Velatirが500万ユーロを調達、企業のAI利用を「見える化」する基盤を欧州へ

同社は製品を、AI利用をリアルタイムで監視する制御・コンプライアンス層と説明している。ドキュメントによれば、組織内でのAI利用を監視し、各インタラクションをコンプライアンス上のリスクについて評価したうえで、監査用に記録する。リスクが検出された場合は、エージェントが処理を遮断したり、人による確認へエスカレーションしたりできる。

企業のIT、セキュリティ、コンプライアンス部門にとって、主な機能は次のとおりだ。

• AIサービスの発見: 中央で承認されていないものも含め、組織内で使われているAIサービスを特定する。
• 利用状況とデータフローの可視化: ワークスペース、システム、ユーザーを横断して、AIがどのように使われているかを確認する。
• ポリシーの一元適用: 利用可能なサービスを定め、サービスの原産国、データの保存場所、取得認証などの条件を基にアクセスルールを設定する。
• リスクへの対応: 問題がある可能性のあるやり取りを自動で遮断するか、人による判断に回す。
• 監査性: 実行された制御を後から確認できるよう、アクションを監査ログに記録する。
• プライバシー管理: 初期設定ではプロンプトと回答の本文を保存しない。利用されたサービスやエージェントの判断など、監視・レポートに必要なコンテキストを保持し、セッション内容を保存するかどうかは顧客が選択できる。

4,000超のAIサービスを収録するカタログ

製品の中核の一つが、Velatirが検出・監視できる4,000超のAIサービスを収録したサービスカタログだ。企業はカタログを閲覧・検索し、各サービスの詳細や自社環境での利用状況を確認できる。

カタログでは、欧州でのデータレジデンシー要件に関係する情報も扱う。例えば、サービスがEU域内のインフラで運用されているかを確認できるため、未知のツールを承認、制限、遮断する前の調査に役立つ。

重要なのは、単なるAIアプリの固定リストではなく、変化し続ける企業の「AI利用範囲」を一覧化する点だ。新たなサービスやエージェントが次々と登場する中、チームごとにばらばらだった判断を、共通のガバナンス手順へ集約するための基盤となる。

欧州所有・運用インフラを打ち出す理由

Velatirは、米国の大手クラウド事業者に依存せず、欧州企業が所有し、欧州でホスティングするインフラ上でプラットフォームを構築・運用していると説明している。同社と投資家は、これを欧州におけるデータ主権、レジリエンス、統制の基盤として位置づける。

ここでいう主張には、主に三つの意味がある。

• データ主権: ホスティング、ガバナンス、アクセス管理を欧州の法域内に置くことを目指せる。
• レジリエンス: 少数の海外クラウド事業者への依存や、外部インフラへの集中に関する懸念に対応する。
• 統制: 組織が利用を許可するAIサービスを自ら定め、その利用状況を監視し、ルールを適用できる。

ただし、これはVelatirが掲げる製品・インフラ上の提案であり、あらゆる越境データリスクから法的または運用上免除されることを独立した第三者が保証したものではない。ホスティング場所だけで、サプライヤー、アクセス権、契約、データ移転に関するすべての問題が解決するわけではない。

「禁止」ではなく、管理しながら使う

従業員が通常のブラウザーや業務フローから多数のAIツールへアクセスできる状況では、全面禁止を持続させるのは難しい。Velatirが目指すのは、AIの導入を止めるのではなく、その周囲に管理のレイヤーを設けるアプローチだ。

企業は承認済みのAIサービスを使い続けながら、アクセスルールを設定し、利用状況を監視し、リスクのあるやり取りがあれば介入できる。製品ドキュメントでは、人による監督も重視されており、自動評価だけでは判断できないケースで担当者が意思決定に関与する設計が示されている。

今回の500万ユーロ調達は、単なる海外進出資金というだけではない。AIの利用が従業員、取引先、各種ベンダー、自律型システムへ広がるなか、欧州企業がAI利用を把握し、管理可能にするインフラへの需要があるかを、より多くの市場で検証するための資金でもある。欧州所有・運用インフラという構成が、競争の激しいAIインフラ市場でどのような差別化につながるかが、今後の焦点になりそうだ。