この方針の背景には、複数の州で、移民関連の現場活動中にICEや税関・国境警備局（CBP）の職員がRay-Ban Metaを着用している姿が確認されたとの報道があります。

一方、米国では別の動きも進んでいます。国土安全保障省（DHS）の2027会計年度予算案には、ICEの現場職員向けに、リアルタイムの生体情報による識別機能を備えたスマートグラスの運用試作機を開発するため、750万ドルを計上する案が含まれています。

これは、一見すると矛盾した政策に見えます。政府は個人所有の消費者向けメガネを職場から締め出す一方、政府が管理する生体認証ウェアラブルを検討しているからです。ただし、予算案はまだ開発・提案段階にあり、こうしたシステムがすでに配備されていることを示すものではありません。

政府支給の機器であれば、記録の管理、アクセス権限、保存期間、証拠の取り扱いを制度化しやすくなります。しかし、それで市民的自由をめぐる問題が消えるわけではありません。顔認識の精度、監督体制、データの保存、現場で特定される人々の権利など、別の課題が生じます。

ドイツ：HateAidが販売と製品設計を刑事告発

ドイツでは、デジタル権利団体HateAidが8月12日、Meta、Ray-Ban、Oakley関連企業と、ドイツで販売する複数の小売事業者を対象に刑事告発を行いました。HateAidは、通常のメガネに見える一方で、本人に気づかれない撮影を可能にする製品の販売が、日用品に偽装された秘密録音・録画機器をめぐるドイツの規制に抵触する可能性があると主張しています。

同団体は、特に「Wayfarer Gen 2」の販売禁止と、本人の知らないうちに撮影されないようにする、拘束力のある「セーフティー・バイ・デザイン」要件を求めています。

ただし、刑事告発は捜査を求める申し立てであり、有罪判決や最終的な司法判断ではありません。ドイツで販売がすでに禁止されたことを意味するものでもありません。今回の特徴は、個々の利用者の行為だけでなく、製品の販売方法や設計そのものを問うている点にあります。

Meta側はこの前提に反論し、同製品は2022年にドイツの規制当局の承認を受け、プライバシー保護策を組み込んで設計されていると説明しています。

ここで争点になるのは、録画中であることを示すランプなどの表示やその他の保護策が、通常のメガネに見える製品において十分なのかどうかです。

顔認識によって「録画」から「監視」へ

論争をさらに大きくしたのが、Metaのスマートグラス用アプリに関連する顔認識コードや、人物の識別・場面の解釈を想定した特許をめぐる報道です。特許は企業が検討した技術設計を示すものであり、その機能が現在の消費者向け製品で実際に稼働している証拠ではありません。

電子フロンティア財団（EFF）は、静的解析によって顔認識コードの存在を確認したと説明しました。その後、Metaが世論の批判を受け、後続のアプリ更新で、未有効化だった顔認識コードを削除したと報告しています。

批判者にとって、休眠状態だったり削除されたりした機能も重要です。カメラが映像を記録するだけなら、問題は「何が写ったか」にとどまります。しかし自動識別が加われば、その映像を氏名、プロフィール、その他の個人情報と結びつけられる可能性が出てきます。

そのためデジタル権利団体は、この問題を単なる隠し撮りではなく、監視と「実質的な匿名性」の問題だと捉えています。街中で顔を見られることと、カメラで記録された顔が即座に識別・検索されることの間には、大きな違いがあります。

普及が進むほど、懸念が現実的になる

この論争が深刻に受け止められている背景には、製品の急速な普及があります。Ray-BanやOakleyの製造元であるEssilorLuxotticaは、2025年にAI搭載メガネを700万本超販売したと報告しました。これは2023年と2024年の合計約200万本の3倍超です。

利用台数が増えれば、不注意な利用や悪用が全体のごく一部であっても、多くの人に影響が及びます。カメラ付きメガネが珍しい特殊機器ではなくなれば、人々は映画館、レストラン、職場、街中で、普通に見えるメガネが自分を撮影している可能性まで想定しなければならなくなるかもしれません。

問題は「着用者が善良か」だけではない

英国、米国、ドイツの対応はそれぞれ異なりますが、共通しているのは同じ設計上の難題です。施設や裁判所は、撮影が制限される空間を維持し、機密情報を守り、人々が公共の場で常に個人識別されることなく行動できる環境を確保しようとしています。

ところが、スマートグラスはカメラを身につけて持ち運べるようにし、しかも外見からは普通のメガネと区別しにくい状態を作ります。これによって、従来は「カメラを向ける」という目に見える行為に支えられていた社会的な抑止力が弱まります。

そのため当面の対策は、包括的な国際規制というより実務的なものになっています。入口で着用を断る、職場では録画機器として扱う、あるいは秘密撮影用機器を対象とする法律に基づき販売を争う、といった対応です。

今後の焦点は、着用者の自己責任だけではありません。録画中であることを周囲に確実に知らせる仕組み、撮影後の人物識別を制限する仕組み、映像の保存・共有を管理する仕組み、そして撮影される側が実効性のある保護を受けられるかどうかが問われます。スマートグラスが社会に受け入れられるかは、メガネが便利かどうかだけでなく、周囲の人が「いつの間にか記録されているかもしれない」という不安なしに公共空間を利用できるかにかかっています。

この方針の背景には、複数の州で、移民関連の現場活動中にICEや税関・国境警備局（CBP）の職員がRay-Ban Metaを着用している姿が確認されたとの報道があります。

一方、米国では別の動きも進んでいます。国土安全保障省（DHS）の2027会計年度予算案には、ICEの現場職員向けに、リアルタイムの生体情報による識別機能を備えたスマートグラスの運用試作機を開発するため、750万ドルを計上する案が含まれています。

これは、一見すると矛盾した政策に見えます。政府は個人所有の消費者向けメガネを職場から締め出す一方、政府が管理する生体認証ウェアラブルを検討しているからです。ただし、予算案はまだ開発・提案段階にあり、こうしたシステムがすでに配備されていることを示すものではありません。

政府支給の機器であれば、記録の管理、アクセス権限、保存期間、証拠の取り扱いを制度化しやすくなります。しかし、それで市民的自由をめぐる問題が消えるわけではありません。顔認識の精度、監督体制、データの保存、現場で特定される人々の権利など、別の課題が生じます。

ドイツ：HateAidが販売と製品設計を刑事告発

ドイツでは、デジタル権利団体HateAidが8月12日、Meta、Ray-Ban、Oakley関連企業と、ドイツで販売する複数の小売事業者を対象に刑事告発を行いました。HateAidは、通常のメガネに見える一方で、本人に気づかれない撮影を可能にする製品の販売が、日用品に偽装された秘密録音・録画機器をめぐるドイツの規制に抵触する可能性があると主張しています。

同団体は、特に「Wayfarer Gen 2」の販売禁止と、本人の知らないうちに撮影されないようにする、拘束力のある「セーフティー・バイ・デザイン」要件を求めています。

ただし、刑事告発は捜査を求める申し立てであり、有罪判決や最終的な司法判断ではありません。ドイツで販売がすでに禁止されたことを意味するものでもありません。今回の特徴は、個々の利用者の行為だけでなく、製品の販売方法や設計そのものを問うている点にあります。

Meta側はこの前提に反論し、同製品は2022年にドイツの規制当局の承認を受け、プライバシー保護策を組み込んで設計されていると説明しています。

ここで争点になるのは、録画中であることを示すランプなどの表示やその他の保護策が、通常のメガネに見える製品において十分なのかどうかです。

顔認識によって「録画」から「監視」へ

論争をさらに大きくしたのが、Metaのスマートグラス用アプリに関連する顔認識コードや、人物の識別・場面の解釈を想定した特許をめぐる報道です。特許は企業が検討した技術設計を示すものであり、その機能が現在の消費者向け製品で実際に稼働している証拠ではありません。

電子フロンティア財団（EFF）は、静的解析によって顔認識コードの存在を確認したと説明しました。その後、Metaが世論の批判を受け、後続のアプリ更新で、未有効化だった顔認識コードを削除したと報告しています。

批判者にとって、休眠状態だったり削除されたりした機能も重要です。カメラが映像を記録するだけなら、問題は「何が写ったか」にとどまります。しかし自動識別が加われば、その映像を氏名、プロフィール、その他の個人情報と結びつけられる可能性が出てきます。

そのためデジタル権利団体は、この問題を単なる隠し撮りではなく、監視と「実質的な匿名性」の問題だと捉えています。街中で顔を見られることと、カメラで記録された顔が即座に識別・検索されることの間には、大きな違いがあります。

普及が進むほど、懸念が現実的になる

この論争が深刻に受け止められている背景には、製品の急速な普及があります。Ray-BanやOakleyの製造元であるEssilorLuxotticaは、2025年にAI搭載メガネを700万本超販売したと報告しました。これは2023年と2024年の合計約200万本の3倍超です。

利用台数が増えれば、不注意な利用や悪用が全体のごく一部であっても、多くの人に影響が及びます。カメラ付きメガネが珍しい特殊機器ではなくなれば、人々は映画館、レストラン、職場、街中で、普通に見えるメガネが自分を撮影している可能性まで想定しなければならなくなるかもしれません。

問題は「着用者が善良か」だけではない

英国、米国、ドイツの対応はそれぞれ異なりますが、共通しているのは同じ設計上の難題です。施設や裁判所は、撮影が制限される空間を維持し、機密情報を守り、人々が公共の場で常に個人識別されることなく行動できる環境を確保しようとしています。

ところが、スマートグラスはカメラを身につけて持ち運べるようにし、しかも外見からは普通のメガネと区別しにくい状態を作ります。これによって、従来は「カメラを向ける」という目に見える行為に支えられていた社会的な抑止力が弱まります。

そのため当面の対策は、包括的な国際規制というより実務的なものになっています。入口で着用を断る、職場では録画機器として扱う、あるいは秘密撮影用機器を対象とする法律に基づき販売を争う、といった対応です。

今後の焦点は、着用者の自己責任だけではありません。録画中であることを周囲に確実に知らせる仕組み、撮影後の人物識別を制限する仕組み、映像の保存・共有を管理する仕組み、そして撮影される側が実効性のある保護を受けられるかどうかが問われます。スマートグラスが社会に受け入れられるかは、メガネが便利かどうかだけでなく、周囲の人が「いつの間にか記録されているかもしれない」という不安なしに公共空間を利用できるかにかかっています。