ベトナム株、9月21日にFTSE「準新興国」へ　117銘柄を追加

ベトナムをFTSE Frontier Index Seriesから削除する作業は、1回のトランシェ（一括実施）で行われます。一方、FTSE GEISおよび関連指数への組み入れは、指数を利用するファンドがポートフォリオを調整できるよう、複数のトランシェに分けて始まります。

市場関係者の試算では、パッシブ運用ファンドによる予想買い需要の約10％が2026年9月の最初のトランシェに集中し、残りの約90％は2027年の3回のトランシェに分散されるとされています。ただし、これは市場関係者による資金フローの見通しであり、FTSEラッセルが保証した金額や日程ではありません。

追加された117銘柄の内訳

FTSEラッセルがFTSE Total-Capに追加したベトナム証券は、次のとおりです。

• 大型株（Large Cap）：3銘柄
• 中型株（Mid Cap）：3銘柄
• 小型株（Small Cap）：21銘柄
• マイクロ株（Micro Cap）：90銘柄

このうち、大型株・中型株・小型株の計27銘柄はFTSE All-Cap Indexに入ります。また、大型株と中型株の計6銘柄は、FTSE GEISの大型株・中型株で構成されるFTSE All-World Indexにも追加されます。

大型株

大型株として追加されるのは、以下の3銘柄です。

• ベトコムバンク（VCB）
• ビングループ（VIC）
• ビンホームズ（VHM）

中型株

中型株の追加銘柄は、以下の3銘柄です。

• BIDV（BID）
• ホアファット・グループ（HPG）
• VPバンク（VPB）

この大型株3銘柄と中型株3銘柄の計6銘柄が、今回ベトナムからFTSE All-World Indexに加わる銘柄です。

小型株

小型株21銘柄は、FTSE All-CapおよびFTSE Total-Capに追加されます。提供された報道で確認できる銘柄には、次の企業が含まれます。

• FPT（FPT）
• ゲレックス（GEX）
• HDBank（HDB）
• HSC証券（HCM）
• マサン・コンシューマー（MCH）
• マサン・グループ（MSN）
• ノバランド（NVL）
• SHB
• サコムバンク（STB）
• SeABank（SSB）
• SSI証券（SSI）
• テックコム証券（TCX）
• ビナミルク（VNM）
• ベトキャップ証券（VCI）
• ベトジェット

提供資料では小型株21銘柄の完全な一覧は示されていないため、上記は報道で確認できる銘柄であり、21銘柄すべてを網羅したリストではありません。

マイクロ株

残る90銘柄はFTSE Total-Capのみに追加されます。提供された資料では、90銘柄という数と組み入れ先は確認できますが、全銘柄の社名までは明らかにされていません。

ビングループとビンホームズに海外投資家の買い

昇格発表を前に、ビングループ（VIC）とビンホームズ（VHM）には外国人投資家の買いが集まりました。8月のある取引日には、VICとVHMが外国人投資家の買い越し額上位2銘柄となり、市場全体でも外国人の買い越しが4営業日連続となりました。

こうした動きは、外国人投資家による売りが続いていた時期の後に見られたものです。これまでの売りの背景には、関税をめぐる不透明感、外国人保有比率の制限、そしてビングループ系企業がベトナムの主要株価指数に与える影響の大きさへの懸念がありました。3月時点では、ビングループと関連企業が同指数の20％超を占めていたと報じられています。

FTSE指数への採用は、こうした過去の売り圧力を一部相殺する新たな買い需要になる可能性があります。ただし、実際の影響は、指数連動ファンドの規模や買い付け時期、運用方法によって変わります。今回の昇格を、外国人資金の流出が自動的に反転するサインとみなすことはできません。

流入額は最大15億ドルとの試算も

FTSEの昇格を受けたパッシブ運用ファンドからの資金流入については、約13億〜15億ドルとの事前試算が示されていました。

これは市場アナリストや金融機関による予測であり、FTSEラッセルが約束した金額ではありません。さらに、実施が段階的である点にも注意が必要です。試算どおりの規模になったとしても、資金が9月21日に一括してベトナム市場へ流れ込むわけではなく、9月の初回トランシェと、2027年の追加トランシェに分かれる見通しです。

FTSE昇格でもMSCI昇格が確定するわけではない

FTSEラッセルによる分類変更は、ベトナム市場にとって大きなベンチマーク上の転換点です。しかし、MSCIが直ちに同じ判断をすることを意味しません。

ベトナム市場では、外国人投資家に対する保有上限や、ビングループ系企業に指数構成が集中していることなどが引き続き課題とされています。

FTSEラッセルの判断には、市場アクセスの改善や、グローバル投資家がベトナム市場をより効率的に再現できるようにする運用・制度面の改革が反映されています。一方、提供された資料からは、MSCIによる昇格の具体的な時期は確認できません。

現時点で言えるのは、MSCIによる昇格が近いと断定する根拠はないということです。FTSEラッセルとMSCIは、それぞれ異なる基準と審査プロセスで市場を評価しています。

Telecom Egyptの分類変更について

エジプトについて、FTSEの国別分類資料が示しているのは、2026年3月の中間レビューで、「準新興国市場からフロンティア市場への再分類の可能性を検討する監視リスト」に残ったという点です。

一方、提供された資料には、8月21日のレビューでTelecom Egypt（テレコム・エジプト）単独のFTSE Emerging Marketsにおける分類が変更されたことを裏付ける情報はありません。そのため、今回のレビュー結果としてTelecom Egyptの具体的な分類変更があったと報じることはできません。