背景には、周辺国から安価な燃料を買いに来る「燃料観光」と買いだめがあった。規制によって国内の小売価格が相対的に安く抑えられていたため、オーストリアなどからの越境給油が需要を押し上げ、配送が遅れた給油所では在庫切れや営業停止が発生した。

小売各社は政府に先行して購入量を制限

政府の上限設定に先立ち、ハンガリー系の燃料販売会社MOLは、個人客の購入を1回30リットルまでに制限していた。企業やトラックなどの商用利用者には、より大きな購入枠が設けられた。

その狙いは、限られた在庫をできるだけ多くの利用者に行き渡らせることだった。一部の利用者が給油所の燃料を一度に買い占めれば、買いだめ客や越境利用者によって、地域の給油所が空になるおそれがある。Shellも同様の制限を導入したと報じられている。

つまり、スロベニアの措置は長期的な配給制度というより、給油所での需要急増を抑え、配送体制が立て直されるまで時間を稼ぐための「買い占め対策」だった。制限が5月末までに解除されたという情報については、今回確認できた主要資料では裏付けが取れておらず、断定できない。

欧州で深刻化したのは「原油不足」だけではない

今回の燃料危機を理解するうえで重要なのは、問題の中心が原油価格だけではなく、ガソリンや軽油といった精製品の供給にあったことだ。

米国・イスラエルによるイラン攻撃と、イランおよび湾岸地域の関係国による報復によって、原油と石油製品の重要な輸送路であるホルムズ海峡の通航が大きく妨げられた。戦争前には同海峡を1日約1,800万バレルが通過していたが、2026年7月には480万バレル、8月初旬には約200万バレルまで落ち込んだとされる。

さらに、中東の製油所の稼働が落ち込み、国際エネルギー機関（IEA）は第2四半期の中東の精製能力が戦争前より日量290万バレル低下したと見積もった。第3四半期にも日量220万バレルの不足が続く見通しで、ウクライナによる攻撃はロシアの製油所稼働を約20年ぶりの低水準に押し下げた。

この結果、代替となる原油を確保できても、それをガソリンや軽油に加工する能力、そして製品を運ぶ船舶や航路が足りないという状況が生まれた。欧州の軽油価格は戦争開始時から70％超上昇し、軽油価格とブレント原油価格の差を示す指標も過去最高水準に達した。

原油価格が下がっても給油価格が下がるとは限らない

原油価格と、給油所で消費者が支払う価格は、常に同じ方向へ動くわけではない。製油所の停止、海運の制約、在庫の少なさが重なると、原油価格が落ち着いても軽油やガソリンは高止まりする。

米エネルギー情報局（EIA）は、ブレント原油価格が2026年第2四半期に平均1バレル103ドルとなった後、第4四半期には70ドルまで下落すると予測している。しかし、この見通しは、精製品の価格が直ちに同じ幅で下がることを意味しない。

消費者向け価格も高水準にある。EUの公式文書によると、クロアチアの軽油価格は3月30日時点で1リットル1.88ユーロだった。8月中旬の市場データでは約1.835ユーロで、1.86ユーロ前後になるとの見通しとおおむね一致する。モルドバでも、規制当局による価格改定後、7月末の軽油価格は約1.62ユーロに上昇した。

燃料高はいつまで続くのか

市場の緊張が長引くリスクは残っている。戦闘が止まっても、破損した製油所や輸出ターミナル、輸送インフラ、タンカー航路がすぐに復旧するとは限らない。ホルムズ海峡の混乱、湾岸インフラの修繕、ロシアの精製量低下、タンカー不足が続けば、燃料市場は引き続き引き締まった状態になる可能性がある。

夏の高温も状況を悪化させる要因だ。熱波によって火力・原子力発電の出力が低下すれば、ガスや石油を使う発電への需要が増える可能性がある。

専門家の間では、精製マージンと燃料価格が数年にわたって高止まりするシナリオも想定されている。ただし、実際の期間は紛争の行方、インフラ復旧の速度、中国の製油所稼働、そして海上輸送がどこまで回復するかに大きく左右される。

スロベニアの1日50リットル制限は、国家の燃料がなくなったことを示す象徴的なニュースだった。しかし実態は、価格差による越境需要と、戦争で脆弱になった精製・輸送網が給油所レベルで衝突した結果だった。今回の教訓は、エネルギー危機が必ずしも「原油がない」という形で現れるとは限らず、製品を精製し、運び、給油所に届ける最後の工程から先に行き詰まることがあるという点にある。

背景には、周辺国から安価な燃料を買いに来る「燃料観光」と買いだめがあった。規制によって国内の小売価格が相対的に安く抑えられていたため、オーストリアなどからの越境給油が需要を押し上げ、配送が遅れた給油所では在庫切れや営業停止が発生した。

小売各社は政府に先行して購入量を制限

政府の上限設定に先立ち、ハンガリー系の燃料販売会社MOLは、個人客の購入を1回30リットルまでに制限していた。企業やトラックなどの商用利用者には、より大きな購入枠が設けられた。

その狙いは、限られた在庫をできるだけ多くの利用者に行き渡らせることだった。一部の利用者が給油所の燃料を一度に買い占めれば、買いだめ客や越境利用者によって、地域の給油所が空になるおそれがある。Shellも同様の制限を導入したと報じられている。

つまり、スロベニアの措置は長期的な配給制度というより、給油所での需要急増を抑え、配送体制が立て直されるまで時間を稼ぐための「買い占め対策」だった。制限が5月末までに解除されたという情報については、今回確認できた主要資料では裏付けが取れておらず、断定できない。

欧州で深刻化したのは「原油不足」だけではない

今回の燃料危機を理解するうえで重要なのは、問題の中心が原油価格だけではなく、ガソリンや軽油といった精製品の供給にあったことだ。

米国・イスラエルによるイラン攻撃と、イランおよび湾岸地域の関係国による報復によって、原油と石油製品の重要な輸送路であるホルムズ海峡の通航が大きく妨げられた。戦争前には同海峡を1日約1,800万バレルが通過していたが、2026年7月には480万バレル、8月初旬には約200万バレルまで落ち込んだとされる。

さらに、中東の製油所の稼働が落ち込み、国際エネルギー機関（IEA）は第2四半期の中東の精製能力が戦争前より日量290万バレル低下したと見積もった。第3四半期にも日量220万バレルの不足が続く見通しで、ウクライナによる攻撃はロシアの製油所稼働を約20年ぶりの低水準に押し下げた。

この結果、代替となる原油を確保できても、それをガソリンや軽油に加工する能力、そして製品を運ぶ船舶や航路が足りないという状況が生まれた。欧州の軽油価格は戦争開始時から70％超上昇し、軽油価格とブレント原油価格の差を示す指標も過去最高水準に達した。

原油価格が下がっても給油価格が下がるとは限らない

原油価格と、給油所で消費者が支払う価格は、常に同じ方向へ動くわけではない。製油所の停止、海運の制約、在庫の少なさが重なると、原油価格が落ち着いても軽油やガソリンは高止まりする。

米エネルギー情報局（EIA）は、ブレント原油価格が2026年第2四半期に平均1バレル103ドルとなった後、第4四半期には70ドルまで下落すると予測している。しかし、この見通しは、精製品の価格が直ちに同じ幅で下がることを意味しない。

消費者向け価格も高水準にある。EUの公式文書によると、クロアチアの軽油価格は3月30日時点で1リットル1.88ユーロだった。8月中旬の市場データでは約1.835ユーロで、1.86ユーロ前後になるとの見通しとおおむね一致する。モルドバでも、規制当局による価格改定後、7月末の軽油価格は約1.62ユーロに上昇した。

燃料高はいつまで続くのか

市場の緊張が長引くリスクは残っている。戦闘が止まっても、破損した製油所や輸出ターミナル、輸送インフラ、タンカー航路がすぐに復旧するとは限らない。ホルムズ海峡の混乱、湾岸インフラの修繕、ロシアの精製量低下、タンカー不足が続けば、燃料市場は引き続き引き締まった状態になる可能性がある。

夏の高温も状況を悪化させる要因だ。熱波によって火力・原子力発電の出力が低下すれば、ガスや石油を使う発電への需要が増える可能性がある。

専門家の間では、精製マージンと燃料価格が数年にわたって高止まりするシナリオも想定されている。ただし、実際の期間は紛争の行方、インフラ復旧の速度、中国の製油所稼働、そして海上輸送がどこまで回復するかに大きく左右される。

スロベニアの1日50リットル制限は、国家の燃料がなくなったことを示す象徴的なニュースだった。しかし実態は、価格差による越境需要と、戦争で脆弱になった精製・輸送網が給油所レベルで衝突した結果だった。今回の教訓は、エネルギー危機が必ずしも「原油がない」という形で現れるとは限らず、製品を精製し、運び、給油所に届ける最後の工程から先に行き詰まることがあるという点にある。