なのか

ホルムズ海峡は、エネルギー輸出と国際海運にとって極めて重要な海上の要衝だ。ロイター通信によると、通常は世界の石油供給のおよそ5分の1がこの海峡を通過する。長期間にわたって通航が妨げられれば、エネルギー価格、輸送費、保険料、貨物市場に影響が及ぶ可能性がある。21

危機のさなかには、海峡が開いているかどうかをめぐる公的な説明も食い違っている。トランプ氏は海峡が機能していると述べた一方、テヘランは海上封鎖が継続していると主張した。

船舶が直接攻撃を受けていない場合でも、この不確実性は大きな意味を持つ。船主、保険会社、エネルギー取引業者にとって必要なのは、船が安全かつ予測可能な形で通過できるという確信だ。名目上の通航再開は、安定した商業航路の回復とは異なる。

持続的な解決にイランの同意が必要な理由

海軍による護衛は一部の船舶を守ることはできるが、それだけで恒久的な航行体制を作ることはできない。イランは海峡の一方の側を支配しており、船舶の通航を脅かしたり妨げたりする能力を維持している。そのため外交関係者は、長期的な海上合意にはテヘランの同意が必要だと判断している。

欧州の計画が外交と戦闘終結後の条件を重視するのは、このためだ。イランとの合意がないまま武力で海峡を再開しようとすれば、航行を正常化する手段ではなく、戦争の新たな戦線になる可能性がある。ロイター通信は、イランが提案を拒否したことで、膠着状態を打開するのは難しくなったと報じている。

実際の問題は軍事面だけでなく政治面にもある。護衛への参加を求められている国々は、まず紛争が終わることを望んでいる。一方、イランはその取り決めを米国主導の取り組みと結びついたものだとみなし、拒否している。

トランプ氏のNATO戦略が示すもの

ホルムズ海峡をめぐる対立は、同盟国に圧力をかけるトランプ氏の幅広い手法を示している。トランプ氏は、米国の軍事行動への参加を拒むことを同盟への忠誠心が不足している証拠とみなし、米国の支援や欧州での軍事的関与を縮小する可能性をてこにしてきた。714

これに対して欧州政府は、米国との協力関係を維持しながらも、NATOが米国のあらゆる軍事作戦に参加しなければならないという前提は受け入れようとしていない。海上安全保障が重要ではないという意味ではない。NATOの集団防衛の枠組みを、同盟の通常の任務の外で始まった戦争に自動的に適用すべきではないという立場だ。

現時点で生まれているのは、戦略的な合意というより手続き上の妥協である。NATOは協議を促進し、フランス、英国など参加を望む国々は別の防衛的な連合を組み立てる。通常の海運が回復するかどうかは、NATOという看板よりも、停戦、信頼できる安全条件、そしてイランが条件を受け入れるかにかかっている。