イランの「攻勢」ドクトリン、先制攻撃は否定も報復はより広範に

「攻勢」とは、先に攻撃することなのか

イラン当局が最近使う「攻勢ドクトリン」という表現は、テヘランが自ら戦争を始める先制攻撃を採用した、という意味ではありません。陸軍報道官のモハンマド・アクラムニア准将は、守勢から攻勢への転換は先制攻撃を意味しないと説明しました。その一方で、再建した軍事システムや新たに導入した装備を前提に、今後攻撃を受ければ、より迅速に、より大規模に反撃すると述べています。

ここで重要なのは、イランが「開戦の決定」と「攻撃を受けた後の戦闘拡大」を区別している点です。テヘランは、先に一撃を加えるとは明言せず、攻撃された場合には従来の限定的で同規模の報復にとどまらないと警告しています。

イラン軍関係者はこれまで、敵側が戦闘を始めたため、自国の軍事行動は防衛を重視してきたと説明してきました。ただし、状況次第では軍事行動が攻勢的な性格を帯びる可能性があるともしています。

このメッセージは、主に次の3点に整理できます。

• 先制攻撃は否定する: アクラムニア准将は、攻勢ドクトリンが自動的に先制攻撃を意味するわけではないと明確にしました。
• 報復を迅速化する: 次の攻撃には、これまでのような遅れや、限定された「同じ規模」の反撃ではなく、直ちに対応するとしています。
• 戦場を広げる: 米国による攻撃が続く場合や外交が行き詰まる場合、イラン国外を含む地域全体で作戦を拡大する可能性を示しています。

つまり、これは「攻撃しない」という抑制と、「攻撃されれば戦域を広げる」という脅しを組み合わせた、エスカレーション型の抑止戦略です。米国、イスラエル、地域の協力国に対し、イランを攻撃すれば最初の戦場だけでなく、周辺地域や海上交通にも代償が及ぶと伝える狙いがあります。戦争研究所（ISW）も、テヘランの発信には攻撃範囲を拡大し、抑止力を回復する意思を示す目的があると分析しています。

脅しを支える軍事能力の再建

「攻撃を受ければ即座に、より広く反撃する」という方針の信頼性は、イランがどこまで軍事能力を再建できるかにかかっています。対象となるのは、ミサイル発射機、ミサイル、無人機、指揮・通信システム、防空網、海軍関連の能力などです。

米政府関係者はロイターに対し、大きな軍事的損失を受けた後も、イランがミサイルや無人機を運用し続けていると説明しました。一方、米国の攻撃はイランの防空設備、沿岸レーダー、その他の軍事インフラも標的にしたとされています。

イラン側は再建を、軍事上の必要性だけでなく、国内の技術力と生産体制の強さを示す材料としても位置づけています。暫定国防相のマジド・イブンオルレザー准将は、国防関連の生産ラインが以前より活発に稼働しており、国産技術や先端システムを重視していると述べました。

さらに、国防省報道官のレザ・タライ・ニク准将は、2025年7月から2026年7月までの1年間に、兵器・防衛装備の年間生産が前年同期比で2倍になったと主張しました。また、戦略的な製品や戦時物資の一部については、紛争中の生産量が3倍を超えたとしています。

ただし、これらはイラン政府関係者による公式発表であり、独立した監査で確認された生産統計ではありません。報道からは、イランが軍事生産の再構成と拡大に取り組んでいることはうかがえますが、発表された装備がどの程度の規模・品質で生産され、実戦配備可能な状態にあるのかまでは確認できません。ISWは、停戦期間中に軍事能力を再建する動きについて、戦闘後に再編・補充の時間と余地を得た軍事組織の行動として整合的だと評価しています。

ホルムズ海峡が戦略の中心になる理由

イランの軍事的発信と国防産業の拡大を結びつけているのが、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐホルムズ海峡です。世界のエネルギー輸送に関わる重要な海上の狭窄部であり、米国との対立の焦点になっています。

船舶への攻撃や通航制限を受け、海峡を通過する船舶はほぼ停止状態に近づいたとロイターは報じています。 米議会調査局（CRS）も、船舶への脅威や攻撃によって海上交通が大幅に滞り、海峡の将来的な管理をめぐって当事者間に意見の隔たりがあると説明しています。