原油価格と燃料価格が乖離する、世界的な製油能力不足の正体

結論：問題は「原油」より、その先にある

世界の燃料市場を圧迫しているのは、主に製油所と物流の同時寸断です。原油をガソリン、軽油、ジェット燃料へ加工する能力と、完成した燃料を必要な地域へ運ぶ航路が一度に細っています。その一方で、夏のドライブ需要や暑さによる電力需要など、季節的な消費は強いままです。

そのため、原油価格が比較的抑えられていても、ガソリンや軽油の価格、そして製油所の収益性を示す「クラックマージン（原油と石油製品の価格差）」は上昇します。

製油能力と輸送網が同時に機能不全

世界では約1,000万バレル／日の製油能力が停止または低下していると報じられています。中東での紛争に伴う製油所の停止・攻撃に加え、ロシアの製油所も被害を受けました。さらに、ホルムズ海峡が実質的に通行困難となり、原油の調達だけでなく、精製済み製品の輸出も制限されています。

通常であれば、湾岸地域の輸出拠点から不足する地域へ燃料を振り向けることができます。しかし、航路が寸断されれば、世界全体に一定量の原油や製品が存在していても、必要な場所へ届けられません。

中東の落ち込みが大きな意味を持つ理由

国際エネルギー機関（IEA）の数字としてロイターが報じたところでは、中東の製油能力は紛争前の合計960万バレル／日の20％超が停止しました。地域の処理量は第2四半期に紛争前を日量290万バレル下回り、第3四半期も同220万バレル低い水準にとどまると見積もられています。

湾岸諸国は世界の重要な石油製品輸出拠点でもあります。したがって、製油所の停止とホルムズ海峡を通る輸送の制約は、単なる地域的な減産にとどまらず、アジアやその他の輸入市場へ直接波及します。

ロシアの製油所攻撃と軽油輸出禁止

軽油市場では、ロシアの供給減が特に重く響いています。ウクライナによる攻撃でロシアの精製量は約20年ぶりの低水準に近づき、さらにロシア政府による軽油輸出禁止が、主要な輸出供給源の一つを市場から外しました。

IEAによると、ロシア、中東、主要アジア供給国からの軽油輸出は7月、前年同月より日量130万バレル少なく、海上取引量のおよそ5分の1に相当します。

軽油は欧州、アフリカ、ラテンアメリカの輸送や農業に広く使われます。原油のように供給源を簡単に切り替える余地が小さいため、輸出の減少は地域ごとの価格差や現物価格を押し上げやすくなります。

中国は「余力」があっても穴を埋められない

中国には追加の精製能力があるとみられますが、実際の稼働量と輸出量は政策によって制限されています。中国は原油輸入の大幅な減少に対応するため、製油所の稼働を抑え、燃料輸出も制限しました。

つまり、設備としての余力が存在しても、それが直ちに国際市場へ出荷できる供給になるわけではありません。アジアや世界の買い手がガソリンと軽油を必要とするタイミングで、中国が調整役として十分に供給できないことが不足感を強めています。

海上取引は再配分ではなく縮小へ

中東からの貨物が減り、ロシアの軽油も供給されなくなると、通常なら別の地域から船で製品を運んで需給を均衡させるところです。しかし今回は、輸出貨物そのものと輸送ルートの両方が細っています。

その結果、燃料不足地域では輸入競争が激しくなり、地域間の価格差が拡大。ガソリンと軽油の期近先物価格も大きく上昇しています。

米国とインドの製油所は恩恵を受けるが、限界もある

精製マージンが過去最高またはそれに近い水準まで上がると、米国の製油所には稼働率を高め、輸出を増やす強い動機が生まれます。インドでも、輸出を重視する製油所が高稼働によって恩恵を受けています。

ただし、既存設備には処理能力や保守上の限界があります。米国やインドからの代替供給だけでは、中東やロシアで失われた数量を完全に置き換えられず、破綻した航路を再開させることもできません。

消費者への影響：給油、物流、航空運賃に波及

影響が最も分かりやすいのは、ガソリン、軽油、ジェット燃料です。消費者はガソリンスタンドでより高い価格を支払い、軽油価格の上昇はトラック輸送や農業のコストを押し上げます。航空会社や製造業にとっても、燃料費は大きな投入コストです。

夏のドライブ需要に加え、猛暑による電力需要が精製品の消費を押し上げています。秋以降も暖房などで中間留分の需要が強まれば、在庫を積み増す前に供給不足が深まる可能性があります。

低在庫が市場をさらに不安定にする

主要市場のガソリンと軽油の在庫は、複数年ぶりの低水準に近づいています。アジアのガソリン在庫も、2026年の残りの期間を通じて5年平均を下回ると予測されています。

在庫が十分なら、短期的な製油所トラブルや需要の急増を吸収できます。しかし、バッファーが小さい現在は、別の製油所停止、航路の混乱、ハリケーン、予想外の需要増だけで価格が急騰しやすい状況です。

新規能力の日量50万バレルではなぜ足りないのか

インドと中東で計画される約50万バレル／日の新規精製能力は、供給を補う材料にはなります。しかし、数百万バレル／日に及ぶ停止・低下分と比べれば規模が小さく、稼働直後からフル能力で運転できるとも限りません。

また、新設能力だけではホルムズ海峡の再開や、攻撃を受けた製油所の復旧は実現できません。輸出向けの中間留分を生産できれば限界的な助けにはなりますが、世界の燃料市場が失った余裕を回復させるには不十分です。

見通し：救済には複数の条件が必要

市場の本格的な緩和は、原油供給の回復だけでは決まりません。中東の海上輸送が安定的に再開し、損傷した製油所が修理・再稼働し、ロシアの輸出制限が解除され、中国の石油製品輸出が増えることが必要です。

これらの条件がいくつも同時に実現し、在庫が再び積み上がるまでは、精製マージンは高止まりし、燃料価格は原油価格から乖離した状態が続く可能性があります。供給網の余力がほとんど残っていないため、次の障害にも弱い市場です。