ヘンリー王子ら7人、デイリー・メールの訴訟敗訴で954万ポンドの支払い命令

英国高等法院は、英紙「デイリー・メール」「メール・オン・サンデー」および「MailOnline」の発行元であるAssociated Newspapers Ltd（ANL）に対し、ヘンリー王子ら7人が起こした訴えをすべて棄却しました。原告側は、電話の盗聴や私立探偵の利用など、違法な手段で私生活に関する情報を入手されたと主張していましたが、裁判所は立証が不十分だったと判断しました。

この判断を受け、7人にはANLの訴訟費用の一部として、954万4,355ポンド（約954万ポンド）を暫定的に支払うよう命じられました。ただし、これは最終的な請求額ではありません。最終的に原告側が負担する金額は、今後の詳細な費用査定で決まります。

高等法院が判断したこと

原告となったのは、次の7人です。

• ヘンリー王子
• サー・エルトン・ジョン
• デヴィッド・ファーニッシュ
• ドリーン・ローレンス男爵夫人
• エリザベス・ハーレイ
• セイディ・フロスト
• 元自由民主党議員のサー・サイモン・ヒューズ

11週間に及んだ審理の末、ニックリン判事は7人の請求をすべて退けました。裁判所は、ANLや同社の記者が違法に情報を入手したことを、原告側が証明できなかったと判断。疑いが理解できるものであったとしても、それだけでは違法な情報収集の立証にはならないと指摘しました。

主張の対象には、電話の盗聴、いわゆる「ブラギング」（他人になりすますなどして情報を聞き出す行為）、監視、その他の秘密裏の手法が含まれていました。費用に関する判断では、請求内容が弱く推測的であり、訴訟の進め方も著しく不合理だったと評価されています。

なぜ異例の費用負担なのか

判事は、この訴訟全体について「インデムニティ・ベース（補償基準）」で費用を認めました。これは一般的な基準よりも、勝訴した側が合理的に発生した弁護士費用の多くを回収できる可能性がある、敗訴側にとってより重い費用負担の枠組みです。今回の判断では、請求の弱さと訴訟遂行上の問題が例外的な扱いを正当化するとされました。

もっとも、原告側がANLの主張する費用を全額自動的に支払うことになるわけではありません。ANLは訴訟費用が約3,450万ポンドに上ったと説明しており、原告側の敗訴時に備えた保険の補償額は約1,620万ポンドと報じられています。この差額から、1,800万ポンドを超える不足が生じる可能性があります。

裁判所が命じた954万4,355ポンドの支払い期限は、8月28日午後4時です。これは費用の「前払い」にあたる暫定金であり、最終請求額でも、原告側の責任額に対する上限でもありません。最終的に回収できる金額は、費用の詳細な査定手続きを経て決定されます。

今後の手続き

費用をめぐる争いは、まだ完全には終わっていません。報道された日程によると、当事者には10月2日まで、本案判決または今回の費用判断について上訴許可を求める時間が与えられています。

ただし、上訴許可の申請だけで高等法院の判断が覆るわけではありません。上訴が認められ、さらに成功しない限り、7人の請求を棄却した判断と費用命令は有効なままです。その間に、最終的な費用額の査定が進められます。

今回の判決が意味すること

今回の判断は、7人の原告にとって一審での全面敗訴であり、ANLにとって大きな勝利となりました。ANLは一貫して疑惑を否定してきましたが、法的に効力を持つのは当事者双方の公的な主張ではなく、裁判所が「違法な情報収集を立証できなかった」と認定した点です。

ヘンリー王子にとっては、英国のタブロイド紙をめぐる法廷闘争に、重大な費用負担が加わることになります。今回の判決が直ちに示す法的な結論は明確です。ANLに対する請求は退けられ、原告7人は954万ポンドの暫定支払いを求められ、最終的な金銭的負担は今後の費用査定と上訴の結果に左右されます。