ミシェル・バチェレ氏、マリア・フェルナンダ・エスピノサ氏、マッキー・サル氏、オララ・オトゥンヌ氏は上位3人に続いた。ただし、第1回投票はあくまで予備的な支持調査であり、候補者を絞り込む正式な決定ではない。
現在の候補者は以下の8人だ。
75歳のバキ氏は、レバノン内戦での経験にも触れながら、紛争予防と国連改革を重視する姿勢を示している。一方、バキ氏が米国の支持を得ているとの報道や、ドナルド・トランプ氏、ビル・クリントン氏との関係が米国の支持につながるとの見方については、現時点で公的に確認された米国政府の推薦や投票方針とは区別して見る必要がある。入手できる報道からは、米国による公式 endorsement(支持表明)や投票の約束は確認できない。
国連総会の議長を務めるアンナレーナ・ベアボック氏は、候補者の早期推薦や、193加盟国が参加できる公開対話など、より透明で包括的な選考を求めてきた。一般の目に触れる形で候補者への意向調査を行う案も示されている。
これに対し、米国とロシアは、総会議長の関与が、国連憲章上の安保理の推薦権限に踏み込むものだと批判している。報道によると、米国はベアボック氏が選考手続きを損なおうとしていると非難し、ロシアも同氏が担おうとしている役割に懸念を示した。
総会側が求める透明性と、安保理が握る非公開の選考プロセスとの緊張が浮かび上がっている。ただし、ストローポール自体は政治的な意味を持つもので、法的な決定ではない。
ロシアは、今後さらに候補者が加わる可能性を示し、アントニオ・グテレス事務総長の実績、とりわけ国連の実効性や紛争対応を批判している。新たな候補者の余地を残す姿勢は、現在の有力候補のいずれかに早期に合意が形成されるのを防ぎ、ロシアの交渉力を維持する効果を持ち得る。
ただし、現時点で確認できる情報からは、ロシアが特定の候補者を支持すると決めた、あるいは拒否権で阻止すると決めたとは言えない。
国連憲章97条に基づき、安保理は候補者を1人に絞って総会に推薦する。その後、総会が任命する。候補者が推薦されるには、安保理15カ国のうち9カ国以上の賛成を得て、常任理事国5カ国のいずれからも拒否権を受けないことが必要だ。
グテレス氏の2期目の任期は12月31日に終了する。今回は中南米・カリブ海地域から事務総長を選ぶという地域ローテーションの慣行が追い風となっているが、これは法的拘束力のある規則ではない。そのため、ラテンアメリカ出身の候補者が目立つ状況につながっている。
第2回投票後に注目すべきなのは、誰が「支持すべき」票を最も多く得たかだけではない。上位候補の誰かが9票を確保し、同時に5常任理事国全てにとって拒否しにくい候補となれるかどうかが、選考の核心となる。