米当局のハッキング捜査に「説明責任の空白」　ワイデン議員がGAOに包括調査を要請

背景にあるのは「長年の説明責任の空白」

米民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出）は2026年8月21日、米政府を監査する政府説明責任局（GAO）に対し、連邦法執行機関が米国人を対象にハッキングツールやスパイウェアをどのように使っているのか、機密指定のない包括的な調査を行うよう求めました。対象として挙げられたのは、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）、国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）に属する国土安全保障捜査局（HSI）、そしてシークレットサービスです。712

要請の中心にあるのは、ワイデン議員が「説明責任の空白」とみなす状況です。連邦機関は25年以上にわたって、端末への侵入やスパイウェアを捜査手段として使ってきたとされます。しかし、その範囲や頻度、運用上の安全策について、議会や国民が確認できる情報は限られています。712

通信傍受にはあるのに、ハッキングにはない年次報告

ワイデン議員が特に問題視したのは、従来型の監視手段との扱いの違いです。通信傍受や、通話先などの情報を記録するペンレジスター／トラップ・アンド・トレースには、政府が年次統計を公表する仕組みがあります。一方、ハッキング作戦については、実施件数や目的、対象範囲、無関係な人や端末に及んだ影響を示す同様の公開データがないとされています。167

さらに、ワイデン議員は、司法省（DOJ）とFBIが議会から求められてきた透明性の向上に十分応じてこなかったと指摘しています。そのため、各機関自身の説明だけでなく、独立した監査機関であるGAOによる、機密指定のない報告書が必要だと判断しました。712

GAOに確認を求めた具体的な論点

要請で想定されている調査は、単に「何回ハッキングしたか」を数えるものではありません。主な論点は次の通りです。

• 利用の頻度と目的：FBI、DEA、HSI、シークレットサービスが、どのような捜査で、どの程度の頻度でツールやスパイウェアを使っているのか。
• 不正利用の防止：捜査官がツールを無許可で、あるいは個人的な目的で使った例がないか。既存の技術的対策や監督制度が悪用を防げているか。67
• 取得・保管・防御：ハッキング能力をどのように入手し、保管し、内部者や外部の攻撃から守っているのか。67
• 脆弱性の取り扱い：ツールの使用に関連するセキュリティ上の脆弱性を、政府が技術企業への開示を検討する仕組みに提出しているのか。67
• 裁判所への説明：令状を請求する際、ツールの能力や、特定されていない第三者・無実の人の端末に影響が及ぶリスクを裁判官に十分説明しているのか。6712

情報漏えいと転用への懸念

ワイデン議員の懸念は、プライバシーや令状手続きだけではありません。政府が保有する高度なハッキング能力そのものが流出すれば、当初の捜査目的を離れて、外国の情報機関や犯罪者に利用される可能性があります。

そのリスクを示す事例として、議員は防衛・監視技術企業L3Harrisの元幹部ピーター・ウィリアムズ氏をめぐる事案に言及しました。高度なツールが盗まれ、売却されたとされる問題は、政府級のサイバー能力を取得・管理する仕組みが不十分であれば、ロシアのスパイ活動や暗号資産保有者を狙う中国系サイバー犯罪に転用され得ることを示すものだとされています。10

FBIのハッキング捜査は新しいものではない

ワイデン議員は、連邦政府によるコンピューター侵入が最近突然始まったわけではないことも指摘しています。FBIは1999年、フィラデルフィアの組織犯罪者ニコデモ・S・スカルフォ氏のコンピューターから、PGPで暗号化された証拠にアクセスするため、キーストロークを記録するマルウェアを使ったと記録されています。対象となった捜査は違法賭博と高利貸しに関するものでした。712

つまり、技術の利用実績は数十年に及ぶ一方で、監督や透明性の仕組みが技術の進化に追いついていない――これがワイデン議員の問題意識です。

要するに、なぜGAOの調査を求めたのか

ワイデン議員がGAOに調査を求めた理由は、ハッキングツールが端末内の極めて私的な情報を取得し得る強力な捜査手段であるにもかかわらず、その利用実態、保管方法、脆弱性への対応、裁判所への情報提供、内部統制が十分に制約されていると確認できる公的な材料が不足しているためです。712

求められているのは、連邦機関がハッキングを使えるかどうかだけでなく、どのような条件で、誰の監督の下で、どのようなリスクを引き受けて使っているのかを、国民が検証できる形にすることです。