ジェニンで死亡したファティ・ハーゼム氏、イスラエル軍と目撃者の説明はなぜ異なるのか

まず確認できること

ファティ・ジダン・ハーゼム氏（58歳）は、パレスチナ国家治安部隊の退役大佐です。イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸のジェニンで行った作戦中に銃撃され、死亡したという点は、各報道で一致しています。一方、どのような状況で撃たれたのかについては、説明が大きく分かれています。

イスラエル軍は、ナイフを持った男性が兵士に近づき、刺そうとしたため、兵士が発砲したと説明しています。これに対し、パレスチナ保健省は銃撃による死亡と発表したものの、ナイフ攻撃の主張は繰り返していません。目撃者や地元の情報源は、イスラエル軍がハーゼム氏の自宅を急襲し、家の中またはその付近で撃ったと説明しています。提供された報道だけでは、どの説明が正しいかを独立に確定できません。

ジェニンでの急襲をめぐる3つの説明

イスラエル軍の説明

イスラエル軍によれば、部隊はジェニン周辺で夜間作戦を実施していました。その際、ナイフを持った武装した男性が兵士を刺そうとしたため、部隊が発砲して殺害したといいます。イスラエル軍側に負傷者は出なかったとされています。

パレスチナ保健省の発表

パレスチナ保健省は、ハーゼム氏が「イスラエル軍に撃たれた後の負傷」により死亡したと発表しました。また、遺体がイスラエル側に留め置かれていると説明しました。ただし、兵士をナイフで襲おうとしたというイスラエル軍の主張については確認していません。

目撃者と地元情報源の説明

パレスチナ側の目撃者や地元情報源は、イスラエル軍がジェニン中心部にあるハーゼム氏の自宅に入り、発砲した後、遺体を持って撤収したと話しています。救急車が現場に近づくのを阻止されたという主張も報じられています。

ただし、約10発撃たれたという情報、救急搬送が妨げられたという主張、遺体が持ち去られた、または引き渡されていないという詳細は、提供された資料の範囲では独立に検証されていません。

したがって、最も慎重なまとめは次の通りです。イスラエル軍が作戦中にハーゼム氏を銃撃し、死亡させたことは報道上の共通点です。しかし、ナイフ攻撃の有無、自宅内での具体的な経緯、発砲回数、救急車の進入が妨げられたかどうか、遺体がどのように扱われたかは、なお争われています。

ファティ・ハーゼム氏はどのような人物だったのか

ハーゼム氏は「アブ・ラアド」の名でも知られ、パレスチナ自治政府の治安部隊で幹部を務めた人物として報じられています。

息子のラアド・ハーゼム氏は、2022年4月にテルアビブのディゼンゴフ通りで銃撃事件を起こした人物です。もう一人の息子、アブドゥル・ラフマン・ハーゼム氏は、同年後半にジェニンで行われたイスラエル軍の急襲中に殺害されました。

この家族関係が、今回の作戦でハーゼム氏が注目された背景の一つです。ただし、息子たちの経歴だけで、ハーゼム氏自身が犯罪の容疑者だったことや、銃撃時に攻撃を実行していたことが証明されるわけではありません。提供された資料は、急襲前の同氏の法的・作戦上の正確な立場を確定しておらず、イスラエル側が過去に同氏を標的にしないと決めていたという報道についても、独立した確認を示していません。

ヘブロン近郊で起きた別の死亡事件

ジェニンでの銃撃と同じ日、ヘブロン北方のサイル近郊では別の衝突が起きました。パレスチナ保健省は、17歳のカリーム・サナド・ラジャ・シャラルデ氏が入植者の銃撃で死亡し、70歳のパレスチナ人男性が負傷したと発表しました。

衝突の発端についても、双方の説明は一致していません。イスラエル軍側は、パレスチナ人がイスラエルの民間人に石を投げたため、兵士が現場に派遣されたと説明しています。

一方、パレスチナ当局者や遺族、地元報道は、入植者がパレスチナ人の土地に入り、住民との対立の中で、入植者を警護していた武装したイスラエル人が発砲したと説明しています。

イスラエル軍はこの事件を調査中だとしています。提供された報道には、発砲の正当性や責任の所在を最終的に確定する公式 findings は示されていません。

報道が示すこと、示していないこと

現時点で、提供された報道から比較的明確に言えるのは次の3点です。

• ハーゼム氏は、ジェニンでの作戦中にイスラエル軍の銃撃を受けて死亡した。
• 兵士を刺そうとしたというイスラエル軍の主張は、パレスチナ側の当局者や地元の目撃者の説明と食い違っており、提供資料内で独立に裏付けられていない。
• 発砲回数、救急車の接近阻止、遺体の持ち去りや留め置きについては、争いがあるか、記録が不十分である。

これらの事件は、2023年10月にガザでの戦争が始まって以降、ヨルダン川西岸でイスラエル軍の急襲、パレスチナ人による攻撃、入植者とパレスチナ人の衝突が激化する中で起きました。

死者数は、情報源、集計期間、対象地域、戦闘員を含めるかどうかによって変わります。そのため、西岸全体の犠牲者数を論じる際は、事件報道から推計するのではなく、日付が明記された国連または公的機関の統計と照合する必要があります。