Xiaomiの2026年第2四半期決算、調整後純利益42.6％減：メモリー高がスマホ事業を直撃

スマートフォン部門の売上高は421億元で、前年同期比7.5％減少しました。 出荷台数は3,120万台と、前年同期の4,240万台から26.5％減っています。Xiaomiは中・低価格帯モデルの出荷を抑えたことも、減少要因の一つと説明されています。

その一方で、スマートフォンの平均販売価格（ASP）は25.9％上昇し、過去最高の1,351元となりました。中国での販売に占めるプレミアムスマートフォンの比率も32.1％に達しています。

ただし、高価格帯へのシフトだけでは部品価格の上昇を補えませんでした。スマートフォンの粗利益率は前年同期の11.5％から8.5％へ低下しています。

メモリー価格の上昇については、AIデータセンター向けの高収益メモリー製品を優先する大手メモリーメーカーの供給配分が影響したとの見方があります。ただし、提示された資料だけでは、SamsungやSK Hynixなどの供給配分がXiaomiの業績にどの程度寄与したかを定量的に確認することはできません。

EV事業は拡大、ただし赤字は継続

「スマートEV・AI・その他新規事業」部門の四半期売上高は249億元でした。 EVの納車台数は10万4,199台に達しています。

ただし、同部門は26億元の営業損失を計上しました。赤字幅は前四半期から縮小したものの、EV事業がまだ利益を生み出す段階には至っていないことを示しています。

Xiaomiの見通しは「スマホのコスト圧力はピークアウト」

経営陣は、スマートフォン事業に対するコスト圧力は最も厳しい局面を過ぎたと説明し、2026年下半期にはメモリー価格の上昇ペースが鈍化するとの見通しを示しました。

今回の決算は、Xiaomiがスマホ中心の事業モデルから、EVやAIを含む複数の成長分野へ移行していることを示しています。ただし現時点では、スマホ事業の利益率低下をEV事業の拡大が埋め合わせるまでには至っていません。

なお、通期のEV納車目標や9月に予定されるSUV「SkyNomad」の投入計画については言及されていますが、提示資料だけでは、経営陣の正確な発言内容や目標設定の根拠を十分に確認できません。また、決算発表後の株価の具体的な反応を示す情報も提供資料にはありません。