中国の新たな海外信託20％課税、何が変わるのか　期限をめぐる混乱も

海外信託を「税の繰り延べ」に使いにくくする新制度

中国財政部と国家税務総局は2026年7月24日、海外信託に関する個人所得税の取り扱いを明確化する規則を公表しました。中国の税務居住者が海外信託に移した資産と、信託の存続中に生じた所得を、個人所得税の課税体系に取り込む内容です。

ポイントは、海外に設けた信託に資産や所得を置いておけば、中国での課税を単純に先送りできる、という従来の考え方が通用しにくくなったことです。

20％の課税は何にかかるのか

資産を信託に移した時点の値上がり益

中国の税務居住者が株式、不動産などの資産を海外信託に拠出すると、税務上は実際に売却していなくても、売却したものとみなして扱われます。課税対象は、移転時の資産価値と税務上の取得原価などとの差額、つまり値上がり益です。資産の全価値に一律20％をかける仕組みではありません。

そのため、現金を受け取っていない段階でも、信託への拠出によって納税義務が直ちに発生する可能性があります。

信託の中で生じる所得

新制度は、信託設定時の資産移転だけを対象にしていません。信託の存続中に発生する所得も対象となり、本人にまだ分配されていない所得であっても課税され得ます。所得の性質に応じて、財産譲渡所得や利子・配当・賞与などの区分で扱われます。

つまり、課税のタイミングは信託の終了時や資産の分配時だけではありません。資産を信託に移した時点と、信託が所得を生み出した時点の双方で、税務上の論点が生じることになります。

2023年以降の取引も対象に

規則は2026年7月24日に即日施行されました。一方、一定の過去の未納税については、施行日から90日以内に申告・納付すれば、延滞金に相当する加算金を免除する経過措置が設けられています。

技術的な解釈では、対象になり得るのは、居住者個人が2023年1月1日から2025年12月31日までに海外信託へ移した資産に関する未納税や、一定の過去の信託所得に関する未納税です。

ただし、実際の対象範囲は、納税者の居住者区分、資産を移した時期、信託所得の種類などによって変わる可能性があります。以前から設けられていた家族信託を持つ世帯は、最近の分配だけでなく、拠出履歴、取得原価、評価額、累積所得、過去の申告状況を確認する必要があります。

期限は10月21日か22日か

90日間の経過措置の終了日をめぐっては、公開情報に食い違いがあります。CNBCは、2023年初め以降に信託へ移した資産について、2026年10月21日までに申告・納付する必要があると報じています。

一方、7月24日の施行日から90日を数える複数の税務・法律分析では、期限はおおむね10月22日とされています。

規則の説明は「施行日から90日以内」という形式で示されているため、報道された日付だけを頼りにするのは危険です。対象となる納税者は、中国の税務専門家や所轄税務局に、最終的な期限と申告方法を直接確認するのが安全です。

期限を過ぎるとどうなるのか

90日間の措置は、すべての過去の税負担を帳消しにする免税措置ではありません。対象となる未納税を期間内に自主申告して納付すれば、延滞に伴う加算金を回避できるという、コンプライアンス上の機会です。

期限を過ぎた場合、未納税は関連法令に基づいて処理され、加算金や、状況に応じてその他のペナルティーが科される可能性があります。

実務上は、まず納税義務の有無を確定し、資産の評価額や取得原価を裏付ける資料をそろえたうえで、経過措置の期限前に不明点を解消することが重要になります。

富裕層は信託、保険、居住地を再点検

弁護士やアドバイザーによると、中国の富裕層は海外信託や海外投資の保有状況を見直し始めています。確認項目には、信託に拠出した資産の評価額、家族の税務上の居住地、海外保険契約、既存の海外資産を保有し続けた場合の申告・納税リスクなどが含まれます。

現時点で、信託を一斉に解約するような単一の動きが確認されているわけではありません。むしろ、制度の適用方法を見極めるため、税務、法律、資産管理に関する相談が急増しているとみられます。国家税務総局が地方の税務職員向けに研修を行っていると報じられていることは、実務上なお技術的な不確定要素が残っていることも示唆します。

香港やシンガポールへの影響は一方向ではない

海外に資産を移す主な目的が中国での課税繰り延べであれば、新制度によって海外信託の魅力は低下します。未申告資産を正規化したり、新たな海外投資を抑えたり、記録と報告がしやすい国内外の仕組みに資産を移したりする家族も出てくる可能性があります。

その一方で、実質的な税務居住地の変更や国際的な分散投資を検討し、香港やシンガポールなどの金融センターで税務・法律・資産管理の助言を求める動きが強まる可能性もあります。

この場合、香港やシンガポールでは専門サービスへの需要が増える一方、中国の税務居住者に結び付いた資産を単に帳簿上置いておく場所としての役割は弱まるかもしれません。ただし、資本フローの方向はまだ確定しておらず、現時点の報道から決まった結論を導くことはできません。

海外保険や海外所得にも広がるのか

中国当局による海外資産への監視は、海外信託だけにとどまらない可能性があります。報道では、海外保険契約からの収益が初期の重点分野になっているとされ、その他の海外資産や国外投資所得にも調査が広がる可能性が指摘されています。

ただし、海外で得た雇用所得については、当局が具体的な指針を示すまでは慎重に見る必要があります。確認されている制度と、今後広がる可能性がある調査対象は区別しなければなりません。

中国の高級品市場低迷を税務強化だけで説明できるか

海外資産への課税強化と同じ時期に、中国の高級品市場では急激な減速が表面化しました。調査会社3社のデータをBloombergが集計したところ、中国で売上規模の大きい高級ブランド25社の7月売上高は前年同月比で10％超減少しました。ルイ・ヴィトン、ディオール、グッチでは二桁減となり、エルメスは増加から減少へ転じ、シャネルとプラダも成長率が鈍化しました。

ただし、この数字だけで税制強化が市場低迷の原因だと断定することはできません。中国本土の個人向け高級品市場は、消費者心理の悪化、不動産市場への懸念、慎重な購買行動を背景に、2025年にも3～5％縮小していました。

より妥当な見方は、税務調査の強化が富裕層の支出に「様子見」の効果を加えた可能性がある、というものです。将来の納税負担や海外資産への監視を意識する消費者が、高額な買い物や目立つ消費を先送りすることは考えられます。しかし、7月の売上データだけでは、税務執行の影響と経済・消費全体の減速を切り分けることはできません。

実務上の結論

今回の変更は、単に新しい20％税率が導入されたという話ではありません。海外信託のライフサイクル全体に目を向け、資産拠出時の値上がり益、信託運用中の所得、さらに分配や終了時の取引まで課税関係を確認する方向への転換です。

中国の税務居住者が関わる海外信託については、次の項目を早急に点検する必要があります。

• 資産を信託へ移した日付
• 税務上の取得原価と現在の評価額
• 信託内で累積した所得
• 委託者・受益者の税務上の居住地
• 海外保険との関係
• 過去の申告・納税記録

過去分の申告期限は2026年10月21～22日ごろと広く報じられていますが、日付の食い違いそのものが、公式な運用期限を直接確認すべき理由になります。今回の制度は海外資産管理を消滅させるというより、アジアの資産運用をより正式な申告・記録・税務助言の枠組みへ再配分する転機になる可能性があります。